4578 大塚ホールディングス 四半期報告書－第8期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　３．第７期は、決算日変更により2014年４月１日から2014年12月31日までの９ヵ月間の変則決算となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

＜医療関連事業＞

株式取得による子会社化に伴い、アバニア ファーマシューティカルズ Inc.を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。

技術導出

（注）　大鵬薬品工業㈱とセルヴィエ社は、大鵬薬品工業㈱が創製し、現在グローバルで開発中の抗悪性腫瘍剤TAS-102（一般名：トリフルリジン・チピラシル塩酸塩、日本での製品名：「ロンサーフ®配合錠T15・T20」）について、欧州・その他地域（北米・アジア以外）における開発・販売権に関するライセンス契約を2015年６月に締結しております。この契約に関して、大鵬薬品工業㈱は、セルヴィエ社から2015年６月に契約一時金を受領しております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当社は、2014年６月27日開催の第６期定時株主総会において、定款一部変更を決議し、第７期より連結決算日を毎年３月31日から12月31日に変更いたしました。

この結果、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 (２)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」に記載の前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書は、2014年４月１日から2014年９月30日までの期間を、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書は、2015年１月１日から2015年６月30日までの期間を対象として記載しております。

このため、前年比較にあたっては、すべての連結対象会社の2014年１月１日から2014年６月30日までの損益を連結した前年同一期間数値を参考値として算出し、当該数値との比較で記載しています。

当第２四半期連結累計期間における売上高は745,804百万円（前年同一期間733,889百万円、前年同一期間比1.6％増）となり、営業利益は103,159百万円（前年同一期間82,868百万円、前年同一期間比24.5％増）、経常利益は109,382百万円（前年同一期間87,961百万円、前年同一期間比24.4％増）、四半期純利益は69,474百万円（前年同一期間57,231百万円、前年同一期間比21.4％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

（当第２四半期連結累計期間）

（単位：百万円）

（参考-前年同一期間）

（単位：百万円）

①　医療関連事業

中枢神経領域では、抗精神病薬「エビリファイ」は、欧州に続き米国でも独占販売期間が終了しグローバルでの業績が、前年同一期間比20%強の減少となりました。米国では2015年４月にジェネリックが承認された影響により売上は前年同一期間比で20%以上減少しました。欧州でもジェネリックの発売国が拡がった影響を受け、売上は前年同一期間比で減少しました。アジアでは、韓国での独占販売期間終了により売上が減少しましたが、中国などの売上増により、アジア全体の売上は伸長しました。日本では、統合失調症、双極性障害躁症状やうつ病・うつ状態の適応症でOD錠（口腔内崩壊錠）の処方は拡大し、前年同一期間比で伸長しました。

H.ルンドベックA/Sとの５つの化合物*１でのグローバルアライアンスの１つであるアリピプラゾール持続性注射剤（月１回製剤）「Abilify Maintena」は、米国で統合失調症急性期の有用性や2015年３月より発売のプレフィルドタイプ注射液剤の利点を訴求し、売上が順調に伸長しています。2015年６月末時点で欧州での販売国が19カ国となり売上が拡大しています。また、2014年５月にカナダ、2015年３月にオーストラリアで販売を開始し、日本においても2015年５月から「エビリファイ持続性水懸筋注用」を発売し、販売エリアは世界で順調に拡がっています。

日本でユーシービージャパン㈱と共同販促を行っている抗てんかん剤「イーケプラ」は、有用性に対する高い評価、小児への処方拡大ならびに2015年２月にてんかん部分発作単剤療法の承認を得たことにより、抗てんかん剤国内市場でトップブランド*２を維持し、堅調にシェアが拡大しました。世界唯一の経皮吸収型ドパミンアゴニスト剤「ニュープロパッチ」は、パーキンソン病とレストレスレッグス症候群の適応症でパッチ剤としての使用の理解が拡がり、パーキンソン病においてウェアリングオフ*３の改善効果で評価も高まり、売上は大きく伸長しました。

2015年１月から大塚グループの一員となった米国アバニア社の「NUEDEXTA」は、世界初で唯一の情動調節障害の治療薬として、米国において販売体制の強化を行い、継続して売上が伸長しています。

