| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第131期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社宮崎銀行 |
| 【英訳名】 | The Miyazaki Bank，Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役頭取 平 野 亘 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮崎県宮崎市橘通東四丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 宮崎(0985)27―3131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長兼収益管理室長 河 内 克 典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋室町四丁目６番２号 菱華ビル内株式会社宮崎銀行 経営企画部 東京事務所 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3241―5131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京事務所長 渡 邊 友 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社宮崎銀行 東京支店(東京都中央区日本橋室町四丁目６番２号)株式会社宮崎銀行 大阪支店(大阪市中央区瓦町三丁目１番12号)株式会社宮崎銀行 福岡支店(福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号)株式会社宮崎銀行 鹿児島営業部(鹿児島市山之口町12番９号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)(注) 大阪支店、福岡支店及び鹿児島営業部は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 平成26年度第１四半期連結累計期間 | 平成27年度第１四半期連結累計期間 | 平成26年度 | ||
| (自平成26年４月１日至平成26年６月30日) | (自平成27年４月１日至平成27年６月30日) | (自平成26年４月１日至平成27年３月31日) | ||
| 経常収益 | 百万円 | 12,675 | 14,722 | 51,016 |
| 経常利益 | 百万円 | 2,675 | 4,888 | 12,808 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 1,496 | 3,021 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 6,238 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 3,859 | 1,615 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 17,138 |
| 純資産額 | 百万円 | 119,878 | 133,434 | 132,583 |
| 総資産額 | 百万円 | 2,444,460 | 2,672,074 | 2,624,346 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 8.76 | 17.68 | ― |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 36.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 8.75 | 17.66 | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 36.47 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.64 | 4.73 | 4.79 |
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 第１四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行および当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、関係会社についても、異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当四半期連結累計期間での重要な変更は該当ありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績の状況
(経営成績)
経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加し、また、株式等売却益の増加よりその他経常収益が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ2,047百万円増加して14,722百万円となりました。一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額の減少によりその他経常費用が減少したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ167百万円減少して9,833百万円となりました。以上により、経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ2,213百万円増加して4,888百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同1,525百万円増加して3,021百万円となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①銀行業（銀行業務）
経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金、株式等売却益が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ2,012百万円増加して13,280百万円となりました。一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額が減少したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ143百万円減少して8,594百万円となりました。以上により、経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ2,156百万円増加して4,686百万円となりました。
②リース業（リース業務）
経常収益は、割賦収入が増加したことから前第１四半期連結累計期間に比べ29百万円増加して1,391百万円となりました。経常利益は、経常収益が増加したことに加え、貸倒引当金繰入額が減少したことから前第１四半期連結累計期間に比べ62百万円増加して66百万円となりました。
③その他（信用保証業務等）
経常収益は、受入保証料が増加したことから前第１四半期連結累計期間に比べ23百万円増加して287百万円となりました。経常利益は、経常収益が増加したものの、貸倒引当金繰入額が増加したことから前第１四半期連結累計期間に比べほぼ横這いの138百万円となりました。
(財政状態)
当第１四半期連結会計期間末（平成27年６月30日）における財政状態につきましては、総資産額は前連結会計年度末に比べ477億円増加して２兆6,720億円、純資産額は同９億円増加して1,334億円となりました。
主要な勘定科目につきましては、貸出金は法人貸出が減少したことから、前連結会計年度末に比べ62億円減少して１兆6,572億円、有価証券は同44億円減少して7,718億円、預金・譲渡性預金は個人預金、法人預金、公金預金ともに増加したことから、同850億円増加して２兆2,725億円となりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ737百万円増加して9,053百万円となりました。一方、資金調達費用は、前第１四半期連結累計期間に比べほぼ横這いの492百万円となりました。その結果、資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間に比べ723百万円増加して8,561百万円となりました。
役務取引等収支は、前第１四半期連結累計期間に比べ32百万円増加して1,126百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却益が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ162百万円増加して507百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 7,618 | 219 | ― | 7,838 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 8,214 | 347 | ― | 8,561 | |
| うち資金運用収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 8,091 | 235 | 11 | 8,316 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 8,694 | 375 | 16 | 9,053 | |
| うち資金調達費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 472 | 16 | 11 | 477 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 480 | 27 | 16 | 492 | |
| 役務取引等収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,088 | 6 | ― | 1,094 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,121 | 5 | ― | 1,126 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,907 | 10 | ― | 1,918 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 2,031 | 9 | ― | 2,041 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 819 | 4 | ― | 823 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 910 | 4 | ― | 914 | |
| その他業務収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 331 | 13 | ― | 345 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 533 | △26 | ― | 507 | |
| うちその他業務 収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,517 | 14 | ― | 1,531 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,711 | ― | ― | 1,711 | |
| うちその他業務 費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,185 | 0 | ― | 1,186 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,177 | 26 | ― | 1,204 |
(注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。
