2429 ワールドホールディングス 四半期報告書－第23期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　　なお、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　　㈱ＫＳテクニカルソリューションズは、平成27年５月21日において清算したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

 当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

   　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判

断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、「日銀短観」６月調査における企業の業況判断ＤＩによれば、大企業製造業でプラス15となり、３月の前回調査から３ポイント上昇して３四半期ぶりに改善いたしました。３カ月先の先行きについても雇用・所得環境の改善基調が続き、かつ米国を中心に世界経済が緩やかに回復していくとの見方からプラス16となりました。

　また14年度の大企業製造業の売上高経常利益率は7.38％と過去最高を更新し、増収増益を見込む15年度もほぼ同じ水準を保つという見通しの中、15年度の大企業製造業の設備投資計画は、前年度比18.7％増と、６月調査では2004年度以来11年ぶりの高い伸び率となりました。

　業種別でみると、製造業は生産用機械など設備投資関連の堅調さが目立ち、非製造業も原油安の追い風や個人消費の回復、外国人観光客の増加などで12業種のうち９業種で上昇しました。

　一方、総務省統計局６月発表の労働力調査によれば、就業者数は6,400万人と前年同月に比べ２万人の増加となりましたが、業種別では医療・福祉、情報通信業が増加しており、製造業は1,043万人と前年同月比マイナス３万人となりました。「日銀短観」６月調査の雇用人員判断ＤＩでも製造業でマイナス５ポイント、非製造業でマイナス22ポイントとなっており、かつ３カ月先の先行きについても製造業・非製造業ともに更なる不足が見込まれており、国内の人手不足が成長を阻害するという懸念が出てまいりました。

　また、企業の派遣労働者受け入れ期間の制限撤廃、特定労働者派遣の廃止、派遣労働者個人単位の期間制限、派遣会社への雇用安定措置の義務付け、全ての派遣会社の許可制への移行などが定められた労働者派遣法改正案が６月に衆院を通過し、このまま参院で可決されれば、本年９月30日施行となる見通しとなりましたが、当社としては業界を再編、認知させるための絶好の好機と捉えております。

　このような状況下、当社グループでは、人材・教育ビジネスにおきましては、当社オリジナル登録サイト「ＪＯＢ　ＰＡＰＥＲ」のブランド認知度向上のためにテレビＣＭを４月から全国で放送することによって、登録者数や採用数の増加等効果が現れてきました。また景気感回復における企業の旺盛な需要を受け、既存顧客のシェア拡大及び価格交渉などを積極的に行い売上高及び利益率向上に努めました。

　情報通信ビジネスにおきましては、主要通信事業者による光回線と携帯電話のセット割引の開始や急速に拡大するＭＶＮＯサービス等、新たな展開により競争が激化する中で、この市場環境をチャンスと捉え、スクラップ＆ビルドに努めました。

　不動産ビジネスにおきましては、首都圏、東北圏での物件の引渡が順調に進捗する一方で、近畿圏での新築マンションの販売をスタートいたしました。また、近年成長が著しいインドネシア共和国ジャカルタ市に現地法人（ワールドデベロップメントインドネシア）を設立し海外拠点の整備を行いました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は52,866百万円（前年同期比55.4％増）、営業利益は4,484百万円（前年同期比145.8％増）、経常利益は4,464百万円（前年同期比148.6％増）、四半期純利益は3,106百万円（前年同期比218.3％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　（ファクトリー事業）

　ファクトリー事業は、企業の景況感回復における旺盛な需要を背景に、トップ企業であるブランド力によって様々な業種の企業からの多様なニーズを受け好調に推移いたしました。特に主力分野である電気・電子分野や半導体がスマートフォン関連の好調を受け引き続き拡大し、また、一昨年より注力している物流分野においては、今までの実績から受注が拡大し大きく伸長いたしました。また、機械分野についても引続き堅調に推移いたしました。重点項目である採用については、ＣＭ効果により登録者数が増加傾向にあり、採用数の増加に繋がり始めております。また、福島県における被災者雇用の受託事業についても引き続き採択を受け平成27年度に新たに973名の雇用事業を受託し、2011年以降のべ13,459名の被災求職者に対して雇用創出を行いました。

　海外では、中国国内で来年度より派遣労働者比率に対する罰則規定が施行されることから、“請負技術”を有する蘇州英特科外包有限公司（エングマインテック）への需要が旺盛となり新規顧客獲得につなげました。

　以上の結果、売上高は13,210百万円（前年同期比12.5％増）、セグメント利益は925百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

