| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | ｅＢＡＳＥ株式会社 |
| 【英訳名】 | eBASE Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 常包 浩司 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区豊崎五丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6486-3955(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 窪田 勝康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区豊崎五丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6486-3955(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 窪田 勝康 |
| 【縦覧に供する場所】 | ｅＢＡＳＥ株式会社東京支社(東京都中央区八丁堀二丁目20番１号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第１四半期連結累計期間 | 第15期第１四半期連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 582,943 | 723,985 | 3,094,223 |
| 経常利益 | (千円) | 7,226 | 10,245 | 630,320 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 3,874 | 3,908 | 414,709 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,874 | 3,164 | 415,141 |
| 純資産額 | (千円) | 1,618,306 | 1,931,791 | 2,009,832 |
| 総資産額 | (千円) | 1,995,566 | 2,158,907 | 2,433,856 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.68 | 0.69 | 72.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.68 | 0.69 | 72.52 |
| 自己資本比率 | (％) | 80.92 | 89.03 | 82.25 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の景気対策等の効果もあり、緩やかな景気回復基調で推移したものの、国内の個人消費は消費税増税の反動減による停滞が長引いており、依然として先行きは不透明な状況にあります。世界経済においても、米国経済が堅調を維持した一方で、中国および新興国における景気後退ならびにギリシャ情勢などの海外要因も加わることにより、引き続き不透明感が残る状況にあります。当社グループが属する情報サービス分野においても、企業のIT投資は大企業を中心に景況感の改善に合わせて緩やかに回復傾向にあるものの、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き予断を許さない状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビジネスのeBASE-PLUS事業で構成しております。
eBASE事業は、CMS(Content Management System)開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」をコアコンピタンスとし、様々な商品情報を管理・運用できるパッケージソフトウェアの提供で業界毎における商品情報交換の全体最適化を目指しております。なかでも主要な食品業界、住宅業界、工具業界等向けには統合商品情報データベースシステムとしてパッケージソリューションを継続的に開発提供しています。また、「ミドルウェアeBASE」を利用して、顧客別にカスタマイズされた商品マスターデータベースの開発販売を推進しております。この「ミドルウェアeBASE」を商品マスターだけでなく、顧客マスター、社員マスター等、投資対効果の高い基幹系システムのマスターデータマネジメント (MDM:Master Data Management)の開発基盤として幅広い用途での活用にも展開しております。更に、Webソリューションビジネスとして、顧客企業のWebホームページのPCサイトやモバイルサイト等の受託型の企画制作、構築、運用、そして「ミドルウェアeBASE」を活用したWebシステム開発等も推進しております。
eBASE-PLUS事業は、顧客企業ニーズに応えたシステム構築・開発・サポート等のIT開発アウトソーシングビジネスを推進しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高723,985千円（前年同四半期比141,041千円増）、営業利益8,498千円（前年同四半期比2,937千円増）、経常利益10,245千円（前年同四半期比3,018千円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,908千円（前年同四半期比33千円増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
（イ）eBASE事業
[食品業界向けビジネス(食の安心安全管理システム/FOODS eBASE)]
食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、平成27年4月施行の食品表示法対応の機能提供と啓蒙活動による「FOODS eBASE」の拡販を継続して推進しました。また、「eB-foods」の機能強化やユーザビリティ向上開発を行うと共に段階的リリースに努め、企業間での食の安全情報交換の標準化とユーザーニーズに対応した汎用機能を継続的に提供しました。無償ユーザーへ利便性向上による継続的なフォローを図ることで、結果として有償ソフトの拡販と既存ユーザーのクロスセル・アップセルの実現に努めました。更に、NB(ナショナルブランド)商品の食の安全情報や、ECサイトやネットスーパー向けの商品画像付の商品情報を、メーカー企業/小売企業間で効率的に交換できるクラウドサービス「FOODS eBASE NBセンター」とNB商品を食品小売バイヤーが探し出せる商材探しクラウドサービス「食材えびす」を継続的に推進しました。
結果、売上高は、ユーザーニーズを捉えた機能・サービスを開発・提供することで、既存のユーザーのクロスセル・アップセルによる受注案件が安定的に継続され、主力の食品業界向けビジネス（食の安心安全管理システム/FOODS eBASE）は、企業間における商品情報交換のプラットフォームとしてのニーズが、底堅く推移したものの、前期末の食品表示法改正による駆け込み需要と、クラウドビジネスへの転換の影響による一時的な売上ダウンにより計画比では大幅な減少となり、前年同四半期比でも微減となりました。
[その他業界（顧客別にカスタマイズした商品詳細情報管理システム/GOODS eBASE) ]
業界別商品情報管理パッケージソフトを容易に開発してきたCMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用し、顧客別にカスタマイズした商品データベースソフトの開発販売を引き続き推進しました。住宅業界においては、業界全体最適化を推進する為、大手ハウスメーカー数社へ他社の導入事例を紹介する等、業界共通課題解決に向けたeBASE利用の拡販に努めました。不動産業界においては、住宅地図と連携した売土地情報管理環境の構築提案を行いました。また、工具業界では、商品情報交換の全体最適化への展開推進を目的とする、工具業界標準フォーマットを定義し、商品情報構築・管理・提供ツールである「eB-tools」、及び、各卸企業の独自フォーマットデータを活用する為の「データ変換ツール」の開発に着手することで、工具業界全体でのデータ交換の標準化推進を図りました。更に、ファッション業界向けには、クラウドサービス「FASHION eBASE Cloud」の拡販にも努めました。