２ 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間１百万円、当第１四半期連結累計期間１百万円)を控除して表示しております。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預り資産販売手数料の増加等により、前第１四半期連結累計期間に比べ123百万円増加して2,041百万円となりました。役務取引等費用は、支払ローン手数料の増加等により、前第１四半期連結累計期間に比べ91百万円増加して914百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,907 | 10 | 1,918 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 2,031 | 9 | 2,041 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 791 | ― | 791 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 811 | ― | 811 | |
| うち為替業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 518 | 10 | 528 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 523 | 9 | 532 | |
| うち代理業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 285 | ― | 285 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 345 | ― | 345 | |
| うち証券関連業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 202 | ― | 202 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 184 | ― | 184 | |
| 役務取引等費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 819 | 4 | 823 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 910 | 4 | 914 | |
| うち為替業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 96 | 4 | 100 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 96 | 4 | 100 |
(注) 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 1,950,889 | 2,509 | 1,953,399 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 2,064,112 | 2,227 | 2,066,340 | |
| うち流動性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 1,254,072 | ― | 1,254,072 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 1,320,378 | ― | 1,320,378 | |
| うち定期性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 667,795 | ― | 667,795 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 712,960 | ― | 712,960 | |
| うちその他 | 前第１四半期連結会計期間 | 29,021 | 2,509 | 31,531 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 30,773 | 2,227 | 33,000 | |
| 譲渡性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 207,850 | ― | 207,850 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 206,233 | ― | 206,233 | |
| 総合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 2,158,739 | 2,509 | 2,161,249 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 2,270,346 | 2,227 | 2,272,573 |
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第１四半期連結会計期間 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 1,542,355 | 100.00 | 1,657,232 | 100.00 |
| 製造業 | 117,992 | 7.65 | 114,094 | 6.89 |
| 農業、林業 | 23,671 | 1.54 | 24,207 | 1.46 |
| 漁業 | 2,858 | 0.19 | 3,662 | 0.22 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 1,001 | 0.07 | 1,159 | 0.07 |
| 建設業 | 33,176 | 2.15 | 36,658 | 2.21 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 46,796 | 3.03 | 53,026 | 3.20 |
| 情報通信業 | 8,854 | 0.57 | 11,623 | 0.70 |
| 運輸業、郵便業 | 37,146 | 2.41 | 36,118 | 2.18 |
| 卸売業、小売業 | 124,029 | 8.04 | 123,747 | 7.47 |
| 金融業、保険業 | 45,338 | 2.94 | 51,408 | 3.10 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 221,492 | 14.36 | 253,076 | 15.27 |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 3,894 | 0.25 | 4,325 | 0.26 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 17,748 | 1.15 | 17,866 | 1.08 |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 19,273 | 1.25 | 19,707 | 1.19 |
| 教育、学習支援業 | 7,993 | 0.52 | 8,325 | 0.50 |
| 医療、福祉 | 139,160 | 9.02 | 145,871 | 8.80 |
| その他サービス業 | 28,536 | 1.85 | 33,139 | 2.00 |
| 地方公共団体 | 270,110 | 17.51 | 280,706 | 16.94 |
| その他 | 393,288 | 25.50 | 438,515 | 26.46 |
| 特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,542,355 | ― | 1,657,232 | ― |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 297,100,000 |
| 計 | 297,100,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 176,334,000 | 同左 | 東京証券取引所市場第一部福岡証券取引所 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 176,334,000 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 176,334 | ― | 14,697 | ― | 8,771 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 5,504,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式169,675,000 | 169,675 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,155,000 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 176,334,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 169,675 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,000株(議決権１個)及び700株含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当行所有の自己株式924株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社 宮崎銀行 | 宮崎市橘通東四丁目３番５号 | 5,504,000 | ― | 5,504,000 | 3.12 |
| 計 | ― | 5,504,000 | ― | 5,504,000 | 3.12 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 129,059 | 184,981 | |||||||||
| コールローン及び買入手形 | 5,236 | 5,311 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 229 | 217 | |||||||||
| 商品有価証券 | - | 4 | |||||||||
| 金銭の信託 | 10,000 | 9,942 | |||||||||
| 有価証券 | 776,216 | 771,834 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 1,663,404 | ※1 1,657,232 | |||||||||
| 外国為替 | 1,962 | 1,481 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 8,885 | 9,180 | |||||||||
| その他資産 | 12,866 | 14,511 | |||||||||
| 有形固定資産 | 23,434 | 23,743 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,268 | 2,315 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 264 | 264 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 2,567 | 3,427 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,047 | △12,373 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 資産の部合計 | 2,624,346 | 2,672,074 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 2,035,738 | 2,066,340 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 151,777 | 206,233 | |||||||||
| コールマネー及び売渡手形 | 27,210 | 7,347 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 123,362 | 146,719 | |||||||||
| 借用金 | 90,595 | 50,894 | |||||||||
| 外国為替 | 30 | 29 | |||||||||
| 社債 | 27,000 | 27,000 | |||||||||