がん・がんサポーティブ領域では、抗悪性腫瘍剤「ティーエスワン」は、国内では胃がん、大腸がんでのEBM(Evidence-based Medicine：根拠に基づく医療)を活用した情報提供活動を継続しましたが、2014年の薬価の引き下げやジェネリックの影響により減収となりました。一方、海外では売上が対前年同一期間比で増加したことからグローバルの売上は前年同一期間並みに推移しました。抗悪性腫瘍剤「ユーエフティ」は薬価の引き下げなどの影響で減収となりましたが、還元型葉酸製剤「ユーゼル」は既存データの再訴求により前年同一期間並みの売上を維持しました。長時間作用型５-HT3受容体拮抗型制吐剤「アロキシ」は血液内科での処方増加や、新規の診療科で使用されることにより売上が拡大しました。抗悪性腫瘍剤「アブラキサン」は、2014年12月の膵がん効能追加による処方拡大により、前年同一期間比で売上を大幅に拡大しました。新規抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」は、2014年５月に発売し、治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸がんにおける処方が拡大し、売上が順調に拡大しています。

血液がん治療において、BMS社*４と日米欧で共同事業を進めている抗悪性腫瘍剤「スプリセル」は、グローバルで慢性骨髄性白血病のファーストライン治療薬として堅調に業績を拡大しました。また、米国FDAから唯一造血幹細胞移植前治療薬として承認を受けた「ブスルフェクス」は、当社及びパートナー会社を通じて世界50カ国以上で販売しており、全身放射線照射に取って代わる骨髄移植前の処置薬として標準薬剤治療法を確立し、世界でその評価が高まり業績は大幅に伸長しました。

循環器領域では、自社創薬品であるバソプレシンV2受容体拮抗剤「サムスカ/JINARC」は、2015年６月末時点で販売国が世界20カ国・地域に拡大し、経口の水利尿薬としての新しい価値や低用量の新しい使用方法が医療現場で浸透し、グローバルの売上は前年同一期間比で大幅に伸長しました。今まで治療薬がなかった腎臓の難病である常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）の治療薬として、2014年３月に世界で初めて日本で承認を取得し、処方は順調に推移しています。また、2015年５月にカナダで販売開始、ならびに同月に欧州で承認を取得しました。抗血小板剤「プレタール」は、日本では病院でのジェネリック推奨の影響を受けて減収となりました。

消化器領域では、武田薬品工業と共同プロモーションを行う「タケキャブ®錠」は、2015年２月に発売し、採用病院数が増加し順調に処方が拡大しています。胃炎・胃潰瘍治療剤「ムコスタ」は、日本では病院でのジェネリック推奨の影響を受け減収となりました。

その他の領域では、ドライアイ治療剤の「ムコスタ点眼液UD２%」は順調に処方が拡大し、堅調に売上は伸長しました。

臨床栄養分野では、高カロリー輸液「エルネオパ」が、慢性期医療に着目した積極的なプロモーション活動により順調に売上を伸ばし、前年同一期間比で売上は増加しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の医療関連事業の売上高は520,920百万円（前年同一期間比2.4%減）、営業利益は108,501百万円（同13.9%増）となりました。

　*１：「Abilify Maintena」、ブレクスピプラゾール、Lu AE58054の３化合物とH.ルンドベックA/Sが現在研究開発を進めている新規化合物から２化合物

　*２：ⓒ2015IMSHealth　JPM2015年６月をもとに作成　無断転載禁止

　*３：ドパミンを補充する薬により症状がよくなったり悪くなったりを１日何度も繰り返してしまう現象。パーキンソン病患者さんの日常生活に障害をきたす最も深刻な問題の１つ。

　*４：ブリストル・マイヤーズ スクイブ・カンパニー

②　ニュートラシューティカルズ関連事業

水分・電解質補給飲料「ポカリスエット」は、日本国内では、広告と店頭活動の連動の強化が、ユーザーの飲用喚起につながり、スポーツ飲料市場が低迷している*５中、販売数量は前年同一期間を上回りました。17カ国・地域で展開している海外においては、継続した消費者育成と製品価値訴求が進み、中国において各チャネルの特徴を活かした販促、営業活動が奏功したことにより販売数量は前年同一期間を上回りましたが、インドネシアにおいて2015年前半の競合品等の影響による販売数量は対前年同一期間比で減少したことにより、海外の販売数量は前年同一期間と同水準となりました。中国では、北部に最初に設立したポカリスエット工場をリニューアルし、2015年６月より操業を開始しました。

炭酸栄養ドリンク「オロナミンC」は、2015年３月にリニューアル発売した「オロナミンC ROYALPOLIS」の採用店舗数が順調に増加しており、ブランド計で販売数量は前年同一期間とほぼ同水準まで戻ってきています。また、2015年２月の韓国に引き続き、５月より栄養ドリンク市場が成長している*６香港でも販売を開始し、オロナミンCの販売国は９カ国・地域となりました。

