| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第178期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 東洋インキＳＣホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO INK SC HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北 川 克 己 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋三丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3272)6002 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役・グループ財務部長 平 川 利 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋三丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3272)6002 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役・グループ財務部長 平 川 利 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第177期第１四半期連結累計期間 | 第178期第１四半期連結累計期間 | 第177期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 68,168 | 68,248 | 286,684 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,653 | 4,081 | 19,411 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,207 | 2,621 | 13,304 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,164 | 2,686 | 32,605 |
| 純資産額 | （百万円） | 186,687 | 214,192 | 213,756 |
| 総資産額 | （百万円） | 334,570 | 362,094 | 364,262 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 10.75 | 8.79 | 44.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | （％） | 54.1 | 57.3 | 56.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済状況は、米国の底堅い景気に牽引されて、世界的に緩やかな改善が続いていますものの、中国での拡大テンポが一段と減速するなど、下振れリスクも増加してきています。また我が国でも、企業収益は改善傾向にあるものの、個人消費の伸び悩みが続いております。
このような環境の中で、当企業グループは「イノベーションの連続的打ち出しとマーケティング力の向上」「グローバルネットワークを攻めと守りの両面から強化」「６つの資源の価値向上、グループ各社の価値増大」を経営課題として取り組み、各事業を推進してまいりましたが、需要の伸び悩みにより、利益面で厳しい状況が続きました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は682億48百万円（前年同期比0.1％増）と微増収になりましたが、営業利益は36億35百万円（前年同期比15.5％減）、経常利益は40億81百万円（前年同期比12.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億21百万円（前年同期比18.3％減）と、それぞれ減益になりました。
報告セグメントのそれぞれの業績につきましては、次のとおりです。
① 色材・機能材関連事業
高機能顔料や液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、国内需要の低調が続きましたうえ、中国や台湾、韓国での液晶パネルの価格競争激化の中で、部材へのコストダウン要請が一層厳しくなりましたことや、拡販に苦戦しましたことが響き、売上高や営業利益が圧迫されました。
汎用顔料は、国内では包装用の印刷インキ向けや自動車関連が堅調でしたが、建築関連は低調に終りました。海外では東南アジアの拡販は進みましたが、中国は伸び悩みました。
プラスチック用着色剤は、国内では容器用の拡販が進みましたものの、自動車や建材などの産業資材関連は低調に推移しました。海外ではヨーロッパが拡販により利益改善が進みましたが、中国や東南アジアでの事務機器や家電向けは低調に推移しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は181億60百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は10億34百万円（前年同期比42.5％減）と、減収減益に終りました。
② ポリマー・塗加工関連事業
塗工材料は、広告サイン用やスマートフォン用保護フィルムが堅調に推移しましたが、電磁波シールドフィルムが、後半に中国向けの拡販が進みましたものの、韓国向けは前期からの低調が継続しました。
接着剤は、国内では包装用、太陽電池用とも需要の伸び悩みが続きましたが、中国、東南アジアでの包装用の環境対応製品の拡販が進みました。粘着剤は、国内で自動車や建築関連が落ち込みましたが、ラベル用が堅調なうえ、韓国や中国でのディスプレイ用や、北米での工業用の拡販が進みました。
缶用塗料（フィニッシェス）は、国内では前年同期並みに推移しましたが、東南アジアでの拡販が進みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は147億27百万円（前年同期比0.4％増）と微増収になりましたうえ、コストダウンが進みましたため、営業利益は11億19百万円（前年同期比23.9％増）と増益になりました。
③ パッケージ関連事業
国内のグラビアインキは、出版用の構造的減少が継続しましたが、主力の包装用が食品向けを中心に堅調に推移、新製品の拡販も進み、営業利益も改善してきました。また建装材用は後半より需要が回復してきました。
また海外では、東南アジアやインドで包装用ボリュームゾーン向けの環境対応インキの拡販が継続しましたうえ、北米の建装材用インキも堅調に推移しました。
一方、グラビアのシリンダー製版事業は、需要の落ち込みが続きましたうえ、グラビア関連の機器販売も減少しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は154億16百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は４億47百万円（前年同期比12.6％増）と、増収増益になりました。
④ 印刷・情報関連事業
オフセットインキは、国内やヨーロッパを中心にグローバル規模での高感度UVインキの拡販が進みましたが、国内での枚葉やオフ輪、新聞インキは、デジタル化に伴う情報系印刷市場の縮小という構造的不況による需要減少が継続しましたうえ、原材料価格の高止まりによる営業利益の圧迫が続きました。また中国や東南アジアでも、景気の減速により売上が伸び悩みましたうえ、インドでは事業拡大の費用が先行し、利益が圧迫されました。
グラフィックアーツ関連機器及び材料は、国内オフセット印刷市況の低迷に伴い、印刷関連の材料や、機器販売が低調に推移しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は204億56百万円（前年同期比2.5％増）と増収になりましたが、営業利益は２億49百万円（前年同期比46.3％減）と減益に終りました。
⑤ その他
上記のセグメントに含まれない事業や、東洋インキSCホールディングスなどによる役務提供などを対象にしていますが、売上高は13億72百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は８億円（前年同期比10.0％増）と、増収増益になりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
１ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は経営理念として「世界にひろがる生活文化創造企業を目指す」ことを掲げ、持株会社（ホールディングカンパニー）体制のもと、グループ連峰経営による企業活動を行っており、今後とも中長期的視野に立って、当社グループの総合力を発揮し、更なる発展を図ることが、当社グループの企業価値の向上と株主共同の利益に資することと確信しております。
