| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ミクシィ |
| 【英訳名】 | mixi, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森田 仁基 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区東一丁目２番20号住友不動産渋谷ファーストタワー |
| 【電話番号】 | （０３）６８９７－９５００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営推進本部長 荻野 泰弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区東一丁目２番20号住友不動産渋谷ファーストタワー |
| 【電話番号】 | （０３）６８９７－９５００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営推進本部長 荻野 泰弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第１四半期連結累計期間 | 第17期第１四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 12,718 | 50,080 | 112,918 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,636 | 24,338 | 52,706 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 2,919 | 15,960 | 32,966 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,900 | 15,967 | 33,114 |
| 純資産額 | （百万円） | 25,128 | 64,792 | 53,570 |
| 総資産額 | （百万円） | 31,594 | 98,721 | 104,178 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 36.32 | 197.97 | 409.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 36.27 | 197.81 | 408.60 |
| 自己資本比率 | （％） | 79.4 | 65.6 | 51.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,918 | △4,542 | 49,921 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 836 | △85 | △12,795 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △155 | △3,970 | 11,390 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | （百万円） | 20,407 | 56,819 | 65,413 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成26年７月１日付で株式１株につき５株の株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 前年同四半期比増減率 | ||
| 売上高(百万円) | 12,718 | 50,080 | 293.8 | ％ |
| 営業利益(百万円) | 4,654 | 24,345 | 423.1 | ％ |
| 経常利益(百万円) | 4,636 | 24,338 | 424.9 | ％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,919 | 15,960 | 446.8 | ％ |
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に、個人消費や企業業績の一部に持ち直しの動きが見られるものの、中国経済の減速やギリシャの債務問題などの懸念材料により、先行きに対しては不透明な状況が続いております。
インターネット関連業界におきましては、株式会社MM総研の調査によると、平成27年３月末のスマートフォン契約数は6,850万件で、携帯電話端末契約数全体の54.1％と過半数にまで達しており、今後もスマートフォン契約数は拡大するものと予測されます。
このような経済環境の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は50,080百万円（前年同四半期比293.8％増）となりました。また、営業利益は24,345百万円（前年同四半期比423.1％増）、経常利益は24,338百万円（前年同四半期比424.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15,960百万円（前年同四半期比446.8％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度末において、報告セグメントの名称及び区分方法を変更しております。
また、前連結会計年度から事業セグメントの利益の測定方法を、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）に変更しております。
以下の前年同四半期比較及び分析については、変更後の区分に基づいて記載しております。
① エンターテインメント事業
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 前年同四半期比増減率 | |
|---|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 10,044 | 47,002 | 367.9％ |
| セグメント利益(百万円) | 4,653 | 25,024 | 437.8％ |
スマートフォンネイティブゲーム「モンスターストライク」は、簡単な操作で誰でも楽しめること、一緒にいる友人と協力する仕組み（マルチプレイ）が特長であり、利用者が順調に増加してまいりました。国内では、TVCM、屋外広告等のプロモーション、動画コンテンツの充実、リアルイベントの実施、アーケードゲームやグッズの製作などに加え、ゲーム内での映画や人気アニメとのタイアップも継続して行ってまいりました。また、海外においても台湾・北米・韓国・中国・香港・マカオと展開を進めた結果、平成27年５月には全世界での利用者数が3,000万人を突破いたしました。収益面では、利用者の増加や様々なメディアを通じて露出するメディアミックスの効果に伴い売上高・利益ともに順調に拡大しております。
この結果、当事業の売上高は47,002百万円（前年同四半期比367.9％増）、セグメント利益は25,024百万円（前年同四半期比437.8％増）となりました。
② メディアプラットフォーム事業
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 前年同四半期比増減率 | |
|---|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 2,674 | 3,078 | 15.1％ |
| セグメント利益(百万円) | 585 | 743 | 27.0％ |
メディアプラットフォーム事業では、SNS「mixi」で培い、「モンスターストライク」を大きく飛躍させたマーケティング・アプリ開発・カスタマーサポートなどのノウハウを元に、B2C及びC2Cサービスにおいて新しい文化を創るサービスを生み出し続けることを目指しております。
前連結会計年度末に取得したチケットフリマサービス「チケットキャンプ」においては、「mixiコミュニティ」との連動企画を行うことで双方の事業拡大を図ってまいりました。また、社内発の新規事業においては、アーティストがユーザー１人のためにライブを行うコミュニケーションサービス「きみだけLIVE」や、家族に特化した子どもの写真・動画共有アプリ「家族アルバム みてね」などを立ち上げ、順調に利用者を拡大しております。
この結果、当事業の売上高は3,078百万円（前年同四半期比15.1％増）、セグメント利益は743百万円（前年同四半期比27.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間の財政状態は、資産については流動資産が77,331百万円（前連結会計年度末比6,038百万円減少）となり、主な要因としては、法人税等の支払による現金及び預金の減少があげられます。固定資産は21,390百万円（前連結会計年度末比581百万円増加）となり、主な要因としては、繰延税金資産の増加があげられます。