　（テクノ事業）

　テクノ事業は、設計開発エンジニアについては情報通信分野を中心に、生産技術エンジニアについては半導体分野を中心に大きく伸長いたしました。

　採用については、若手未経験者を積極的に採用し、研修育成を行うことによってキャリア採用枠の拡大を行い、新卒採用については今期より第２新卒者獲得の採用にも取組むなど積極的な採用活動を行いました。家電等の修理を行うリペア部門では、ファクトリー事業の物流分野との連携により、新期顧客の獲得に注力いたしました。また、繁忙期の生産性効率化にむけて、スキルアップ研修を実施する等エンジニアの人材育成に注力いたしました。

　施工管理者に特化したコンストラクション部門は、建設関連の人材不足を背景に新期顧客の開拓に注力し、未経験者受入企業の増加につなげました。また、採用面では人材不足が続く中で採用範囲を施工管理者に加え、設計補助、ＣＡＤオペレ－ター、現場事務員などに広げ採用者数の増加に努めました。

　以上の結果、売上高は4,648百万円（前年同期比12.0％増）、セグメント利益は512百万円（前年同期比75.6％増）となりました。

　（Ｒ＆Ｄ事業）

　Ｒ＆Ｄ事業は、引き続き旺盛な需要環境の中、バイオ、化学分野に加え、医薬品の安全性情報管理（ＰＶ）部門を立ち上げ、更なる事業領域と採用枠の拡大を図りました。また、課題となる採用については、昨年より大幅に増加した新卒入社に加えて新たに９月の第２新卒の採用を開始するなど強化策の拡充に努めました。

　臨床試験受託事業（ＣＲＯ）を行っているＤＯＴインターナショナル㈱は、期初からの受注獲得により順調に推移し、ＯＪＴによる人材の育成を進めることができました。

　以上の結果、売上高は2,271百万円（前年同期比15.9％増）、セグメント利益は265百万円（前年同期比724.5％増）となりました。

　（セールス＆マーケティング事業）

　販売員派遣を行っているＣＢ部門は、既存領域となるラグジュアリーブランドの販売員に加え、ミセスブランドや、百貨店、量販店との取引を拡大することによって大幅な利益改善となりました。また、採用面では自社採用サイト「ＦＡＳＨＩＯＮ　ｊＯＢ　ＰＡＰＥＲ」による登録者数の増加と採用基準の拡大により、採用数が順調に増加いたしました。

　コールセンター等のオペレーター派遣を行っているＯＣＳ部門は、一昨年の立ち上げ以降順調に推移しており、大型案件の積極的受注及び単独受注の増加により売上拡大いたしました。また、採用面では登録者数の増加から順調に採用数の増加に繋げることができました。また、管理社員についても経験者の採用を進め、今後の事業拡大に伴う人材補充に繋げることができました。

　以上の結果、売上高は1,743百万円（前年同期比43.8％増）、セグメント利益は95百万円（前年同期比389.9％増）となりました。

　（情報通信事業）

　情報通信事業は、業界全体で昨年から続く携帯電話の販売台数の低下に加え、ＭＶＮＯ市場の急拡大と競争が益々激化する中、販売台数が前期を下回りましたが、他社も困難なこの状況をチャンスと捉え、圧倒的な資本力を背景に不採算店舗の閉店を加速するなど積極的にスクラップ＆ビルドを行い、キャリアと顧客双方から支持される店舗づくりに注力いたしました。また、新たな取組みとしては、今後需要拡大が見込まれる中古携帯の取扱いや当社独自サービスなどの提供を行うオリジナルショップ「ケータイの窓口」を３月２店舗、４月１店舗と順調に出店し、新たなニーズの掘り起こしに努めました。

　以上の結果、売上高は6,535百万円（前年同期比11.6％減）、セグメント損失は22百万円（前年同期はセグメント利益235百万円）となりました。

　（不動産事業）

　不動産事業の主たる営業基盤である首都圏マンション市場の当第２四半期連結累計期間における新規供給戸数は前年同期比7.1％減の18,018戸となったものの、初月契約率の平均が76.1％となるなど、都心を中心に堅調に推移いたしました。仙台エリアにおきましては6月末時点での供給済み在庫数が70戸（前年同期比38戸の増加）と、依然として品薄状態が続いております。当期より販売を開始した近畿圏の新規供給戸数は前年同期比16.0％増の10,102戸、初月契約率の平均は72.4％と好調ラインの７割を超える水準で推移しました。

　このような環境の中、当社グループでは新築マンションの事業採算性の向上や販売費の削減を図られたこととマンション以外の自社開発物件等の不動産販売が寄与いたしました。

　なお、不動産事業における売上高の内訳は次のとおりであります。

　自社開発物件におきましては、新築分譲マンション108戸に加え、横濱馬車道プロジェクトのホテル部分、仙台市災害復興公営住宅の引渡163戸等により、売上高20,521百万円を計上いたしました。