バランス栄養食「カロリーメイト」の販売数量は前年同一期間比で増加しました。消費者の製品理解を高める取組を継続し製品コンセプトを再浸透させ、さらに、2014年９月のプレーン発売以降ユーザーを拡大しています。また、受験生やオフィスワーカーへの直接的なコミュニケーションを強化しています。

当社グループは、大豆（Soy）が地球上の健康問題、環境問題などの解決（solution）になるとの考え「Soylution」で大豆関連事業を世界11カ国・地域で展開しています。日本では、2015年３月に「ソイジョイストロベリー」と「ソイジョイブルーベリー」の全面リニューアル販売を開始し、採用店舗数が順調に増加しています。

女性の健康を考えた、手軽に毎日摂取できるエクオール含有食品「エクエル」は、2014年４月発売以降、ゆらぎ世代の女性の心や身体の変化とエクオールの関係に注目した情報提供等や宣伝広報活動により、消費者の理解が進み、順調に売上は推移しています。

米国薬剤師が推奨し、2007年から８年連続米国店頭販売No.１サプリメント*７である米国ファーマバイト LLCの「ネイチャーメイド」は、米国市場が上昇傾向*８であり、売上は上昇しました。また、2014年12月に買収した米国フードステート Inc.の植物由来サプリメント製品「メガフード」、「イネート」についても順調に推移しています。

欧州を中心に40カ国以上に事業展開しているニュートリション エ サンテ SASは、栄養・健康食品ブランド「Gerble（ジェルブレ）」のグルテンフリー製品が成長を牽引、有機食品や大豆製品も順調に成長しました。

“糖分や脂肪の吸収を抑え、食後の血糖値や中性脂肪の上昇を穏やかにする”特定保健用食品「賢者の食卓　ダブルサポート」は、顧客ターゲットを絞った広告出稿やサンプリングがユーザー拡大につながり、二桁上昇が続いています。また、初の海外展開として、2015年４月より香港で新たに販売を開始しました。

「肌の健康」をテーマにした健粧品（コスメディクス）事業において、男性スキンケアブランド「UL・OS（ウル・オス）」は、韓国では、ブランド育成が順調に進み採用店舗数の増加、店頭露出の強化により、前年同一期間比で売上が伸長しました。日本では、2015年３月に新発売した「ウル・オス 大人のボディシート」、「ウル・オス 大人のフェイスシート」の採用店舗数が順調に増加しています。健康で美しい肌を求める女性向け「インナーシグナル」は、新規顧客の増加と高いリピート率から引き続き順調にロイヤルユーザーを増やし、売上は前年同一期間比で拡大しています。

滋養強壮剤「チオビタ」は、滋養強壮剤市場全体の縮小や、競合品の影響等の理由により前年同一期間の販売数量を下回りました。

経口補水液「OS-１」は、患者様へ推奨いただくことを目指して診療所の医療従事者へ重点的に活動したことや、かくれ脱水委員会への支援活動、テレビＣＭやサンプリング等の積極的なプロモーション活動などを通して、製品の認知度が高まり、販売数量は前年同一期間比で増加しました。

「オロナインH軟膏」は、国内においてはチューブタイプの製品にプロモーション活動を注力し、香港では営業体制を強化し、それぞれのエリアで対前年同一期間比の売上が拡大しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間のニュートラシューティカルズ関連事業の売上高は154,382百万円（前年同一期間比15.1%増）、営業利益は11,915百万円（同64.9%増）となりました。

　*５：飲料総研データ１-６月　-６％

　*６：Nielsen energy and sports drink 2014　(2013年：約268百万HKD（約41億円）前年比+14％）

　*７：Pharmavite calculation based in part on data reported by Nielsen through its Scantrack® service for the Dietary Supplements category in dollar and unit sales, for the 52-week period ending 12/29/2007 and 12/28/2008 in US Food Drug Mass channels; and for the 52-week periods ending 12/26/2009, 12/25/2010, 12/24/2011, 1/5/2013, 1/4/2014, and 1/3/2015 in US xAOC channels. ⓒ2015 The Nielsen Company

　*８：Nielsen xAOC through 05/23/15 +1.7% for the last ４ periods.