負債については、流動負債が33,929百万円（前連結会計年度末比16,678百万円減少）となり、主な要因としては、未払法人税等の減少があげられます。純資産は64,792百万円（前連結会計年度末比11,221百万円増加）となり、主な要因としては、利益剰余金の増加があげられます。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比べて8,593百万円減少し、56,819百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は4,542百万円（前年同四半期は2,918百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が24,329百万円となったものの、法人税等の支払による減少22,897百万円や売上債権の増加3,297百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は85百万円（前年同四半期は836百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産及び投資有価証券の取得による支出75百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は3,970百万円（前年同四半期は155百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払い3,982百万円によるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 264,000,000 |
| 計 | 264,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 83,203,000 | 84,295,500 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 83,203,000 | 84,295,500 | － | － |
(注) １．「提出日現在発行数」の欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．平成27年７月７日開催の取締役会において、海外募集による新株式発行を決議し、平成27年７月30日に払込を受けております。これにより株式数は1,092,500株増加し、発行済株式総数は84,295,500株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | － | 83,203,000 | － | 7,034 | － | 7,004 |
(注) 平成27年７月30日を払込期日とする海外募集により、発行済株式総数が1,092,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,664百万円増加しております。なお、当該募集における発行価格は5,100円、払込金額は4,878円、資本組入額は2,439円です。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式)普通株式 | 2,592,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 80,593,800 | 805,938 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 16,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 83,203,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 805,938 | － | |
(注) 平成27年７月30日を払込期日とする海外募集による新株式の発行により、発行済株式総数が1,092,500株増加し、84,295,500株となっております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ミクシィ | 東京都渋谷区東一丁目２番20号 | 2,592,500 | － | 2,592,500 | 3.11 |
| 計 | － | 2,592,500 | － | 2,592,500 | 3.11 |
(注) 平成27年７月30日を払込期日とする海外募集による自己株式の処分により、自己株式数が2,507,500株減少しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 65,413 | 56,819 | |||||||||
| 売掛金 | 15,738 | 19,036 | |||||||||
| その他 | 2,236 | 1,491 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | △15 | |||||||||
| 流動資産合計 | 83,370 | 77,331 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 624 | 665 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 14,192 | 13,607 | |||||||||
| その他 | 44 | 51 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 14,236 | 13,658 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,313 | 2,319 | |||||||||
| その他 | 3,639 | 4,751 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △4 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,947 | 7,066 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,808 | 21,390 | |||||||||
| 資産合計 | 104,178 | 98,721 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 13,348 | 13,348 | |||||||||
| 未払金 | 4,812 | 4,925 | |||||||||
| 未払法人税等 | 23,218 | 8,338 | |||||||||
| 未払消費税等 | 5,697 | 2,696 | |||||||||
| 賞与引当金 | 592 | 176 | |||||||||
| その他 | 2,937 | 4,443 | |||||||||
| 流動負債合計 | 50,608 | 33,929 | |||||||||
| 負債合計 | 50,608 | 33,929 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,034 | 7,034 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,007 | 7,007 | |||||||||
| 利益剰余金 | 40,744 | 51,949 | |||||||||
| 自己株式 | △1,515 | △1,499 | |||||||||
| 株主資本合計 | 53,271 | 64,491 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 285 | 290 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 285 | 290 | |||||||||
| 新株予約権 | 8 | 3 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4 | 5 | |||||||||
| 純資産合計 | 53,570 | 64,792 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 104,178 | 98,721 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,718 | 50,080 | |||||||||
| 売上原価 | 1,554 | 5,464 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,163 | 44,615 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,509 | ※1 20,270 | |||||||||
