| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 東京ボード工業株式会社 |
| 【英訳名】 | ＴＯＫＹＯ ＢＯＡＲＤ ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ ＣＯ.，ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井上 弘之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区新木場二丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3522-4138 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 尾股 拓彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区新木場二丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3522-4138 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 尾股 拓彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期第１四半期連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,324,561 | 6,043,385 |
| 経常利益 | (千円) | 107,401 | 707,860 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 179,064 | 595,449 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 200,865 | 657,839 |
| 純資産額 | (千円) | 5,067,893 | 4,948,737 |
| 総資産額 | (千円) | 11,649,139 | 11,584,557 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 69.94 | 239.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 40.4 | 39.7 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は、第70期第３四半期から四半期報告書を作成しているため、第70期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。
５.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、円安・株高を背景として景気は緩やかな回復基調が続いております。また、輸入品は物価上昇の影響を受けるものの、消費増税後の低迷が一巡し、原油安などにより個人消費はもち直しが見られております。一方、米国経済は堅調に推移したものの、新興国経済の鈍化やギリシャ債務問題など先行きの不透明感が続いております。
住宅市場は、昨年４月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が薄れており、当第１四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は前年同期比で増加しております。一方、建設労働者不足や建設資材及び労務費の上昇の常態化により、依然として厳しい状況で推移しております。
このような経営環境のもとで、当社グループは市場ニーズに合致した製品開発とサービス向上を図り、積極的な販売活動を推進してまいりました。
また特別利益として、取締役４名及び平成27年６月に退任した取締役１名より役員退職慰労金受給権の全部または一部辞退の申し出を受け、役員退職慰労引当金戻入額137,450千円を計上しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,324,561千円、営業利益は112,486千円、経常利益107,401千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は179,064千円となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
① 木材環境ソリューション事業
施工部材やＷＰＣ（木粉とプラスチックの複合材）など取扱い品を増やし売上高増加に努めたものの、マンション用床材が伸び悩み、売上高は1,220,903千円となりました。また接着剤原料の価格は下落しているものの、新規設備の減価償却費や電気料金の高騰などにより製造原価が増加し、セグメント利益（営業利益）は111,116千円となりました。
② ファシリティ事業
テナントの稼働率が堅調に推移し、売上高は103,657千円、セグメント利益（営業利益）は48,121千円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間における資産の残高は11,649,139千円となり、前連結会計年度末に比べ64,581千円増加いたしました。受取手形及び売掛金が237,615千円減少、建設仮勘定が272,926千円減少したものの、機械装置及び運搬具が325,277千円増加、商品及び製品が117,271千円増加、繰延税金資産が70,065千円増加、現金及び預金が59,275千円増加したことが主たる要因であります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間における負債の残高は6,581,246千円となり、前連結会計年度末に比べ54,574千円減少いたしました。未払金が112,664千円増加、繰延税金負債が98,385千円増加したものの、役員退職慰労引当金が239,335千円減少したことが主たる要因であります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間における純資産の残高は5,067,893千円となり、前連結会計年度末に比べ119,155千円増加いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が主たる要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題の重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10,244千円であります。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数の著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,120,000 |
| 計 | 13,120,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,660,369 | 3,660,369 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,660,369 | 3,660,369 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | - | 3,660,369 | - | 221,000 | - | 19,956 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式1,100,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式2,559,800 | 25,598 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式569 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 3,660,369 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 25,598 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)東京ボード工業株式会社 | 東京都江東区新木場２丁目11番１号 | 1,100,000 | - | 1,100,000 | 30.05 |
| 計 | ― | 1,100,000 | - | 1,100,000 | 30.05 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について
当四半期報告書は第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドラインの24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は記載しておりません。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,114,887 | 2,174,162 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,570,956 | 1,333,341 | |||||||||
| 商品及び製品 | 208,184 | 325,456 | |||||||||
| 仕掛品 | 59,851 | 59,333 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 119,757 | 119,163 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 74,743 | 144,706 | |||||||||
| その他 | 50,034 | 59,182 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △965 | △1,068 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,197,449 | 4,214,277 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,206,886 | 3,208,068 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,323,719 | △2,337,613 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 883,166 | 870,454 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 7,711,845 | 7,719,784 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,230,121 | △6,912,783 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 481,723 | 807,001 | |||||||||
| 土地 | 5,461,165 | 5,461,165 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 290,222 | 17,295 | |||||||||
| その他 | 142,446 | 146,456 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △124,119 | △126,207 | |||||||||
| その他（純額） | 18,326 | 20,249 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,134,604 | 7,176,166 | |||||||||