③　消費者関連事業

ビタミン炭酸飲料「マッチ」の販売数量は前年同一期間比で減少となりましたが、高校生をコアターゲットとした積極的なマーケティング戦略、営業活動等を継続するとともに、1.5Lペットボトルの発売や「マッチピンク」の定着化などブランド力を強化し、ブランドの活性化に取り組んでいます。「クリスタルガイザー」を中心とするミネラルウォーターの販売数量は、前年同一期間比で減少となりましたが、新規ユーザー層の拡大に向けて、コミュニケーション活動を強化しています。「ボンカレー」は、マーケティング戦略や営業・販売促進活動を強化し、「ボンカレーゴールド」の2013年からの箱ごとレンジへの対応や冬季・夏季限定商品の発売、ボンカレー史上最高品質の「The ボンカレー」の発売などによりブランド価値向上に努めた結果、販売数量は前年同一期間比で大きく拡大しました。

当事業においては、収益構造を早期に改善すべく、マーケティング戦略、販売促進活動等を見直し、経費効率を高める改革を継続しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の消費者関連事業の売上高は20,896百万円（前年同一期間比2.8%減）、営業損失は1,660百万円（前年同一期間は営業損失267百万円）となりました。

④　その他の事業

機能化学品分野では、モバイル端末に使用されるノンハロゲン難燃剤及び液晶ディスプレイ向け紫外線吸収剤の売上が前年同一期間比で減収となりましたが、カラーフィルター、インクジェットの顔料分散剤として利用される「TERPLUS」は新規顧客の獲得や既存顧客への販売増により、売上が対前年同一期間比で大幅に増加しました。機能化学品分野全体としては前年同一期間並みに推移しました。

ファインケミカル分野では、海外における医薬中間体の販売数量増加により、売上は前年同一期間比で増収となりました。

運輸・倉庫分野では、『共通プラットフォーム（共同物流）』事業の推進に伴う外部顧客の拡大により取扱数量が増加し、売上は前年同一期間比で増収となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間のその他の事業の売上高は71,838百万円（前年同一期間比8.3%増）、営業利益は3,604百万円（同11.4%増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は463,484百万円となり、前連結会計年度末より6,944百万円増加しました。これは、営業活動により獲得したキャッシュ・フロー227,522百万円と財務活動により調達したキャッシュ・フロー213,662百万円の合計額が、投資活動により使用したキャッシュ・フロー△434,023百万円を上回ったためです。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得したキャッシュ・フローは、227,522百万円となりました。当第２四半期連結累計期間の主な内容は、税金等調整前四半期純利益が109,471百万円、売上債権の減少額91,631百万円、減価償却費23,821百万円となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用したキャッシュ・フローは、△434,023百万円となりました。当第２四半期連結累計期間の主な内容は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△383,893百万円、有価証券の増加額△41,304百万円、有形固定資産の取得による支出△31,748百万円、貸付金の回収による収入19,360百万円となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により調達したキャッシュ・フローは、213,662百万円となりました。当第２四半期連結累計期間の主な内容は、長期借入れによる収入264,457百万円、短期借入金の減少額△24,904百万円、配当金の支払額△21,671百万円となっております。

(3) 財政状態の分析

① 資産の部

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,493,393百万円（前連結会計年度末は2,178,184百万円）となり、315,208百万円増加しました。その内訳は、流動資産が84,162百万円の減少、固定資産が399,376百万円の増加、繰延資産が4百万円の減少であります。

（流動資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,161,440百万円（前連結会計年度末は1,245,602百万円）となり、84,162百万円減少しました。その主たる内訳は、現金及び預金が48,832百万円の減少、受取手形及び売掛金が89,177百万円の減少、有価証券が86,418百万円の増加、たな卸資産が7,179百万円の増加、その他流動資産が39,742百万円の減少となっております。

（固定資産）

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産は1,331,898百万円（前連結会計年度末は932,522百万円）となり、399,376百万円増加しました。その主たる内訳は、アバニア ファーマシューティカルズ Inc.の連結子会社化等により無形固定資産が385,350百万円の増加、有形固定資産が7,339百万円の増加、退職給付に係る資産が5,508百万円の増加、投資有価証券が4,213百万円の増加となっております。

② 負債の部

（流動負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は428,673百万円（前連結会計年度末は437,026百万円）となり、8,353百万円減少しました。その主たる内訳は、支払手形及び買掛金が50,088百万円減少、短期借入金が14,589百万円の減少、未払法人税等が3,714百万円の減少、その他流動負債が60,221百万円の増加となっております。

