8622 水戸証券 四半期報告書－第71期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

５　平成26年９月12日に自己株式を1,600千株消却したことにより、第70期及び第71期第１四半期累計期間の発行済株式総数は、77,289千株から75,689千株に減少しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期累計期間のわが国経済は、概ね順調な推移となりました。大企業を中心に良好な企業業績を受けた賃上げが浸透したこともあり、１年前の消費増税による影響が薄らぎ、消費や雇用などが総じて回復傾向を示しました。５月の有効求人倍率は1.19倍となり23年２カ月ぶりの水準へ上昇し、４月の完全失業率も3.3％となり18年ぶりの低水準となりました。また、勤労者世帯の実質可処分所得・実質消費支出はともに４月から前年同期比で増加に転じ、景気ウォッチャー調査の現状判断・先行き判断DIも平成27年２月から分岐点の50を上回って推移しました。一方、海外では、米国の1-3月期実質GDPが寒波などの影響により年率換算で前期比0.2％減となり、経済の回復テンポが弱まったことから、米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は年後半にかけ利上げ時期を先送りする考えを示しました。中国においても、実態経済の低迷が続き、昨年11月から今年６月までに４度の利下げに追い込まれるなど、主要国の経済状況はまだら模様となりました。

当第１四半期累計期間の国内株式市場は、円安や原油価格の下落、訪日外国人旅行者の急増に伴うインバウンド消費の拡大などを背景とした企業業績の回復や東京証券取引所によるコーポレートガバナンス・コードの運用開始などを契機とした株主重視の経営方針が浸透することが好感され、総じて良好な展開となりました。６月24日の取引時間中に、日経平均株価は一時20,952円71銭と21,000円回復を視野に入れる水準まで上昇しました。同日の終値20,868円03銭は、ITバブル時の高値20,833円21銭を上回り、約18年半ぶりの高値となりました。その後、６月末を期限とするギリシャの金融支援を巡る交渉が難航したことから、世界中の市場が波乱に見舞われましたが、当第１四半期累計期間末の日経平均株価は、平成27年３月末比5.4％高の20,235円73銭で取引を終えました。

このような環境下、当第１四半期累計期間の業績は、営業収益が38億46百万円(前第１四半期累計期間比 109.5％)と増加し、営業収益より金融費用14百万円(同 115.6％)を控除した純営業収益は、38億31百万円(同 109.5％)と増加しました。また、販売費・一般管理費は30億32百万円(同 107.4％)となり、その結果、営業利益は７億98百万円(同 118.4%)、経常利益は９億80百万円(同 108.8%)と増加しました。四半期純利益は、法人税等調整額が２億４百万円(同 10,836.7％)と増加したことから、６億40百万円(同 78.3%)と減少しました。

主な概況は以下のとおりであります。

① 受入手数料：当第１四半期累計期間の受入手数料の合計は、29億94百万円(前第１四半期累計期間比 116.8％)となりました。

（委託手数料）　　　　　　

「委託手数料」は、13億２百万円(同 126.8％)となりました。これは、主に株券委託売買金額が2,402億円(同 125.8％)と増加したことにより、株式の委託手数料が12億85百万円(同 126.1％)となったことによるものです。なお、受益証券の委託手数料は17百万円(同 222.8％)となりました。

（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）

「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、２百万円(同 411.9％)となりました。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料）

主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、10億39百万円(同 104.3％)となりました。これは、アジアの医療関連企業や、ROEの向上や株主還元に積極的に取り組む日本企業へ投資するファンドなどを主な投資対象とする投資信託の販売が好調だったことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、投資信託の代行手数料やファンドラップ手数料の増加等により６億50百万円(同 120.4％)となりました。

② トレーディング損益：当第１四半期累計期間のトレーディング損益は、株券等が外国株式の売買高の減少により１億59百万円(前第１四半期累計期間比 58.9％)、債券・為替等は６億24百万円(同 103.7％)となり、合計で７億84百万円(同 89.8％)となりました。

③ 金融収支：当第１四半期累計期間の金融収益は、信用取引収益の減少等により55百万円(前第１四半期累計期間比 91.0％)、金融費用は信用取引費用の増加等により14百万円(同 115.6％)で差引収支は40百万円(同 84.5％)の利益となりました。

④ 販売費・一般管理費 ：当第１四半期累計期間の販売費・一般管理費は、キャンペーン費用などの広告宣伝費が減少する一方、新入社員の増加に伴う人件費や賞与引当金繰入、コンピュータ事務委託費などが増加したことから、30億32百万円(前第１四半期累計期間比 107.4％)となりました。