対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大規模な株式の買付けを強行するという大規模買付行為に対しては、当社は一概にこれを否定するものではなく、株主がこれを受け容れて大規模買付行為に応じるか否かについては、最終的に株主の判断に委ねるべきものと考えております。しかし、実際には、大規模買付者に関する十分な情報の提供がなくては、株主は、当社グループの企業価値に及ぼす影響を適切に判断することはできません。当社は、大規模買付者による情報提供、当社取締役会による検討・評価といったプロセスを確保するとともに、当社グループの企業価値又は株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付行為に対する対抗措置を準備しておくことも、また当社の取締役としての責務であると考えております。
２ 基本方針の実現に資する取組みの具体的な内容の概要
当社は企業価値の最大化を実現するため、平成29年（2017年）３月期に向けて目指す姿「SCC2017」（Specialty Chemical maker Challenge）を策定しております。
平成20年度から平成22年度の３ヵ年計画「SCC-Ⅰ」ではリーマン・ショックへの対応として収益基盤強化を、平成23年度から平成25年度の３ヵ年計画「SCC-Ⅱ」では東日本大震災の影響からの復興として成長戦略を推進してまいりました。そして平成26年度から平成28年度までの３ヵ年計画「SCC-Ⅲ」では、SCCを「Science Company Change」と再定義し、SCC-Ⅰ、SCC-Ⅱでの基盤整備と成長戦略を着実に結実させ、「先端技術とグループネットワークの革新を重ね、世界の多様な人々と共に多彩な生活文化を創造する企業グループ」を目指してまいります。このような中長期的な取組みにおいて、ホールディングカンパニー体制を活かし、スピードを重視した事業運営や当社グループ全体のフレキシブルな経営資源の活用を進めるとともに、環境対応やリスク対応、グローバル共生、企業の社会的責任（CSR）を重視した「持続可能な経営」を強化してまいります。
３ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
(1) 本施策導入の目的について
特定の株主又は株主グループ（以下「特定株主グループ」といいます。）によって当社の株式の一定規模以上の買付行為が行われた場合の対応策（以下「本施策」といいます。）は、特定株主グループの議決権保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権保有割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（当社取締役会が予め同意したものを除き、以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）が、当社グループの企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、上記に記載した基本方針に沿って当社グループの企業価値を確保し又は向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行うことを目的としております。
(2) 本施策の内容について
① 大規模買付ルールの概要
ａ. 取締役会に対する情報提供
ｂ. 取締役会における検討及び評価
ｃ. 独立委員会の設置
② 大規模買付対抗措置
一定の大規模買付対抗措置の発動の要件をみたす場合は、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、会社法その他の法令及び当社定款によって認められる相当な大規模買付対抗措置を決議することができます。
③ 本施策の有効期間等
本施策の有効期間は、平成29年６月開催予定の当社の定時株主総会終結時までとなっております。また、当社株主総会又は当社取締役会において本施策を廃止する旨の決議が行われた場合には、本施策は廃止されます。
④ 法令の改正等による修正
本施策で引用する法令の規定は、平成26年５月13日現在施行されている規定を前提としているものであり、同日以後、法令の新設又は改廃により、上記各項に定める条項ないし用語の意義等に修正を加える必要が生じた場合には、当社取締役会において、当該新設又は改廃の趣旨を考慮のうえ、上記各項に定める条項ないし用語の意義等を適宜合理的な範囲内で読み替えることができるものとします。
４ 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
(1) 基本方針の実現に資する取組み（上記２の取組み）について
上記２に記載した企業価値の向上のための取組みは、当社グループの企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
(2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記３の取組み）の概要について
① 本施策が基本方針に沿うものであること
本施策は、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かについて株主が適切に判断し、また、当社取締役会が株主に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主のために大規模買付者と協議又は交渉を行うことを可能とすることにより、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を確保するためのものであり、基本方針に沿うものです。
② 当社は、以下の理由から、本施策が株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
ａ. 企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的
ｂ. 事前開示
ｃ. 株主意思の反映
ｄ. 取締役会の判断の客観性・合理性の確保
ｅ. 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
ｆ. デッドハンド型買収防衛策ではないこと
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17億71百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 800,000,000 |
| 計 | 800,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 303,108,724 | 303,108,724 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 303,108,724 | 303,108,724 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 303,108,724 | ― | 31,733 | ― | 32,920 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 4,785,000 | ― | 単元株式数 1,000株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 297,131,000 | 297,131 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,192,724 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 303,108,724 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 297,131 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権６個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が989株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 東洋インキSCホールディングス㈱ | 東京都中央区京橋３－７－１ | 4,785,000 | ― | 4,785,000 | 1.58 |
| 計 | ― | 4,785,000 | ― | 4,785,000 | 1.58 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 39,620 | 37,228 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 94,883 | 90,281 | |||||||||
| 有価証券 | 563 | 567 | |||||||||