（固定負債）

　当第２四半期連結会計期間末における固定負債は338,724百万円（前連結会計年度末は82,557百万円）となり、256,167百万円増加しました。その主たる内訳は、アバニア ファーマシューティカルズ Inc.の買収資金の調達等により長期借入金が249,751百万円の増加となっております。

③ 純資産の部

　当第２四半期連結会計期間末における純資産の部は1,725,995百万円（前連結会計年度末は1,658,600百万円）となり、67,394百万円増加しました。その主たる内訳は、配当金の支払21,671百万円、四半期純利益69,474百万円の計上等により株主資本が47,377百万円の増加、株式相場等の影響によりその他の包括利益累計額が18,350百万円の増加（純資産のプラス）となっております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は95,080百万円です。

主な研究開発分野及び新製品の開発のセグメント別の状況は次のとおりです。

(医療関連事業)

①　治療薬分野

当社グループは、医療上の未充足領域を重点領域として捉え、中枢神経領域、がん・がんサポーティブ領域を重点領域、その他循環器領域・眼科領域においても未充足疾患に焦点を当てた研究開発を進めております。

当第２四半期連結累計期間の治療薬分野における研究開発の主な進捗状況は以下のとおりです。

②　診断薬分野

慢性骨髄性白血病の治療効果モニタリングマーカーとして『Major BCR-ABL mRNA測定キット「オーツカ」』は、日本で2014年11月に発売し、2015年４月より保険適応となりました。

医療関連事業における研究開発費は、90,174百万円です。

（ニュートラシューティカルズ関連事業）

当事業においては、医療関連事業で培ったノウハウを活かし、日々の健康の維持・増進をサポートする機能性品・飲料を中心に世界に通用する製品の研究開発に取り組んでいます。

コスメディクス事業では、2015年３月に「ウル・オス 薬用リフレッシュシート」をリニューアルし、身体・顔の各部位に応じた２つのふき取りシート「ウル・オス大人のボディシート」、「ウル・オス 大人のフェイスシート」を新発売し、現在全８種類16品目のラインアップとなりました。

ニュートラシューティカルズ関連事業における研究開発費は、2,501百万円です。

（消費者関連事業）

当事業においては、生活に身近な食品や飲料の分野でオリジナルかつユニークな製品の研究開発に取り組んでいます。

消費者関連事業における研究開発費は、233百万円です。

(その他の事業)

当事業においては、機能化学品やファインケミカルの分野で研究開発に取り組んでいます。

その他の事業における研究開発費は、2,170百万円です。

(6) 主要な設備

　　当第２四半期連結累計期間において、大塚ケミカルアメリカ Inc.を連結の範囲に含めたことにより新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口、信託口９、信託口７、信託口３、信託口２、信託口５、信託口１、信託口６、信託口４）の所有株式の内訳は、信託口が12,922,400株、信託口９が4,868,500株、信託口７が4,444,600株、信託口３が4,238,300株、信託口２が4,233,200株、信託口５が4,230,600株、信託口１が4,224,400株、信託口６が4,216,400株、信託口４が3,706,900株であります。

　　　２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口、信託口J）の所有株式の内訳は、信託口が13,952,300株、信託口Jが831,000株であります。

　　　３．上記のほか、自己株式が15,987千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、2014年６月27日開催の第６期定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、事業年度を毎年１月１日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前第２四半期連結累計期間は2014年４月１日から2014年９月30日まで、当第２四半期連結累計期間は2015年１月１日から2015年６月30日となっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

アバニア ファーマシューティカルズ Inc.の株式を新たに取得したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

持分法適用の範囲の重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期日手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

　２　受取手形割引高及び裏書譲渡高

　３　偶発債務

　下記会社の借入金等に対して債務保証を行っています。

（四半期連結損益計算書関係）

※　売上高には、ライセンス許諾に伴う一時金収入のうち、次の収益認識した金額が含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△20,045百万円には、セグメント間取引消去108百万円、各セグメントに配分していない全社費用△20,154百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△19,201百万円には、セグメント間取引消去331百万円、各セグメントに配分していない全社費用△19,533百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　前連結会計年度の末日に比して、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は、以下のとおりであります。

「医療関連事業」において、第１四半期連結累計期間にアバニア ファーマシューティカルズ Inc.の株式を取得したことにより、セグメント資産が421,839百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

短期借入金及び長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度末（平成26年12月31日）

当第２四半期連結会計期間末（平成27年６月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1) 剰余金の配当

2015年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………27,092百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2015年９月７日

（注）　2015年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大塚ホールディングス株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大塚ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上