8182 いなげや 四半期報告書－第68期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はございません。

　また、主要な関係会社についても異動はございません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはございません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はございません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はございません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する予想、見積り等の事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、先行きに不確実性やリスクを含んでいるため、将来生じる結果と異なることがありますので、ご留意ください。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益に改善の動きが見られるとともに、雇用・所得環境が改善傾向にあるなど国内景気は緩やかな回復基調にあるものの、海外景気の先行きに不確実性が見られ依然として不透明な状況にあります。

　小売業界におきましては個人消費に持ち直しの傾向が見られるものの、業種業態を超えた競争の激化や、電気料の値上げ等に伴うコストの増加、また、長期化する円安により輸入原材料が高騰し一部の食料品、日用品の値上げなどもあって厳しい経営環境が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは、「食を通して地域に貢献するお役立ち業」を目指し、お客様のご要望の高い惣菜を中心とした店舗づくりを強化し、食を通じて新しいライフスタイルを創造し提案する売場づくりに取り組んでまいりました。また、地域で信頼される店舗を目指し、店舗を地域の文化交流や食を中心としたイベント等の場として提供し地域貢献に努めてまいりました。

　当第１四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益が638億２百万円（前年同四半期比11.1%増）、売上高が616億２百万円（同11.2%増）となりました。売上総利益率が0.7ポイント低下いたしましたが、売上の増加に伴い売上総利益は166億39百万円（同8.3%増）と増益になり、新店・改装に伴う費用や売上増加に伴う費用の増加などにより、販売費及び一般管理費が186億21百万円（同8.7%増）と増加したものの、営業利益は２億18百万円（同2.3%増）、経常利益は２億99百万円（同4.6%減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は73百万円（同36.4%減）となりました。

当社グループにおけるセグメント別の状況は次のとおりです。

[スーパーマーケット事業]

　平成26年４月にスタートした中期２ヶ年経営計画のもと、店舗の活性化策を推進して売上の拡大をはかり、真の地域のお役立ち業の実現をはかるとともに、経営資源を再配置し強固な収益体制を確立することを目指してまいりました。

　営業政策としては、地域のお客様の暮らしぶりに合った品揃えを目指し、他店よりもより多くお客様の欲しい商品が沢山ある売場を実現するとともに、商品も売場も従業員もお客様が健康に欠かせない、楽しい、美味しそうな、鮮度感あふれる、地域のお客様にとって無くてはならない店づくりの具現化を進めてまいりました。また、強い個店づくりを目指し、自店の地域特性をつかんだ売れ筋商品の展開を行い、お客様に支持される店づくりに努めてまいりました。

　さらに、お客様に寄り添うサービスを提供するため店舗を起点とした宅配サービスのエリア拡大や管理栄養士による栄養指導とお食事を宅配する「いなげや在宅食生活サポート」を展開し新たなニーズへの対応に努めております。

　また、地元生産者による野菜や豆腐、お菓子などを積極的に販売する地場コーナー「さんさん市」の展開により地産地消を推進しております。

　地域社会への貢献活動といたしましては、小さなお子様に本格的なクラシック音楽に親しんでもらうため、国立音楽大学が開催するファミリーコンサートへ協賛し文化芸術に触れる機会を提供しております。

　設備投資といたしましては、㈱いなげやでは、４月に川崎登戸店（川崎市多摩区／スクラップ＆ビルド）を新設し、一方で営業政策により１店舗を閉鎖いたしました。また、既存店の活性化を引き続き推進し、５月に大里江南店（埼玉県熊谷市）、毛呂店（埼玉県入間郡毛呂山町）、６月に野田みずき店（千葉県野田市）など16店舗の改装を実施いたしました。㈱三浦屋では４月に４年ぶりの大型出店となる三浦屋グランエミオ大泉学園店（東京都練馬区）を新設し、また、５月には既存店活性化のためラムラ飯田橋店（東京都新宿区）を改装いたしました。その一方で営業政策により１店舗を閉鎖いたしましたので11店舗となり、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は150店舗となりました。

