| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第163期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 倉庫精練株式会社 |
| 【英訳名】 | SOKO SEIREN Co.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小川 直人 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県金沢市古府町南４５９番地 |
| 【電話番号】 | 076-249-3131 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長兼生産部長 中前 和宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県金沢市古府町南４５９番地 |
| 【電話番号】 | 076-249-3131 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長兼生産部長 中前 和宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第162期第１四半期連結累計期間 | 第163期第１四半期連結累計期間 | 第162期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 877,255 | 804,516 | 3,344,051 |
| 経常損失(△) | (千円) | △103,138 | △147,400 | △859,511 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | △37,414 | △154,031 | 1,066,254 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △106,185 | △203,637 | 1,088,341 |
| 純資産額 | (千円) | 1,067,135 | 2,016,464 | 2,256,304 |
| 総資産額 | (千円) | 5,525,967 | 6,364,753 | 6,711,095 |
| １株当たり四半期純損失金額(△)又は当期純利益金額 | (円) | △5.25 | △21.63 | 149.7 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 18.3 | 30.8 | 32.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失(△)又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、本文中における事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは前連結会計年度において経常損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、連結財務諸表提出会社である当社は当該状況を解消すべく、国内工場統合による生産効率改善の推進、総経費の圧縮等の、経営諸施策を実施し、経営体質の改善を更に推し進めております。さらには、メキシコにおける生産子会社の事業拡大・安定化を強力に推進しております。
これらの対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策、金融緩和政策を背景に円安、株高基調が継続し企業収益等の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調にあるものの、円安による物価上昇等の影響、輸入原材料価格の高騰、欧州債務問題、中国や新興国経済の成長減速等により、依然として先行きの不透明感が続いております。
当繊維業界におきましても、国内外の大きな事業環境の変化、輸入原材料価格の高騰、企業間競争の激化により、依然として厳しい環境にあります。
このような状況のもと、当社グループは、工場集約最適化を追求した生産効率、収益の改善、得意とする素材・加工の開発・販売、海外生産拠点の事業拡大・安定化を強力に推進しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は８億４百万円(前年同四半期比8.3％減)、経常損失は１億47百万円(前年同四半期は１億３百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億54百万円(前年同四半期は37百万円の損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 繊維事業
衣料用途においては、得意とする複合、高次加工商品は堅調に推移しましたが、国内需要の変化、停滞等の中、総じて減少となりました。資材用途においては、高機能繊維商品関連は堅調に推移しました。
以上の結果、繊維事業全体における売上高は７億30百万円（前年同四半期比4.9％減）、営業損失は１億24百万円（前年同四半期は１億31百万円の損失）となりました。
② その他
機械製造・修理事業、内装業においては、売上減少となりました。
以上の結果、その他における売上高は73百万円(前年同四半期比32.2％減)、営業利益は４百万円（前年同四半期比24.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億46百万円減少し、63億64百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少３億40百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ１億６百万円減少し、43億48百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少１億18百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ２億39百万円減少し、20億16百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失１億54百万円等によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発費の総額は3,846千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,140,078 | 7,140,078 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数は 1,000株であります。 |
| 計 | 7,140,078 | 7,140,078 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 7,140,078 | ― | 506,000 | ― | 130,686 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 14,000 | ― | 単元株式数1,000株 |
| (相互保有株式) 普通株式 11,000 | ― | 同上 | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,088,000 | 7,088 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 37,381 | ― | 単元株式数(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 7,140,078 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 7,088 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には,証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権1個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式697株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することがすることができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)倉庫精練株式会社 | 石川県金沢市玉鉾４－111 | 14,000 | ― | 14,000 | 0.20 |
| (相互保有株式)株式会社キョクソー | 石川県白山市八田町29 | 11,000 | ― | 11,000 | 0.15 |
| 計 | ― | 25,000 | ― | 25,000 | 0.35 |
(注) 当第１四半期会計期間末における自己保有株式は14,727株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,237,580 | 1,896,803 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 784,268 | 821,766 | |||||||||
| 商品及び製品 | 274,376 | 208,632 | |||||||||
| 仕掛品 | 127,212 | 181,594 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 194,583 | 219,785 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,662 | 4,651 | |||||||||
| その他 | 372,923 | 393,178 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,628 | △2,972 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,992,979 | 3,723,440 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,545,491 | 1,519,675 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 673,055 | 618,535 | |||||||||
| その他（純額） | 267,763 | 263,086 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,486,311 | 2,401,296 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,970 | 7,064 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 173,296 | 180,286 | |||||||||
| その他 | 55,404 | 55,529 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,865 | △2,865 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 225,835 | 232,951 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,718,116 | 2,641,312 | |||||||||
