E04020 日本アセットマーケティング 四半期報告書－第17期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、平成26年７月１日付で当社連結子会社である株式会社マザーズオークション及び株式会社マーズの２社を吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなったため、前第２四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。

　　　　　　これにより、第16期第１四半期連結累計期間は連結経営指標等を、第17期第１四半期累計期間及び第16期は提出会社の経営指標等を記載しております。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．第16期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策により、株価の回復や企業の設備投資の増加、雇用情勢の改善が進む等、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方では消費増税後の個人消費の落ち込みの長期化や、海外景気の下振れ等のリスクもあり、先行き不透明な状況にあります。当社を取り巻く不動産業界におきましても、政府・日銀による経済政策を背景に、一部地価の上昇等持ち直しの動きを見せ、不動産の流動性に関し活性化の兆しが高まっております。

　このような状況のもと、当第１四半期累計期間において、当社では、引き続き不動産賃貸事業及び不動産管理事業に経営資源を集中し、新規物件の取得及び不動産の効率的な活用・管理をすることにより、安定した収益の獲得を図り、当社の収益基盤の強化を目指しました。また、その他事業においては、不採算事業は完全撤退し、エネルギーの効率化によるコスト削減や最適な省エネプランの提案等、事業スキームの改革を推進し、新たな収益確保を図りました。

　その結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高37億80百万円、営業利益15億26百万円、経常利益14億８百万円、四半期純利益12億34百万円となりました。

　なお、前第２四半期累計期間から四半期財務諸表を作成しておりますので、業績の状況における前年同期との比較に関する事項についての記載を行なっておりません。

（セグメント別の状況）

　セグメントの業績（外部売上高）は次のとおりであります。

「不動産賃貸事業」

当第１四半期累計期間におきましては、事業用収益物件を新規取得し、収益の増強を推進してまいりました。その結果、売上高31億55百万円、営業利益14億94百万円となりました。

「不動産管理事業」

当第１四半期累計期間におきましては、建物（一部物件については、土地及び建物）の取得し、賃貸借並びに事業用定期借地契約が締結されたことに伴い、不動産管理物件が増加し、それに付帯する事業の業容が拡大いたしました。その結果、売上高６億12百万円、営業利益49百万円となりました。

「その他事業」

当第１四半期累計期間におきましては、エネルギーの効率的な活用やコスト削減、最適な省エネプランの提案による新たな収益確保を図りました。その結果、売上高12百万円、営業利益１百万円となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期会計期間末における総資産は930億96百万円（前事業年度末比４百万円の減少）となりました。主な要因は、現金及び預金の減少35億円、建物及び構築物(純額)の増加６億46百万円、土地の増加35億88百万円、建設仮勘定の減少４億64百万円等であります。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における負債は840億３百万円（前事業年度末比12億38百万円の減少）となりました。主な要因は、未払金の減少６億77百万円、債権流動化に伴う長期支払債務の減少17億69百万円、長期預り金の増加11億65百万円等であります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産は90億93百万円（前事業年度末比12億35百万円の増加）となりました。主な要因は、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加12億35百万円であります。

　以上により、自己資本比率は前事業年度末の8.4％から9.7％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）主要な設備

　当第１四半期累計期間において、不動産賃貸事業の設備が著しく増加しました。これは、事業用収益物件を取得し、当社の不動産賃貸事業の収益の増強を進めるために取得した設備の増加であります。

　これにより増加した主要な設備状況は以下のとおりであります。

平成27年６月30日現在

上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

平成27年６月30日現在

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（新株予

約権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。

① 発行済株式

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

② 自己株式等

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※債権流動化に伴う支払債務について

　債権流動化に伴う支払債務は、当社が計上する予定の賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。

　なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．　セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用19百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．　前第１四半期累計期間は四半期財務諸表を作成していないため、記載しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　前第２四半期累計期間から四半期財務諸表を作成しているため、前第１四半期累計期間については、記載をしておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アセットマーケティング株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第17期事業年度の第１四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本アセットマーケティング株式会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上