3241 ウィル 四半期報告書－第21期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、米国以外の世界景気において不透明感が意識されるものの、企業業績の拡大が設備投資の増加、雇用及び所得環境の改善へと波及し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

不動産関連業界におきましては、住宅ローンの低金利、税制優遇及び地価の上昇など、住宅購入を後押しする要因が増加いたしました。また、新築住宅の価格が上昇するなか、価格面での割安感があり、立地環境面の選択肢が多い、中古住宅は底堅く推移いたしました。なお、近畿圏における中古住宅の取扱件数は前年同期比7.0％の増加となりました。

このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、「住まい・暮らし」を事業領域としたワンストップ体制により、事業効率の向上及び収益力の強化を図ることで、企業価値の最大化に取り組みました。

まず、阪神間・北摂エリアにおいて８店舗目となる江坂営業所（大阪府吹田市）を平成27年２月に出店し、営業エリアを拡大いたしました。更に、営業エリア内の私鉄沿線への広告展開及びテレビＣＭの定期的な実施など、店舗網との相乗効果により認知度を高めてまいりました。これにより、流通店舗へ来店される購入顧客は前年同期比3.7％増加いたしました。

そのうえで、流通店舗を基軸とした事業間の連携並びに顧客情報・物件情報の相互活用により、付加価値を相乗的に高めることで主要な事業における利益率が向上するなど、資産効率を重視した経営戦略を推進いたしました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高2,181百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益222百万円（同14.5％増）、経常利益209百万円（同18.1％増）、四半期純利益134百万円（同26.3％増）となりました。

セグメントの概況は、次のとおりであります。

（流通事業）

流通事業におきましては、新規店舗の出店により営業エリアを拡大するとともに、流通店舗への来店顧客数増加を目的に、インターネット媒体の強化をはじめとした経営資源を投下いたしました。これにより、不動産売買の取扱件数が前年同期比9.8％増加しております。また、購入顧客の来店成約率も前年同期比2.4ポイント向上した結果、営業利益率が前年同期比1.5ポイント向上いたしました。更に、中古物件の取扱件数が前年同期比21.2％増加し、リフォーム事業の営業機会も増加いたしました。

また、売却顧客のシェア拡大を目的に開始した期間報酬制度（売却期間に応じた仲介手数料の割引制度）の成果もあり、不動産売却の取扱件数が前年同期比12.0％増加いたしました。

この結果、売上高は380百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は121百万円（同19.3％増）となりました。

（リフォーム事業）

リフォーム事業におきましては、流通事業で中古住宅を購入された顧客に対し、顧客ごとのこだわりに対応したオーダーメイドリフォームにより、住まう人のライフスタイルに合わせた住空間を創造することで、付加価値を高めてまいりました。

これにより、流通事業における中古物件の取扱件数増加などを要因として、リフォームの請負契約件数は前年同期比3.0％増加するとともに、引渡件数も前年同期比14.3％増加いたしました。

また、建築資材の高騰及び職人不足による工事原価の上昇要因に対して、営業から設計・積算、施工管理までの連携を強化し、付加価値の向上及び原価圧縮に取り組んだ結果、営業利益率が前年同期比1.7ポイント向上いたしました。

なお、当第２四半期末における受注残高は278百万円となっており、工事完工後、順次引渡してまいります。

この結果、売上高は620百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益は123百万円（同16.2％増）となりました。

（開発分譲事業）

開発分譲事業におきましては、仕入案件の情報数が激減するなか、仕入価格が高騰する過当競争からは一線を画し、流通店舗に集まる不動産売却情報を活かすことで、案件ごとの採算を重視しながら仕入を行いました。更に、流通店舗にストックされた住宅購入見込みの顧客情報を活かすことで、集客コストの削減及び早期販売により事業効率並びに収益性が向上した結果、営業利益率が前年同期比1.3ポイント向上いたしました。

この結果、売上高は1,022百万円（前年同期比16.0％増）、営業利益は59百万円（同48.6％増）となりました。

（受託販売事業）

受託販売事業におきましては、物件のコンセプトや立地・環境面の優位性などにより、販売状況の二極化が鮮明になる新築市場において、物件ごとの収益性を慎重に判断したうえで、外部事業主から販売依頼を受託してまいりました。なお、自社物件の販売状況と合わせた人員配置を採っており、協力業者を活用しながら販売依頼に対応しております。

この結果、売上高は33百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は８百万円（同52.6％減）となりました。