| 資産合計 | 6,711,095 | 6,364,753 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 576,476 | 657,544 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 191,116 | 187,596 | |||||||||
| 未払法人税等 | 126,345 | 8,331 | |||||||||
| 賞与引当金 | 41,339 | 28,542 | |||||||||
| その他 | 262,066 | 245,492 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,197,345 | 1,127,507 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,530,746 | 2,510,692 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 28,912 | 24,168 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 530,530 | 516,902 | |||||||||
| 負ののれん | 5,275 | 5,045 | |||||||||
| 資産除去債務 | 92,917 | 93,234 | |||||||||
| その他 | 69,065 | 70,738 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,257,446 | 3,220,781 | |||||||||
| 負債合計 | 4,454,791 | 4,348,288 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 506,000 | 506,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 130,686 | 130,686 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,603,928 | 1,414,270 | |||||||||
| 自己株式 | △2,546 | △2,551 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,238,068 | 2,048,405 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,868 | 26,150 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 59,694 | △6,780 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △118,225 | △107,259 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △37,663 | △87,889 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 55,898 | 55,948 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,256,304 | 2,016,464 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,711,095 | 6,364,753 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 877,255 | 804,516 | |||||||||
| 売上原価 | 873,242 | 784,566 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,012 | 19,950 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 126,055 | 137,453 | |||||||||
| 営業損失（△） | △122,042 | △117,503 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | - | |||||||||
| 受取配当金 | 3,260 | 1,319 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 22,297 | 22,193 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,191 | - | |||||||||
| その他 | 8,161 | 7,145 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 36,914 | 30,658 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,999 | 10,104 | |||||||||
| 賃貸費用 | 5,186 | 4,909 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 294 | |||||||||
| 為替差損 | 1,096 | 43,577 | |||||||||
| その他 | 1,729 | 1,669 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,010 | 60,555 | |||||||||
| 経常損失（△） | △103,138 | △147,400 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 72,460 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 72,460 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △30,678 | △147,400 | |||||||||
| 法人税等 | 6,195 | 6,024 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △36,874 | △153,425 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 539 | 605 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △37,414 | △154,031 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △36,874 | △153,425 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △46,967 | 5,296 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 10,357 | 10,966 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △32,701 | △66,474 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △69,310 | △50,212 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △106,185 | △203,637 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △106,732 | △204,257 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 547 | 619 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 30,193千円 | 49,512千円 |
| 負ののれんの償却額 | 229 〃 | 229 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 35,626 | 5.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 繊維事業 | (注)1 | （注）2 | （注）3 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 768,336 | 108,919 | 877,255 | ― | 877,255 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 17,176 | 17,176 | △17,176 | ― |
| 計 | 768,336 | 126,096 | 894,432 | △17,176 | 877,255 |
| セグメント利益又は損失(△) | △131,242 | 5,695 | △125,547 | 3,505 | △122,042 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種機械の製造販売業及び内装業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 繊維事業 | (注)1 | （注）2 | （注）3 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 730,689 | 73,827 | 804,516 | ― | 804,516 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 6,181 | 6,181 | △6,181 | ― |
| 計 | 730,689 | 80,008 | 810,698 | △6,181 | 804,516 |
| セグメント利益又は損失(△) | △124,803 | 4,281 | △120,521 | 3,018 | △117,503 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種機械の製造販売業及び内装業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △5円25銭 | △21円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △37,414 | △154,031 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △37,414 | △154,031 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,123 | 7,121 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月12日
倉庫精練株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 栄 一 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 泉 淳 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている倉庫精練株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、倉庫精練株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。