(2) 財政状態の分析

① 流動資産

当第１四半期会計期間の流動資産は、前事業年度に比べ21億96百万円増加し、522億94百万円となりました。これは、トレーディング商品が２億94百万円減少する一方、現金・預金が14億74百万円、募集等払込金が６億67百万円、預託金が４億円増加したことなどによるものです。

② 固定資産

当第１四半期会計期間の固定資産は、前事業年度に比べ14億44百万円増加し、200億91百万円となりました。これは、投資有価証券が14億84百万円増加したことなどによるものです。

③ 流動負債

当第１四半期会計期間の流動負債は、前事業年度に比べ22億70百万円増加し、260億61百万円となりました。これは、未払法人税等が６億40百万円、賞与引当金が４億10百万円、約定見返勘定が３億３百万円減少する一方、預り金が40億５百万円増加したことなどによるものです。

④ 固定負債及び特別法上の準備金

当第１四半期会計期間の固定負債及び特別法上の準備金は、前事業年度に比べ４億97百万円増加し、62億53百万円となりました。これは、繰延税金負債が４億51百万円増加したことなどによるものです。

⑤ 純資産

当第１四半期会計期間の純資産は、前事業年度に比べ８億73百万円増加し、400億71百万円となりました。これは、剰余金の配当で７億93百万円減少する一方、その他有価証券評価差額金で10億27百万円、四半期純利益で６億40百万円増加したことなどによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい変動はありません。

(6) 主要な設備

当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社の純営業収益は受入手数料、トレーディング損益、金融収支、その他の営業収益からなっております。当第１四半期累計期間のこれらの占める割合は受入手数料78.1％、トレーディング損益20.5％、金融収支1.1％、その他の営業収益0.3％となっております。このことから当社の収益は受入手数料に依存しているといえます。

また受入手数料は、委託手数料、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料からなっており、これらの純営業収益に占める割合は委託手数料34.0％、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料0.0％、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料27.1％、その他の受入手数料17.0％となっております。

委託手数料は株式市場の変動、特に売買代金に多大な影響を受けます。また、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料についても、投資信託の販売額が市場変動の影響を受けております。

一方、費用の大部分を占める販売費・一般管理費については、当社の場合、収入の増減との連動性は低く、正比例的に増減するものではありません。以上のことから当社においては、委託手数料と募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の増減が経営成績に重要な影響を与えております。

従って、株式市場等の変動に当社の経営成績は重要な影響を受けております。

(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の運転資金は、主に借入金及び自己資本で賄っております。また、現金・預金については、当第１四半期会計期間で223億16百万円有しており、今後の設備及び有価証券等への投資を考慮しても、十分な流動性を確保していると考えております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

　(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。

２　平成26年３月20日開催の取締役会決議により、平成26年５月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

３　平成26年８月22日開催の取締役会決議により、平成26年９月12日付で自己株式を1,600,000株消却しております。これにより、発行済株式が77,289,033株から75,689,033株に減少しております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

３ 【業務の状況】

(1)　受入手数料の内訳

(2)　トレーディング損益の内訳

(3) 自己資本規制比率

 (注) 金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。

前事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は2,127百万円、月末最大額は2,302百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は337百万円、月末最大額は358百万円であります。

当第１四半期会計期間の市場リスク相当額の月末平均額は2,408百万円、月末最大額は2,469百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は346百万円、月末最大額は356百万円であります。

(4) 有価証券の売買等業務の状況

①　有価証券の売買の状況(先物取引を除く)

当第１四半期累計期間及び前第１四半期累計期間における有価証券の売買の状況(先物取引を除く)は次のとおりであります。

(イ)　株券

(ロ)　債券

(ハ)　受益証券

(ニ)　その他

②　証券先物取引等の状況

当第１四半期累計期間及び前第１四半期累計期間における証券先物取引等の状況は次のとおりであります。

(イ)　株式に係る取引

(ロ)　債券に係る取引

(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

当第１四半期累計期間及び前第１四半期累計期間における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は次のとおりであります。

①　株券

②　債券

③　受益証券

④　その他

第４ 【経理の状況】

１ 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年８月10日内閣府令第63号)に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年８月６日内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※１　商品有価証券等の内訳

(四半期損益計算書関係)

※１　トレーディング損益の内訳

※２　雑収入の内訳

※３　減損損失

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

　　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計　
　　期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

(セグメント情報等)

   【セグメント情報】

当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年８月３日

水戸証券株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 青 木 裕 晃 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 武 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている水戸証券株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第71期事業年度の第１四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、水戸証券株式会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。