（不動産取引派生事業）

不動産取引派生事業におきましては、住宅ローン事務代行及び損害保険募集等のファイナンシャルプランニング業務の専門スキル向上により、顧客単価の向上に取り組みました。

また、外部事業主の販売現場数で変動する広告業務等が前年同期と比較すると大きく減少いたしました。

この結果、売上高は94百万円（前年同期比19.7％減）、営業利益は63百万円（同20.2％減）となりました。

（その他）

その他の事業におきましては、広告制作業務において、新たに営業人員を配置し、新規顧客獲得に取り組んだ結果、売上高が前年同期比375.9％増加いたしました。

また、教育事業においては、平成26年４月に大阪大学・神戸大学合格専門塾「志信館」を開校し、開校初年度から現役合格者を輩出いたしております。なお、２年目の新規入塾者募集のために、広告宣伝費等が先行して発生しております。

この結果、売上高は29百万円（前年同期比355.6％増）、営業損失は９百万円（前年同期営業損失６百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より102百万円減少し、3,687百万円となりました。

流動資産の残高は、前連結会計年度末より157百万円減少し、2,028百万円となりました。主な要因といたしましては、仕入債務等の支払いにより現金及び預金が192百万円、並びに繰延税金資産が21百万円、それぞれ減少した一方で、売掛金が39百万円、並びに戸建分譲物件の新規仕入等によりたな卸資産（「販売用不動産」、「未成工事支出金」）が29百万円増加したことによるものであります。

固定資産の残高は、前連結会計年度末より56百万円増加し、1,653百万円となりました。主な要因といたしましては、流通店舗の新規出店に関する改装、並びに賃貸用不動産のリノベーション工事により有形固定資産が49百万円、並びにテナント契約に関する保証金等により投資その他の資産が９百万円、それぞれ増加したものであります。

流動負債の残高は、前連結会計年度末より238百万円減少し、1,461百万円となりました。主な要因といたしましては、仕入債務等の支払いにより買掛金が182百万円、並びに未払法人税等が127百万円、その他（流動負債）が91百万円、それぞれ減少した一方で、開発分譲物件の仕入資金等として短期借入金が22百万円及び１年内返済予定の長期借入金が138百万円増加したことによるものであります。

固定負債の残高は、前連結会計年度末より68百万円増加し、676百万円となりました。その要因といたしましては、長期借入金が71百万円増加したことによるものであります。

純資産の残高は、前連結会計年度末より67百万円増加し、1,549百万円となりました。これは、四半期純利益を134百万円計上した一方で、平成26年12月期の期末配当金を66百万円実施したことにより、利益剰余金が67百万円増加したものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ192百万円減少し、692百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益209百万円に対し、法人税等の支払い179百万円、新築戸建分譲用地の新規仕入等による仕入債務の減少182百万円並びにたな卸資産の増加29百万円、売上債権の増加39百万円、前受金の減少36百万円、預り金の減少24百万円、並びに未払費用の減少20百万円によりそれぞれ資金が減少した一方、減価償却費の計上17百万円により資金が増加したことを主な要因として、322百万円の資金減少（前年同期は16百万円の資金減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、賃貸用不動産のリノベーション工事などの有形固定資産の取得による支出36百万円により、36百万円の資金減少（前年同期は209百万円の資金減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、財務内容の改善を目的とした長期借入れによる収入465百万円、開発分譲物件の仕入資金等として短期借入金が22百万円増加した一方で、設備資金の借換え等による返済として長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）255百万円、配当金の支払額66百万円の資金がそれぞれ減少したことにより、166百万円の資金増加（前年同期は67百万円の資金増加）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

（６）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画しておりました江坂営業所の新設は、平成27年２月に完了いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社から、平成25年12月５日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成25年11月29日現在で416千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　なお、当該大量保有報告書の変更報告書の写しの内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。

この税率変更による影響額は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社グループにおいては、事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（注）前連結会計年度の当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額、借入実行残高については、重要性が乏しいため記載しておりませんでしたが、当第２四半期連結会計期間において重要性が増したため、比較情報として記載しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年１月１日　至平成26年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年１月１日　至平成26年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行う広告代理業務（受託販売物件に関するものを除く）及び教育事業等を含んでおります。

　　　　　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△144百万円には、セグメント間取引消去△４百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△140百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行う広告代理業務（受託販売物件に関するものを除く）及び教育事業等を含んでおります。

　　　　　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△144百万円には、セグメント間取引消去△２百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△142百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィルの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月1日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウィル及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上