9788 ナック 四半期報告書－第45期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり（当期）四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績等の概要

当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年６月30日）におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境において改善がみられ緩やかな回復基調となっているものの、個人消費には依然力強さが欠ける状況が続いております。

当社グループの事業領域である住宅業界では、前年同期比7.6％増と回復傾向にある貸家やマンションを含めた新設住宅着工戸数と比較すると、注文住宅などの持家については消費増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響からの回復が鈍く、前年同期比2.2％増となりました。

また、小売・サービスの業界では、雇用・所得の改善により回復が期待された個人消費が、消費増税後の駆け込み需要の反動で急激に落ち込んでいた前年同期比では回復の兆しがあるものの、予想外に伸び悩み足元では低迷している状況です。

このような中、当社グループでは各事業分野で積極的に販売促進を行いました。

その結果、当第１四半期の業績は、売上高15,625百万円（前年同期比18.4％減）、営業損失1,514百万円（前年同期営業損失676百万円）、経常損失1,513百万円（同経常損失693百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,155百万円（同四半期純損失555百万円）となりました。

セグメント業績は次のとおりです。

なお、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用等292万円があります。

〈クリクラ事業〉

当第１四半期連結累計期間の宅配水業界は、大手飲料メーカーなどを含めた新規参入は沈静化してきているものの、依然として競合による顧客獲得競争は激化しております。

このような状況の下、クリクラ事業では前期から引き続き一層強固なクリクラブランド確立を目指すために従業員教育等の施策を行ってまいりました。

より高い安全性を担保するとともに顧客満足度を向上させ、直営店と加盟店が一丸となって新規顧客獲得に注力したところ、顧客数が堅調に推移し、ボトル売上が伸びたことから売上高が前年同期比で増加しました。

損益面では、売上高が増加したことにより営業利益は前年同期比で増加となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高3,209百万円（前年同期比3.0％増）、営業損失262百万円（前年同期営業損失299百万円）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間に埼玉県本庄市に本庄工場を開設しました。

〈レンタル事業〉

主力のダストコントロール商品部門では、業務用市場における価格競争が継続するなか、家庭用市場への注力を中心とした営業方針により新規顧客獲得と既存顧客への深耕が奏功しました。その結果、顧客数は堅調に推移し売上高が前年同期比で増加しました。

害虫駆除部門および法人向け定期清掃サービスでは、前期より新規出店してきた直営店へ営業力を集中したことと、ＷＥＢ受注の定着により前年同期比で売上高が増加しました。

損益面では売上高の増加と株式会社アーネストののれん償却が前期末で終了したことにより営業利益が前年同期比で大幅に増加となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高3,075百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益442百万円（同29.9％増）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間に、害虫駆除部門で熊本店を開設しました。

〈建築コンサルティング事業〉

ノウハウ販売では、地場建築市場の景気回復がみられず依然として厳しい市況となっております。

このような状況の下、取引社数拡大に向けて前期から強化した営業体制の変更による集客対策が奏功し、売上高は前年同期比で増加しました。

一方、太陽光発電システムを中心とした建築部材販売では、産業用太陽光市場が売電価格の引き下げにより縮小傾向となり、売上高は産業用太陽光市場が好調だった前年同期比で減少しました。

損益面ではノウハウ販売での売上高増加と管理コストの見直しにより、営業利益は前年同期比で大幅に増加しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高1,382百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益232百万円（同28.1％増）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間に建材部材販売部門で仙台営業所と名古屋営業所を開設しました。

〈住宅事業〉

当第１四半期連結累計期間の住宅業界においては、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響からの回復が鈍く、低調に推移しました。

このような状況の下、株式会社レオハウスでは関西を中心とした大都市圏へ出店して商圏拡大を図りました。また、高いコストパフォーマンスを実現した高価格帯新商品「大人気の家ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）」の発売をはじめ、HEMSや制震・断熱機能などを基本装備した高付加価値商品を提案することにより販売単価増加に寄与しました。しかしながら、駆け込み需要の受注残があった前々期末と比較して前期末の受注残数が少なかったため、売上高は前年同期比で減少しました。