| 営業利益 | 4,654 | 24,345 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 5 | |||||||||
| 為替差益 | － | 7 | |||||||||
| その他 | 5 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5 | 16 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | － | 9 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 19 | 9 | |||||||||
| 為替差損 | 3 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22 | 23 | |||||||||
| 経常利益 | 4,636 | 24,338 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 12 | 10 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12 | 10 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,625 | 24,329 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,577 | 8,260 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 128 | 107 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,706 | 8,368 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,919 | 15,960 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,919 | 15,960 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,919 | 15,960 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △18 | 6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △18 | 6 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,900 | 15,967 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,900 | 15,966 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | 0 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,625 | 24,329 | |||||||||
| 減価償却費 | 55 | 42 | |||||||||
| のれん償却額 | 72 | 585 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7 | △3 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △179 | △415 | |||||||||
| 受取利息 | △0 | △5 | |||||||||
| 支払利息 | － | 9 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 3 | △4 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 19 | 9 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 12 | 10 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,733 | △3,297 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 537 | △156 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 507 | △3,001 | |||||||||
| その他 | 190 | 259 | |||||||||
| 小計 | 3,102 | 18,362 | |||||||||
| 利息の受取額 | 0 | 1 | |||||||||
| 利息の支払額 | － | △9 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △185 | △22,897 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,918 | △4,542 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,000 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7 | △41 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4 | △17 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △114 | △33 | |||||||||
| 投資有価証券の分配による収入 | 4 | 25 | |||||||||
| その他 | △41 | △18 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 836 | △85 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 25 | 11 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △180 | △3,982 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △155 | △3,970 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △9 | 4 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,588 | △8,593 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,818 | 65,413 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 20,407 | ※1 56,819 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。また、当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．当第１四半期連結会計期間末において、前連結会計年度に買収したミューズコー株式会社及び株式会社フンザに係る取得原価の配分が完了しておらず、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。そのため、ミューズコー株式会社及び株式会社フンザに係るのれん償却額は、暫定的な金額を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 20,407 | 百万円 | 56,819 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 20,407 | 百万円 | 56,819 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月14日取締役会 | 普通株式 | 225 | 14 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月９日 | 利益剰余金 |