　リノベーションにおきましては、137戸の引渡により2,851百万円を計上いたしました。

　その他、販売受託等におきましては、863百万円を計上いたしました。

　以上の結果、売上高は24,235百万円（前年同期比234.2％増）セグメント利益は3,372百万円（前年同期比313.7％増）となりました。

　（その他）

　ＰＣスクール運営を行っている㈱アドバンは、ＷＥＢ製作の安定的な受注獲得やオンライン販売が拡大する一方で、主力のソフト販売において売価変更等の影響により売上高が減少いたしました。

　またＰＣスクールについては、引き続きスクラップ＆ビルドを進め、内部改革準備を進めるとともに下期に向けた法人研修の獲得に向けた営業強化に努めました。

　以上の結果、売上高は221百万円（前年同期比29.2％減）、セグメント利益は６百万円（前年同期比67.3％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は13,076百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,272百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは3,456百万円の収入となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益4,925百万円に加えて、販売用不動産の減少額2,770百万円、未払費用の増加額298百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、売上債権の増加額536百万円、仕入債務の減少額833百万円、法人税等の支払額1,266百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは421百万円の支出となりました。主なプラス要因は、貸付金の回収による収入293百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、定期預金の預入による支出300百万円、有形固定資産の取得による支出90百万円、無形固定資産の取得による支出160百万円、貸付けによる支出214百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは767百万円の支出となりました。主なプラス要因は、短期借入金の純増加額255百万円、長期借入れによる収入2,572百万円によるものであり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出3,202百万円、配当金の支払額386百万円等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 （注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）単元未満株式数には、当社保有の自己株式が23株含まれております。

②【自己株式等】

平成27年６月30日現在

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　㈱ＫＳテクニカルソリューションズは、平成27年５月21日において清算したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が６百万円減少し、利益剰余金が４百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他の流動負債の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。また、前第２四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額（△は増加）」及び「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第２四半期連結累計期間においては「その他」及び「その他の流動負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額（△は増加）」に表示していた△42百万円、「未払消費税等の増減額（△は減少）」に表示していた182百万円及び「その他」に表示していた403百万円は、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」23百万円、「その他」520百万円として組み替えております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　事務所移転費用

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

　（1）減損損失を認識した資産

　（2)減損損失の認識に至った経緯

　今後の事業計画のない店舗において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　（3)減損損失の金額

　（4)資産のグルーピングの方法

　減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

　（5)回収可能価額の算定方法

　資産グループの回収可能額の算定は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額は零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコンスクール運営、半導体関連の部品・部材調達、行政受託等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△505百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△517百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコンスクール運営、半導体関連の部品・部材調達、行政受託等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△670百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△682百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

株式会社大町及び株式会社ユニテックスの買収について

当社は、平成27年８月６日開催の取締役会において、株式会社大町及び株式会社ユニテックスの全株式を取得し子会社化することを決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。なお、８月31日に株式を取得する予定であります。

企業結合の概要

　①被取得企業の名称及びその事業の内容

　②企業結合を行った理由

2014年７月の純粋持株会社移行のねらいは、事業規模・領域の拡大や新たな成長分野への参入を機動的に行い、永続的な事業成長を果たすことで株主価値の最大化を図ることにあります。当社は「人材・教育ビジネス」「不動産ビジネス」「情報通信ビジネス」と安定した３つの事業ポートフォリオを展開しておりますが、「不動産ビジネス」においてその間口を広げるものとして、かねてより「レンタルビジネス」への参入を検討しておりました。

株式会社大町（以下「大町」といいます。）及び株式会社ユニテックス（以下「ユニテックス」といいます。）は、大町がユニットハウスの製造・販売業、ユニテックスがユニットハウスのレンタル業として、事業開始より27年にわたる経験と実績を積み重ねております。特に、特許を有する「移動折畳み仮設ハウス」は、「国土強靭化基本計画」の進展や「2020年東京オリンピック」に代表されるスポーツイベント等、我が国のインフラ関連需要の増大の中で、あるいは経済発展を遂げる東南アジア諸国における簡易的な店舗や住宅として、大きな事業成長の可能性を有するものと考えております。

当社は、大町及びユニテックスの子会社化により「レンタルビジネス」へ参入し「不動産ビジネス」を拡大するとともに、両社の事業成長を通じて、株主価値の最大化を図ってまいります。

　③企業結合日

平成27年８月31日（予定）

　④企業結合の法的形式

現金による株式取得

　⑤結合後企業の名称

変更ありません。

　⑥取得する株式の数、取得価額及び取得後の議決権比率

　⑦支払資金の調達方法

自己資金

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワールドホールディングスの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワールドホールディングス及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上