| 商品及び製品 | 27,795 | 30,009 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,496 | 1,407 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 16,139 | 16,088 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,048 | 2,326 | |||||||||
| その他 | 6,226 | 7,211 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,047 | △1,019 | |||||||||
| 流動資産合計 | 187,727 | 184,102 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 94,888 | 94,743 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △55,144 | △55,545 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 39,744 | 39,198 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 146,927 | 146,346 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △121,597 | △121,512 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 25,329 | 24,834 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 23,103 | 23,256 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △20,021 | △20,199 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,081 | 3,056 | |||||||||
| 土地 | 28,617 | 28,420 | |||||||||
| リース資産 | 449 | 493 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △261 | △282 | |||||||||
| リース資産（純額） | 187 | 210 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,903 | 5,288 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 101,865 | 101,007 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,796 | 2,865 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 62,223 | 64,188 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 4,115 | 4,436 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,025 | 1,014 | |||||||||
| その他 | 5,020 | 4,974 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △512 | △497 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 71,873 | 74,117 | |||||||||
| 固定資産合計 | 176,535 | 177,991 | |||||||||
| 資産合計 | 364,262 | 362,094 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 48,773 | 46,913 | |||||||||
| 短期借入金 | 20,931 | 21,078 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,824 | 1,530 | |||||||||
| その他 | 18,212 | 18,466 | |||||||||
| 流動負債合計 | 90,742 | 87,988 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 44,895 | 44,726 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 10,451 | 11,018 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 889 | 881 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,775 | 1,763 | |||||||||
| 資産除去債務 | 27 | 27 | |||||||||
| その他 | 1,724 | 1,494 | |||||||||
| 固定負債合計 | 59,763 | 59,912 | |||||||||
| 負債合計 | 150,506 | 147,901 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 31,733 | 31,733 | |||||||||
| 資本剰余金 | 32,920 | 32,920 | |||||||||
| 利益剰余金 | 117,368 | 117,752 | |||||||||
| 自己株式 | △1,762 | △1,765 | |||||||||
| 株主資本合計 | 180,259 | 180,639 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,396 | 14,768 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,933 | 9,589 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,630 | 2,598 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 26,960 | 26,956 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,536 | 6,596 | |||||||||
| 純資産合計 | 213,756 | 214,192 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 364,262 | 362,094 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 68,168 | 68,248 | |||||||||
| 売上原価 | 52,762 | 53,127 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,406 | 15,121 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 1,554 | 1,575 | |||||||||
| 給料及び手当 | 2,879 | 3,000 | |||||||||
| 賞与 | 639 | 693 | |||||||||
| 福利厚生費 | 706 | 767 | |||||||||
| 減価償却費 | 285 | 327 | |||||||||
| 研究開発費 | 711 | 696 | |||||||||
| その他 | 4,329 | 4,425 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 11,105 | 11,486 | |||||||||
| 営業利益 | 4,300 | 3,635 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 43 | 47 | |||||||||
| 受取配当金 | 372 | 477 | |||||||||
| 為替差益 | - | 47 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 13 | - | |||||||||
| その他 | 272 | 200 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 702 | 772 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 191 | 186 | |||||||||
| 為替差損 | 95 | - | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 33 | |||||||||