損益面では、売上高の減少と新規出店に係る費用の影響により、営業利益は前年同期比で減少しました。

当第１四半期の受注につきましても低調に推移し、受注数、受注残ともに前年同期比で減少し、受注数387棟（前年同期530棟）、受注残1,035棟（前年同期1,267棟）となっております。

株式会社ジェイウッドについては、ハウジングカフェを生かした集客スタイルが好評で売上高と受注数が増加し、受注残は115棟と順調に伸びております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高5,501百万円（前年同期比40.9％減）、営業損失は1,317百万円（前年同期営業損失440百万円、株式会社ジェイウッドののれん償却費等含む）となりました。

出店につきましては、当第１四半期連結累計期間に株式会社レオハウスで７拠点を開設しました。

〈通販事業〉

株式会社ＪＩＭＯＳでは、化粧品通信販売において、広告費の積極投入により主力の「Macchia Label(マキアレイベル)」ブランドで売上高が堅調に推移し、また、自然由来の成分を主とする基礎化粧品「Coyori」ブランドでは新規顧客が増加し売上高は前年同期比で増加しました。一方、ホールセール事業や通販コンサルティング事業では売上高は前年同期比で減少しました。

損益面では、広告宣伝費及び販売促進費の支出計画を前倒して積極的に投入したことにより、営業利益は前年同期比で減少しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高2,467百万円（前年同期比4.4％増）、営業損失は316百万円（前年同期営業損失156百万円、株式会社ＪＩＭＯＳののれん償却費等含む）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、42,278百万円となり、配当金・買掛金等の支払により現金及び預金が減少した一方で、未成工事支出金等が増加したことにより前連結会計年度末に比べ2,416百万円増加しました。

（負債）

負債総額は、27,554百万円となり、工事代金の支払により買掛金が減少した一方で、短期借入金や未成工事受入金が増加したことにより前連結会計年度末に比べ3,825百万円増加しました。

（純資産）

純資産額は、14,723百万円となり、四半期純損失1,155百万円計上及び配当金302百万円の支払等により利益剰余金が減少し、前連結会計年度末に比べ1,408百万円減少しました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当社グループでは、通販事業において、化粧品の新商品の開発及びリニューアル等のために研究開発を行っております。大手化粧品メーカーによる通販事業への参入により、競争は激化しており、他社と差別化した商品を供給していくことが課題と考えております。

なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、９百万円となっています。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注） １.「完全議決権株式（自己株式等)」の欄には、自己株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する株式149,700株を含めておりません。当該株式は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入に伴い、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に信託され、日本マスタートラスト信託銀行株式会社に再信託された信託財産であり、当該株式の議決権行使については、ナック従業員持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い行使されるためであります。

        ２.「完全議決権株式（その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数８個）含まれております。

②【自己株式等】

（注） 自己株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する株式149,700株を含めておりません。当該株式は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入に伴い、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に信託され、日本マスタートラスト信託銀行株式会社に再信託された信託財産であり、当該株式の議決権行使については、ナック従業員持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い行使されるためであります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．債務保証

(1) 顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。

(2) 顧客の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対し連帯債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

当社グループにおける住宅事業は、物件の完成引渡しが期末にやや偏る傾向があり、第１四半期連結会計期間の売上計上は、相対的に低くなるという季節的要因があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

    (注) １．配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金５百万円を含めておりません。これは「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。配当の権利確定日において、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は279千株であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

    (注) １．配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金２百万円を含めておりません。これは「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。配当の権利確定日において、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は149千株であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

①　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）

ⅰ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△300百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額36百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△337百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　 ２. セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

②　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

ⅰ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△292百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△321百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　 ２. セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナックの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナック及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上