　売上高につきましては、個店別の特徴を生かした商品導入と売場づくりや「Ready to」、「シニア」、「健康」、「地産地消」をキーワードに品揃えの拡大、また、前年度に引き続き惣菜を中心とした生鮮強化への改装を積極的に行い、既存店売上高が前年同四半期比8.9%増となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント別売上高は518億22百万円（前年同四半期比11.1%増）、セグメント損失は63百万円（前年同四半期は70百万円の利益）となりました。

[ドラッグストア事業]

　地域のお客様のニーズにお応えするため、全社を通して気持ちの良い挨拶や欠品防止など、質の高いサービスの提供に取り組むとともに、レジにおいてクーポン、応募券など発券による新しい販促への取り組み、さらに収益力の拡大のため、新規主力品の開拓や既存主力商品の見直しにより販売の強化に努めてまいりました。また、店舗主導型への転換に向け、ジョブ・ローテーションによる人財開発に注力してまいりました。

　設備投資といたしましては、４月に世田谷鎌田店（東京都世田谷区）、５月に川崎登戸店（川崎市多摩区）、６月に清瀬竹丘店（東京都清瀬市）を新設いたしました。４月に三鷹牟礼店（東京都三鷹市）、５月に相模原原当麻店（相模原市南区）、６月に町田鶴川店（東京都町田市）の３店舗の改装を実施し、リピート率を高めるために食品売り場を拡大し価格競争に対応しつつ、集客力の向上を目指してまいりました。一方、営業政策に伴い１店舗を閉鎖いたしましたので、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は118店舗となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント別売上高は93億91百万円（前年同四半期比11.4%増）、セグメント利益は２億62百万円（同127.7%増）となりました。

［小売支援事業］

　デイリー食品を製造している㈱サンフードジャパンは、安心・安全・信頼をテーマに徹底した品質管理、お客様の立場に立った商品づくりに取り組んでまいりました。㈱サビアコーポレーションは、ショッピングセンターの運営・管理、警備・清掃、店舗施設の保守などを行っており、小売支援サポーターとしてグループ内の業務効率化を推進して、いなげやグループの企業価値向上を図っております。障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社㈱いなげやウィングでは労務の提供により店舗業務の支援に努めてまいりました。農産物の栽培生産を通じて農業経営を行っている㈱いなげやドリームファームは、「直接生産による顔の見える商品づくり」を行いグループ店舗での販売によって地産地消を具現化することで地域の活性化を推進しております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント別売上高（外部顧客売上高）は３億88百万円（前年同四半期比13.3%増）、セグメント利益は27百万円（同26.2%増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ12億69百万円減少し、929億43百万円となりました。

　流動資産は、29億87百万円減少し、279億36百万円になりました。これは主に、現金及び預金が10億14百万円、商品及び製品が８億円それぞれ増加した一方で、余資の運用である有価証券が35億円、流動資産のその他（未収入金など）が13億51百万円それぞれ減少したことによるものです。

　固定資産は、17億17百万円増加し、650億６百万円になりました。これは主に、有形固定資産が17億97百万円、無形固定資産が24百万円それぞれ増加した一方で、投資その他の資産が１億４百万円減少したことによるものです。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ９億87百万円減少し、422億81百万円になりました。

　流動負債は、５億88百万円減少し、312億50百万円になりました。これは主に、買掛金が12億64百万円、短期借入金が７億50百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が９億95百万円、未払消費税等が９億88百万円、ポイント引当金が５億98百万円それぞれ減少したことによるものです。

　固定負債は、３億99百万円減少し、110億31百万円になりました。これは主に、長期借入金が３億95百万円減少したことによるものです。

（純資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ２億81百万円減少し、506億61百万円になりました。これは主に、利益剰余金が２億75百万円減少したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント上がり、54.0％になりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更または新たに生じた課題はございません。

(4）研究開発活動

　該当事項はございません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はございません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はございません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はございません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はございません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　自己株式5,943,726株のうち、5,943,700株については、「完全議決権株式（自己株式等）」に記載し、26株に

　　　　　ついては「単元未満株式」に含めて記載しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はございません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当第１四半期連結累計期間の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、期首の利益剰余金の額が25億99百万円増加しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はございません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。

　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はございません。

２【その他】

　 該当事項はございません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社いなげやの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社いなげや及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上