（注）平成26年７月１日付で株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額については、株式分割前の実際の配当額を記載しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月12日取締役会 | 普通株式 | 4,756 | 59 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月８日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| エンターテインメント事業 | メディアプラットフォーム事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,044 | 2,674 | 12,718 | － | 12,718 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 10,044 | 2,674 | 12,718 | － | 12,718 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,653 | 585 | 5,238 | △584 | 4,654 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | － | 32 | 32 | 23 | 55 |
| のれん償却額 | － | 72 | 72 | － | 72 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△584百万円には、報告セグメントの減価償却費△32百万円及びのれん償却額△72百万円並びに各セグメントに配分していない全社費用△479百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| エンターテインメント事業 | メディアプラットフォーム事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 47,002 | 3,078 | 50,080 | － | 50,080 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 3 | 3 | △3 | － |
| 計 | 47,002 | 3,081 | 50,083 | △3 | 50,080 |
| セグメント利益又は損失（△） | 25,024 | 743 | 25,767 | △1,422 | 24,345 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 20 | 4 | 25 | 17 | 42 |
| のれん償却額 | － | 585 | 585 | － | 585 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,422百万円には、報告セグメントの減価償却費△25百万円及びのれん償却額△585百万円並びに各セグメントに配分していない全社費用△812百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第１四半期連結会計期間に「メディア・コンテンツ事業」「ライフイベント事業」としておりましたセグメントの名称を、前連結会計年度末から「エンターテインメント事業」「メディアプラットフォーム事業」に変更いたしました。
これは、平成27年３月にチケットフリマ事業を行う株式会社フンザ及び女性向けファッションコマース事業を行うミューズコー株式会社を取得したことを契機に、事業ポートフォリオの見直しを行ったこと及び継続して検討してきた主要サービス「モンスターストライク」を中心としたエンターテインメント事業戦略が確定したことに伴い、当社グループの報告セグメントの見直しを行ったことによるものです。
区分方法については、「メディア・コンテンツ事業」に属していた「モンスターストライク」に係る事業を新たに「エンターテインメント事業」に区分し、「メディア・コンテンツ事業」に属していたSNS「mixi」の運営に係る事業、「ライフイベント事業」に属していた事業、及び「その他」に属していた事業を新たに「メディアプラットフォーム事業」に区分しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更
前連結会計年度から、報告セグメントの利益の測定方法を、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）に変更しております。
これは、平成27年３月に株式会社フンザ及びミューズコー株式会社を連結子会社化したことに伴い、今後のれん償却額が多額に発生することが見込まれる状況において、報告セグメントの正常な収益力により業績評価を行う観点からは、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）に基づき報告セグメントの利益を測定することが合理的であると判断したことによります。
なお、前第１四半期連結累計期間の「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」は、変更後の利益又は損失の測定方法により作成しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 36円32銭 | 197円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,919 | 15,960 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,919 | 15,960 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 80,381,451 | 80,624,214 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 36円27銭 | 197円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 110,042 | 65,872 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当社は、平成26年７月１日付で株式１株につき５株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
（海外募集による新株式発行及び自己株式の処分）
当社は、平成27年７月７日開催の取締役会において、海外募集による新株式発行及び自己株式の処分を決議し、平成27年７月30日に払込を受けております。
平成27年７月30日に払込を受けた資金17,560百万円については、13,348百万円を平成28年３月末までに株式会社フンザ及びミューズコー株式会社の株式取得費用に係る借入金の返済に充当し、また、残額を平成29年３月末までにエンターテインメント事業に関わる広告宣伝費に充当する予定であります。なお、実際の充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
１．海外募集による新株式発行
（1）発行する株式の種類及び数 当社普通株式 1,092,500株
（2）発行価格(募集価格) １株につき 5,100円
（3）発行価格の総額 5,571百万円
（4）払込金額 １株につき 4,878円
（5）払込金額の総額 5,329百万円
（6）資本組入額の総額 2,664百万円
（7）払込期日 平成27年７月30日
２．海外募集による自己株式の処分
（1）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 2,507,500株
（2）処分価格(募集価格) １株につき 5,100円
（3）処分価格の総額 12,788百万円
（4）払込金額 １株につき 4,878円
（5）払込金額の総額 12,231百万円
（6）払込期日 平成27年７月30日
２ 【その他】
平成27年５月12日開催の取締役会において、平成27年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 4,756百万円
② １株当たりの金額 59円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年６月８日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年８月７日
株式会社ミクシィ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 桐 光 康 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 澤 義 典 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミクシィの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミクシィ及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２７年７月７日開催の取締役会において、海外募集による新株式発行及び自己株式の処分を決議し、平成２７年７月３０日に払込を受けている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。