結果、全体的にはスマートフォン、タブレット端末の普及で市場ニーズが高まり、業界を問わずに引き合いが増加傾向にあり引き続き需要は強まってきているものの、当第１四半期の進捗の遅れから、売上高は、計画比、前年同四半期比で大幅な減少となりました。
[コンテンツマネジメントソフト開発/ミドルウェアeBASE]
CMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用した、CMS受託開発ビジネスは中長期策として位置づけ、その機能強化と共に、引き続きパートナー企業の開拓を継続的に推進すると共に、個別企業ニーズに合致したCMS提案を図りました。
結果、CMS受託開発ビジネスは、既存顧客の継続受注が主だったことにより、売上高は、前年同四半期比で微増となりました。
[Webソリューションビジネス]
受託型Web開発制作を主な事業とするWebソリューションビジネスは、継続的に既存顧客へeBASE活用の利用提案を推進すると共に、顧客のシステム利用部門へ「ミドルウェアeBASE」環境の開発及び提供を図りました。
結果、既存顧客への継続案件の受注・進捗が低調だったことにより、売上高は、計画比、前年同四半期比で減少となりました。
これらの結果、当社グループ製品の利用者は、累計で11万5千ユーザー超（平成27年６月末日現在）となり、商品情報交換のプラットフォームとしては業界毎に商品情報交換の業界全体最適化の普及、標準化は順調に進行しております。前期末の駆け込み需要の影響と、低価格ストックビジネスであるクラウド案件へのシフト及び、第２四半期以降へ検収が遅れた為、当第１四半期は、全体として売上が減少方向となっているものの、通期では計画通りと見込んでおります。eBASE事業の売上高は、148,183千円（前年同四半期比34,050千円減）、経常損失52,536千円（前年同四半期は経常損失21,540千円）となりました。
（ロ）eBASE-PLUS事業
既存IT開発アウトソーシングビジネスでの顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得に引き続き注力すると共に、稼働数増加のため年間を通じて専門的知識・経験を持ち即戦力となる、中途採用と新規採用を行い、育成・確保を継続的に努めました。また、eBASE事業のミドルウェアビジネスとの相乗効果の創出を推進しております。
これらの結果、九州事業の推進ならびに技術者派遣の高い稼働率を維持することにより、eBASE-PLUS事業の売上高は、575,801千円（前年同四半期比175,092千円増）、経常利益62,781千円（前年同四半期比34,015千円増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期末の総資産は前連結会計年度末に比べ、274,949千円減少し、2,158,907千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が368,030千円減少した一方で、現金及び預金が77,234千円増加したこと等であります。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ、196,908千円減少し、227,116千円となりました。主な要因は、未払法人税等が111,386千円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、78,041千円減少し、1,931,791千円となりました。主な要因は、利益剰余金が配当金支払により82,903千円減少したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は89.03％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、13,960千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,895,600 | 5,895,600 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,895,600 | 5,895,600 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成27年８月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ─ | 5,895,600 | ─ | 190,349 | ─ | 162,849 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式）普通株式217,200 | ― | 株主としての権利内容の制限のない、標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式5,677,500 | 56,775 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,895,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 56,775 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）eBASE株式会社 | 大阪市北区豊崎5-4-9 | 217,200 | ― | 217,200 | 3.68 |
| 計 | ― | 217,200 | ― | 217,200 | 3.68 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 573,628 | 650,863 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 758,132 | 390,101 | |||||||||
| 仕掛品 | 525 | 2,236 | |||||||||
| その他 | 18,618 | 39,631 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,350,904 | 1,082,832 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 18,034 | 16,739 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 15,343 | 11,429 | |||||||||
| その他 | 1,565 | 1,422 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 16,908 | 12,851 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,004,947 | 1,003,431 | |||||||||
| その他 | 43,935 | 43,927 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △875 | △875 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,048,008 | 1,046,483 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,082,952 | 1,076,074 | |||||||||
| 資産合計 | 2,433,856 | 2,158,907 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 44,230 | 29,001 | |||||||||
| 未払法人税等 | 133,793 | 22,407 | |||||||||
| その他 | 246,000 | 175,707 | |||||||||
| 流動負債合計 | 424,024 | 227,116 | |||||||||
| 負債合計 | 424,024 | 227,116 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 190,349 | 190,349 | |||||||||