| その他 | 61 | 107 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 348 | 327 | |||||||||
| 経常利益 | 4,653 | 4,081 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 2 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 7 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 74 | 49 | |||||||||
| その他 | 12 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 86 | 49 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,568 | 4,039 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,515 | 1,604 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △262 | △256 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,253 | 1,347 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,314 | 2,692 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 107 | 71 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,207 | 2,621 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,314 | 2,692 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 676 | 1,373 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,936 | △1,401 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,198 | △32 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △89 | 54 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △150 | △5 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,164 | 2,686 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,300 | 2,616 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △136 | 69 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
金融機関よりの借入金等について保証(保証予約を含む)を行っております。なお、外貨建ての円換算額は前連結決算日及び当第１四半期連結決算日の為替相場によるものであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||
| 住化ポリマーコンパウンズアメリカ㈱(US$ 6,075千) | 730百万円 | 住化ポリマーコンパウンズアメリカ㈱(US$ 5,625千) | 688百万円 | ||
| 珠海住化複合塑料有限公司(US$ 3,622千) | 435百万円 | 珠海住化複合塑料有限公司(US$ 3,622千) | 443百万円 | ||
| 住化ポリマーコンパウンズ（UK）㈱(GBP 2,173千他) | 392百万円 | 住化ポリマーコンパウンズ（UK）㈱(GBP 2,056千) | 396百万円 | ||
| その他５社 | 884百万円 | その他５社 | 922百万円 | ||
| 従業員(住宅ローン) | 250百万円 | 従業員(住宅ローン) | 237百万円 | ||
| 計 | 2,691百万円 | 計 | 2,688百万円 | ||
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 465 | 百万円 | 452 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 18 | 百万円 | 8 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,228百万円 | 2,471百万円 |
| のれんの償却額 | 159百万円 | 73百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 2,088 | 7.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 2,237 | 7.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||||
| 色材・機能材関連事業 | ポリマー・塗加工関連事業 | パッケージ関連事業 | 印刷・情報関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,404 | 14,116 | 14,801 | 19,878 | 67,201 | 967 | 68,168 | ― | 68,168 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 644 | 547 | 183 | 76 | 1,452 | 369 | 1,822 | △1,822 | ― |
| 計 | 19,049 | 14,664 | 14,984 | 19,955 | 68,653 | 1,336 | 69,990 | △1,822 | 68,168 |
| セグメント利益 | 1,799 | 903 | 397 | 463 | 3,564 | 727 | 4,291 | 8 | 4,300 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額８百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||||
| 色材・機能材関連事業 | ポリマー・塗加工関連事業 | パッケージ関連事業 | 印刷・情報関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,420 | 14,219 | 15,255 | 20,359 | 67,255 | 993 | 68,248 | ― | 68,248 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 740 | 508 | 160 | 96 | 1,505 | 378 | 1,883 | △1,883 | ― |
| 計 | 18,160 | 14,727 | 15,416 | 20,456 | 68,760 | 1,372 | 70,132 | △1,883 | 68,248 |
| セグメント利益 | 1,034 | 1,119 | 447 | 249 | 2,850 | 800 | 3,650 | △14 | 3,635 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 10円75銭 | ８円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,207 | 2,621 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,207 | 2,621 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 298,342 | 298,318 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月10日
東洋インキＳＣホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 飯 野 健 一 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 井 淳 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋インキＳＣホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋インキＳＣホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。