5491 日本金属 四半期報告書－第109期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　売上高には、消費税等は含まれておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間における経済環境は、世界においては、米国では回復傾向が見られるものの、ＥＵ圏でのギリシャ問題、中国での株式市場の混乱や実体経済の縮小傾向への懸念などで、金融市場や外国為替相場に消極的な影響を与えており、日本国内においても、輸出の伸び悩みに加え個人消費の弱含みなどもあり、緩やかな回復基調にはあるものの、やや足踏みした状況で推移いたしました。

ステンレス業界においては、円安による原料やエネルギーコストが上昇する一方で、足下の需要が弱いことによるニッケル価格相場の低下や供給過剰による製品価格の低迷があり、当初の見込みより厳しい状況で推移いたしました。

このような状況下で当社グループは、品質の向上、経費削減、生産性の向上及び原価の低減を推し進め、高付加価値製品の拡販に努めましたが、みがき帯鋼部門のニッケル系ステンレス鋼の数量減の影響が大きく、当第１四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は108億７千３百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ３億８千２百万円（3.6％）の増収にとどまり、損益面につきましては、営業利益は前年同四半期連結累計期間と比べ３千万円（11.9％）減益の２億２千８百万円、経常利益は２千８百万円(13.1％）増益の２億４千３百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億８百万円（45.7％）減益の１億２千９百万円となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

 ① みがき帯鋼部門

　みがき帯鋼部門におきましては、エネルギーコストや副資材の値上がりで原価が上昇するなか、みがき特殊帯鋼はほぼ計画通りに、また、冷間圧延ステンレス鋼帯では、自動車向けやボタン電池向けなど高付加価値クロム系ステンレス鋼については増販となりましたが、ニッケル系ステンレス鋼製品価格の下落及び需要の減少をカバーするには至らず、厳しい状況で推移いたしました。

　以上の結果、みがき帯鋼部門の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べ８千１百万円（1.0％）増収の86億１千４百万円となり、営業利益は、前年同四半期連結累計期間と比べ２千５百万円（7.1％）減益の３億３千３百万円となりました。

 ② 加工品部門

　加工品部門におきましては、建材向けロール成形品需要の低迷はありましたが、当社独自技術による高精度異形鋼の販売増及び産業機器向け部材の拡販を行いました。また、シームレスパイプから当社ファインパイプへの切替可能な需要の捕捉活動強化を実施いたしました。

　以上の結果、加工品部門の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べ３億円（15.3％）増収の22億５千８百万円となり、営業利益は、前年同四半期連結累計期間と比べ４百万円（3.2％）減益の１億３千８百万円となりました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ１億７千８百万円減少の606億９千３百万円となりました。

　流動資産は、３億８千８百万円減少の283億２千３百万円となりました。現金及び預金は、短期及び長期借入金が純額で１億６千５百万円減少したほか、仕入債務等の決済が進んだことにより５億４千５百万円減少しております。

　固定資産は、２億９百万円増加の323億６千９百万円となりました。これは主に、有形固定資産が設備投資額３億８百万円に対して減価償却実施額が３億４千万円であったこと等により４千３百万円減少し、長期の繰延税金資産が２億４百万円減少したものの、投資その他の資産の投資有価証券が株価上昇により４億６千７百万円の時価評価増となったこと等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ６億３千６百万円減少の429億６千万円となりました。

流動負債は、５億５千７百万円増加の280億１千４百万円となりました。これは主に、短期借入金が９億７千５百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が２億６千３百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、11億９千３百万円減少の149億４千６百万円となりました。これは主に、長期借入金が11億４千万円減少し、退職給付に係る負債が３千４百万円減少したこと等によるものであります。

純資産は、４億５千７百万円増加の177億３千２百万円となりました。これは主に、株主資本における親会社株主に帰属する四半期純利益の１億２千９百万円と、その他の包括利益累計額におけるその他有価証券評価差額金が３億１千７百万円増加したこと等によるものであります。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、29.2％（前年度末　28.4％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事実上及び財務上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、７千３百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株（議決権９個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式891株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△242百万円には、セグメント間取引△340百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用98百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△243百万円には、セグメント間取引△302百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用58百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本金属株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本金属株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上