| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヒガシマル |
| 【英訳名】 | HIGASHIMARU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 東 紘一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地 |
| 【電話番号】 | 099-273-3859（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 木通 昌生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地 |
| 【電話番号】 | 099-273-3859（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 木通 昌生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期第１四半期連結累計期間 | 第37期第１四半期連結累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,438,704 | 2,539,303 | 11,524,638 |
| 経常利益 | (千円) | 73,826 | 74,353 | 650,340 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 47,538 | 29,700 | 349,742 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 64,260 | 27,839 | 357,412 |
| 純資産額 | (千円) | 5,360,579 | 5,639,225 | 5,653,731 |
| 総資産額 | (千円) | 11,293,295 | 10,829,126 | 11,415,934 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 10.10 | 6.31 | 74.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.5 | 52.1 | 49.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策や金融緩和策等の下支え効果や大企業の収益改善が進んだことなどを背景に、雇用・所得環境に改善がみられ緩やかな回復基調が持続しております。しかしながら、円安進行に伴う輸入原材料価格の高騰や新興国経済の景気減速などから、生産・輸出の増勢が鈍化する懸念があり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループを取り巻く経営環境は、主原料（魚粉・小麦粉・大豆等）の価格は高止まりで推移しているほか、輸入原材料は円安の影響を受け売上原価の上昇基調にあります。また、消費者の節約・低価格志向は根強く、企業間の価格競争が続く厳しい環境で推移いたしました。
こうした環境の下、当社グループは市場動向を見極めながら積極的な販売活動を展開するとともに、材料コスト上昇分を販売価格に転嫁するなど、売上成長を模索しながら利益水準の維持・向上に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は25億39百万円と前年同期と比べ１億円（4.1％）の増収、営業利益は62百万円と前年同期と比べ22百万円（26.3％）の減益、経常利益は74百万円と前年同期と比べ０百万円（0.7％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は29百万円と前年同期と比べ17百万円（37.5％）の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①水産事業
水産事業におきましては、中南米の輸入魚粉マーケットは、順調な漁模様で魚粉相場安含みの値動きにあるものの、最需要国である中国や欧州の需要は堅調であることから高値基調を維持しており、今後の相場見通しは需給バランス次第という見方が強く不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、魚粉原料価格高騰分を販売価格に転嫁し、本年４月からエビ類及び魚類用の配合飼料の値上げを実施いたしました。これにより、ヒラメ飼料類及び雑魚飼料類は、養殖稚魚導入尾数が増加したことや値上げ効果もあって前年同期を上回りましたが、エビ飼料類、ハマチ飼料類及びマダイ飼料類は、台風の影響や梅雨時期の長雨により低水温養殖環境で養殖魚の餌食いも鈍く、値上げ前の前期販売分消化遅れの影響（反動減）や他社メーカーとの価格競争等から前年同期を下回りました。
子会社のマリンテック株式会社（愛知県田原市）は、水産種苗の生産・販売は伸びたものの、水産初期飼料の販売が振るわず、総じて前年同期を下回りました。また、平成26年11月に子会社化いたしました永屋水産株式会社（東京都中央区）の、マダイ・カンパチを主とした活魚及び配合飼料の販売が当期から寄与しております。
その結果、売上高は14億91百万円と前年同期と比べ１百万円（0.1％）の増収となりました。セグメント利益は55百万円と前年同期と比べ28百万円（33.8％）の減益となりました。
②食品事業
食品事業におきましては、雇用・所得環境の改善や株価水準の堅調な維持は家計部門の資産効果を高めていることなどを背景に、個人消費は力強さに欠けるものの緩やかな回復基調にあります。百貨店では富裕層を中心に高額商品の販売は堅調な動きにある反面、最寄品（日用品や食料品等）については、消費者の節約・低価格志向が根強く、企業間の価格競争が続く厳しい事業環境で推移いたしました。
このような状況のなか、原材料、燃料及び物流費等に係るコストが年々増加している影響から、今年４月、自社ブランド商品の販売価格の値上げを実施いたしました。これにより、そうめん類は、梅雨時期の低温や長雨などの影響を受け低調に推移し前年同期を下回りましたが、即席めん類、皿うどん類、うどん類及びそば類は、値上げ効果のほかＰＢ商品（販売店独自の商品）企画提案や新規ルート客先開拓で順調に推移し前年同期を上回りました。
子会社のコスモ食品株式会社（横浜市磯子区）は、カレールー商品を中心に定番導入が図られ前年同期を上回りました。また、株式会社向井珍味堂（大阪市平野区）は、きな粉及び香辛調味料等の販売が順調に推移し前年同期を上回りました。
その結果、売上高は10億47百万円と前年同期と比べ98百万円（10.4％）の増収となりました。セグメント利益は92百万円と前年同期と比べ23百万円（34.3％）の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ５億86百万円減少し、108億29百万円となりました。これは、主として有形固定資産のその他が62百万円増加しましたが、現金及び預金が４億32百万円、受取手形及び売掛金が１億20百万円、原材料及び貯蔵品が１億13百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ５億72百万円減少し、51億89百万円となりました。これは、主として買掛金が２億81百万円、短期借入金が１億60百万円、未払法人税等が78百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ14百万円減少し、56億39百万円となりました。これは、主として利益剰余金が12百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
本年６月26日提出の有価証券報告書に記載のとおり、先行き不透明な経済環境や企業間競争が続く厳しい経営環境のなか、当社グループ一丸となって、「企業収益力の向上」、「生産力・販売力の強化」、「研究開発の強化」、「マネジメントの改革」を推し進め、競争できる経営体質を目指してまいります。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費の総額は48百万円であります。
(注) 当第１四半期連結累計期間は、「第４ 経理の状況」において四半期連結キャッシュ・フロー計算書を掲げていないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,900,000 |
| 計 | 17,900,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,746,000 | 4,746,000 | 福岡証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,746,000 | 4,746,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 4,746 | ― | 603,900 | ― | 393,400 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― |
| 普通株式 40,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,705,000 | 47,050 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 200 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 4,746,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 47,050 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ヒガシマル | 鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地 | 40,800 | ― | 40,800 | 0.85 |
| 計 | ― | 40,800 | ― | 40,800 | 0.85 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,284,990 | 1,852,430 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,720,370 | 1,600,239 | |||||||||
| 有価証券 | 96,352 | 98,208 | |||||||||
| 商品及び製品 | 427,179 | 452,600 | |||||||||
| 仕掛品 | 99,588 | 106,237 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,110,048 | 996,329 | |||||||||
| その他 | 166,005 | 190,342 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,303 | △12,369 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,892,231 | 5,284,018 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,177,451 | 1,183,110 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 693,590 | 663,323 | |||||||||
| 土地 | 2,091,642 | 2,091,642 | |||||||||