| その他負債 | 13,623 | 11,833 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 30 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 13,636 | 13,459 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 10 | 8 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 422 | 407 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 173 | 183 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,049 | 2,237 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,531 | 2,518 | |||||||||
| 支払承諾 | 2,567 | 3,427 | |||||||||
| 負債の部合計 | 2,491,762 | 2,538,639 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 14,697 | 14,697 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,793 | 8,793 | |||||||||
| 利益剰余金 | 78,568 | 80,832 | |||||||||
| 自己株式 | △1,702 | △1,692 | |||||||||
| 株主資本合計 | 100,356 | 102,630 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25,271 | 23,629 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,062 | 3,052 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,790 | △2,682 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 25,543 | 23,999 | |||||||||
| 新株予約権 | 61 | 59 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,622 | 6,745 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 132,583 | 133,434 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 2,624,346 | 2,672,074 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 経常収益 | 12,675 | 14,722 | |||||||||
| 資金運用収益 | 8,316 | 9,053 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 6,127 | 6,230 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 2,167 | 2,778 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 1,918 | 2,041 | |||||||||
| その他業務収益 | 1,531 | 1,711 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 908 | ※1 1,915 | |||||||||
| 経常費用 | 10,000 | 9,833 | |||||||||
| 資金調達費用 | 479 | 494 | |||||||||
| （うち預金利息） | 165 | 149 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 823 | 914 | |||||||||
| その他業務費用 | 1,186 | 1,204 | |||||||||
| 営業経費 | 6,772 | 6,790 | |||||||||
| その他経常費用 | ※2 738 | ※2 429 | |||||||||
| 経常利益 | 2,675 | 4,888 | |||||||||
| 特別利益 | 6 | 0 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 6 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | 8 | 48 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 8 | 48 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,673 | 4,840 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,216 | 1,544 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △128 | 147 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,087 | 1,691 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,585 | 3,149 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 89 | 127 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,496 | 3,021 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,585 | 3,149 | |||||||||
| その他の包括利益 | 2,273 | △1,533 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,083 | △1,641 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 190 | 107 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,859 | 1,615 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,770 | 1,488 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 88 | 127 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．税金費用の処理
連結子会社の税金費用は、当第１四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 破綻先債権額 | 513百万円 | 680百万円 |
| 延滞債権額 | 25,143百万円 | 25,539百万円 |
| ３ヵ月以上延滞債権額 | ―百万円 | ―百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 13,408百万円 | 13,443百万円 |
| 合計額 | 39,065百万円 | 39,664百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 株式等売却益 | 343百万円 | 1,302百万円 |
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 貸倒引当金繰入額 | 678百万円 | 326百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 576百万円 | 571百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 683 | 4.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 768 | 4.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合 計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 11,248 | 1,286 | 12,535 | 140 | 12,675 | － | 12,675 |
| セグメント間の内部経常収益 | 19 | 76 | 96 | 124 | 220 | △220 | － |
| 計 | 11,268 | 1,362 | 12,631 | 264 | 12,895 | △220 | 12,675 |
| セグメント利益 | 2,530 | 4 | 2,535 | 142 | 2,678 | △2 | 2,675 |
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去△２百万円であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合 計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 13,260 | 1,321 | 14,581 | 140 | 14,722 | － | 14,722 |
| セグメント間の内部経常収益 | 20 | 70 | 90 | 147 | 237 | △237 | － |
| 計 | 13,280 | 1,391 | 14,672 | 287 | 14,959 | △237 | 14,722 |
| セグメント利益 | 4,686 | 66 | 4,753 | 138 | 4,891 | △2 | 4,888 |
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去△２百万円であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | ||
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 8.76 | 17.68 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 1,496 | 3,021 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 百万円 | 1,496 | 3,021 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 170,812 | 170,829 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 8.75 | 17.66 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式増加数 | 千株 | 116 | 200 |
| うち新株予約権 | 千株 | 116 | 200 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― | |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年８月１０日
株 式 会 社 宮 崎 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 嶋 敦
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 只 隈 洋 一
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 城 戸 昭 博
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社宮崎銀行の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社宮崎銀行及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。