| 資本剰余金 | 164,160 | 164,160 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,796,420 | 1,717,424 | |||||||||
| 自己株式 | △149,522 | △149,579 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,001,407 | 1,922,355 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 431 | △312 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 431 | △312 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,993 | 9,748 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,009,832 | 1,931,791 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,433,856 | 2,158,907 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 582,943 | 723,985 | |||||||||
| 売上原価 | 337,272 | 484,397 | |||||||||
| 売上総利益 | 245,671 | 239,588 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 240,110 | 231,089 | |||||||||
| 営業利益 | 5,560 | 8,498 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,562 | 1,816 | |||||||||
| その他 | 103 | 41 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,665 | 1,858 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | - | 111 | |||||||||
| 営業外費用合計 | - | 111 | |||||||||
| 経常利益 | 7,226 | 10,245 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,226 | 10,245 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,992 | 21,834 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,640 | △15,497 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,351 | 6,337 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,874 | 3,908 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,874 | 3,908 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,874 | 3,908 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | △744 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | - | △744 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,874 | 3,164 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,874 | 3,164 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,980千円 | 1,642千円 |
| のれんの償却額 | 3,689〃 | 3,914〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 64,632 | 11.30 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 82,903 | 14.60 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| eBASE事業 | eBASE-PLUS事業 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注) | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 182,234 | 400,708 | 582,943 | ― | 582,943 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 182,234 | 400,708 | 582,943 | ― | 582,943 |
| セグメント利益又は損失（△） | △21,540 | 28,766 | 7,226 | ― | 7,226 |
(注) セグメント利益又は損失の合計額は四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| eBASE事業 | eBASE-PLUS事業 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注) | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 148,183 | 575,801 | 723,985 | ― | 723,985 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 148,183 | 575,801 | 723,985 | ― | 723,985 |
| セグメント利益又は損失（△） | △52,536 | 62,781 | 10,245 | ― | 10,245 |
(注) セグメント利益又は損失の合計額は四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 0円68銭 | 0円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 3,874 | 3,908 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 3,874 | 3,908 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,717,578 | 5,678,346 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 0円68銭 | 0円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 8,352 | 15,156 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
ｅＢＡＳＥ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 荒井 巌 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 児玉 秀康 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｅＢＡＳＥ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ｅＢＡＳＥ株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。