| 無形固定資産 | 36,567 | 36,563 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 70,676 | 78,175 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,815 | 1,683 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 14,000 | 14,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,743 | 3,845 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 95,525 | 96,714 | |||||||||
| その他 | 44,575 | 42,112 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,400 | △14,400 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 215,936 | 222,131 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,387,108 | 7,434,862 | |||||||||
| 資産合計 | 11,584,557 | 11,649,139 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 683,272 | 686,578 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 76,000 | 76,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 392,020 | 392,020 | |||||||||
| 未払金 | 154,050 | 266,714 | |||||||||
| 未払法人税等 | 35,341 | 24,101 | |||||||||
| 賞与引当金 | 48,784 | 93,023 | |||||||||
| その他 | 261,759 | 187,786 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,651,227 | 1,726,224 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 358,000 | 358,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,246,500 | 2,246,500 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,369,169 | 1,467,554 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 239,335 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 188,203 | 193,934 | |||||||||
| 受入敷金保証金 | 322,235 | 322,235 | |||||||||
| 資産除去債務 | 261,149 | 261,465 | |||||||||
| その他 | - | 5,331 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,984,592 | 4,855,021 | |||||||||
| 負債合計 | 6,635,820 | 6,581,246 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 221,000 | 221,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 90,516 | 90,516 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,700,188 | 5,802,442 | |||||||||
| 自己株式 | △1,430,035 | △1,430,035 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,581,669 | 4,683,923 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,229 | 20,302 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,229 | 20,302 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 351,839 | 363,666 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,948,737 | 5,067,893 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,584,557 | 11,649,139 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,324,561 | |||||||||
| 売上原価 | 862,787 | |||||||||
| 売上総利益 | 461,773 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 349,286 | |||||||||
| 営業利益 | 112,486 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 34 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,489 | |||||||||
| 受取家賃 | 900 | |||||||||
| その他 | 961 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,386 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 7,442 | |||||||||
| 社債利息 | 443 | |||||||||
| その他 | 585 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,471 | |||||||||
| 経常利益 | 107,401 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 4,929 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | 137,450 | |||||||||
| 特別利益合計 | 142,379 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産売却損 | 31 | |||||||||
| 特別損失合計 | 31 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 249,749 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 28,062 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 25,894 | |||||||||
| 法人税等合計 | 53,956 | |||||||||
| 四半期純利益 | 195,792 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 16,727 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 179,064 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 195,792 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,073 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,073 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 200,865 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 184,138 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 16,727 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(追加情報)
役員退職慰労金制度の廃止
当社及び連結子会社は、平成27年６月22日開催の定時株主総会及び取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止し、廃止時点までの要支給額の打ち切り支給を決議しました。
なお、その際に受給対象の取締役４名及び平成27年６月に退任した取締役１名より役員退職慰労金受給権の全部または一部辞退の申し出を受け、同取締役会においてこれを受諾したため、役員退職慰労引当金戻入額137,450千円の特別利益を計上するとともに、打ち切り支給未払額については、役員退職慰労引当金を流動負債の「未払金」94,010千円及び、固定負債の「その他」5,331千円に振替えております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 85,908千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 76,810 | 30.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 木材環境ソリューション事業 | ファシリティ事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,220,903 | 103,657 | 1,324,561 | - | 1,324,561 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,220,903 | 103,657 | 1,324,561 | - | 1,324,561 |
| セグメント利益 | 111,116 | 48,121 | 159,238 | △46,751 | 112,486 |
(注) １．セグメント利益の調整額△46,751千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 69円94銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 179,064 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 179,064 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,560,344 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月10日
東京ボード工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 土 肥 真 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 太 郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京ボード工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京ボード工業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。