3712 情報企画 四半期報告書－第29期第3四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第３四半期累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日の９ヶ月間）におけるわが国経済については、円安と株価の上昇基調は変わらず、生産や個人消費を中心に順調に景気回復が続いています。

　このような景気回復を受けて、当社の主要な販売先である金融機関におきましては、全国の銀行貸出残高が46ヶ月連続して前年同月比増加しており、資金需要は伸びています。金融機関の平成26年度の決算を見ても経常利益は６年連続して増益となっており、設備投資に対する意欲も改善していると見られます。

　当第３四半期累計期間の売上高につきましては、「システム事業」は、システム開発に係る「システムインテグレーション部門」が前年同期比著しく伸び、システムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」も増収となったことから、全体でも前年同期比大幅増収となりました。営業利益につきましては、「システムインテグレーション部門」における大型案件開発に伴い、デジタル地図等の材料費増加や外注費増加など製造原価の増加はあったものの、前年同期比大幅増益となりました。

　「不動産賃貸事業」につきましては、平成26年12月に新たな賃貸用不動産を購入し、賃貸収入を計上している売上高は前年同期比増収となっております。しかしながら、不動産購入に係る一時的経費増があり営業利益は前年同期比減益となっております。

　以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,766,545千円（前年同期比34.1％増）、営業利益は491,898千円（同54.8％増）、経常利益は470,311千円（同47.6％増）、四半期純利益は293,882千円（同55.8％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①システム事業

「システムインテグレーション部門」

　「担保不動産評価管理システム」は大手金融機関、地方銀行をはじめ信用金庫まで幅広く、かつ大型案件を受注し、売上高を計上したため前年同期比著しい増収となりました。また「法人格付システム」、「決算書リーディングシステム」、「契約書作成支援システム」なども地方銀行や信用金庫を中心に売上げ、前年同期比大幅増収となったほか、「反社会的勢力情報チェックシステム」は信用組合を中心に多数の納品を行いました。

　以上の結果、システムインテグレーション部門の売上高は、984,686千円（前年同期比79.2％増）、セグメント内の売上高構成比は58.4％となりました。

「システムサポート部門」

　多数のシステム導入によりメンテナンスの売上高は前年同期比増収となり、代行入力の減収をカバーし全体としてシステムサポート部門の売上高は、702,568千円（前年同期比1.2％増）、セグメント内の売上高構成比は41.6％となりました。

　以上の結果、システム事業の売上高は、1,687,254千円（前年同期比35.7％増）、セグメント利益は484,267千円（同56.7％増）となりました。

②不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業は、平成26年12月に新たに賃貸用不動産を購入し、賃貸マンション１棟、立体駐車場１棟、賃貸オフィス１棟及び賃貸店舗１件の計４物件となり、不動産賃貸事業の売上高は79,291千円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益は7,630千円（同10.5％減）となりました。前年同期比減益となった理由は、不動産購入に係る一時的経費増によるものです。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、8,004千円であります。

　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当社は、平成27年２月３日から平成27年３月３日までの間に行われた当社株式に対する公開買付けにより、第２四半期会計期間中において、当社普通株式700,000株を取得いたしました。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年２月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式700,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が708,400千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が763,950千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年５月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥60,298千円

(ロ) １株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥18円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥平成27年６月８日

 (注) 平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社情報企画の平成26年10月１日から平成27年９月30日までの第29期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社情報企画の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上