| その他（純額） | 48,923 | 111,671 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,011,607 | 4,049,747 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 444,954 | 425,298 | |||||||||
| その他 | 28,801 | 28,284 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 473,756 | 453,582 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 1,078,821 | 1,082,260 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40,482 | △40,482 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,038,339 | 1,041,777 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,523,703 | 5,545,107 | |||||||||
| 資産合計 | 11,415,934 | 10,829,126 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 792,883 | 510,896 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,990,100 | 1,829,936 | |||||||||
| 未払法人税等 | 96,144 | 17,436 | |||||||||
| 賞与引当金 | 116,463 | 94,337 | |||||||||
| その他 | 428,425 | 400,716 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,424,016 | 2,853,322 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,683,450 | 1,674,500 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 412,289 | 416,529 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 73,332 | 74,613 | |||||||||
| その他 | 169,115 | 170,935 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,338,186 | 2,336,577 | |||||||||
| 負債合計 | 5,762,203 | 5,189,900 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 603,900 | 603,900 | |||||||||
| 資本剰余金 | 458,400 | 458,400 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,513,585 | 4,500,940 | |||||||||
| 自己株式 | △28,968 | △28,968 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,546,916 | 5,534,271 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 104,067 | 102,736 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,747 | 2,217 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 106,815 | 104,954 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,653,731 | 5,639,225 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,415,934 | 10,829,126 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,438,704 | 2,539,303 | |||||||||
| 売上原価 | 1,930,000 | 1,987,949 | |||||||||
| 売上総利益 | 508,704 | 551,353 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃諸掛 | 81,019 | 89,328 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 2,017 | 276 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 115,739 | 114,643 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 24,187 | 21,875 | |||||||||
| 退職給付費用 | 5,268 | 5,123 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,605 | 4,240 | |||||||||
| その他 | 192,003 | 253,338 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 423,841 | 488,826 | |||||||||
| 営業利益 | 84,862 | 62,526 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 108 | 211 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,322 | 2,535 | |||||||||
| 為替差益 | - | 4,188 | |||||||||
| 受取手数料 | 944 | 4,640 | |||||||||
| 雑収入 | 4,167 | 7,131 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,542 | 18,708 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,271 | 5,974 | |||||||||
| 為替差損 | 9,458 | - | |||||||||
| 雑損失 | 1,848 | 907 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,578 | 6,882 | |||||||||
| 経常利益 | 73,826 | 74,353 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 73,826 | 74,353 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 25,676 | 41,562 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 611 | 3,090 | |||||||||
| 法人税等合計 | 26,287 | 44,652 | |||||||||
| 四半期純利益 | 47,538 | 29,700 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 47,538 | 29,700 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 47,538 | 29,700 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,932 | △1,331 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △210 | △529 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 16,721 | △1,860 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 64,260 | 27,839 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 64,260 | 27,839 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
○ 売上高及び売上原価の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
養魚用配合飼料の需要は、養殖魚の成長過程に応じ、摂餌が旺盛になる夏から初冬までが多く、水温が低下し餌食いが鈍くなる冬から春は少なくなるという季節的変動があります。したがって、第１四半期連結会計期間の売上高及び売上原価は、第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間と比べ低くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 67,125千円 | 68,342千円 |
| のれんの償却額 | 12,038 | 19,656 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 37,640 | 8 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 42,345 | 9 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 水産事業 | 食品事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,490,332 | 948,372 | 2,438,704 | ― | 2,438,704 |
| セグメント利益 | 83,480 | 68,918 | 152,398 | △78,572 | 73,826 |
(注) １ セグメント利益の調整額△78,572千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用等であり、提出会社の管理部門に係る販売費及び一般管理費68,999千円、営業外収益2,848千円、営業外費用12,421千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 水産事業 | 食品事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,491,950 | 1,047,352 | 2,539,303 | ― | 2,539,303 |
| セグメント利益 | 55,235 | 92,563 | 147,799 | △73,445 | 74,353 |
(注) １ セグメント利益の調整額△73,445千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用等であり、提出会社の管理部門に係る販売費及び一般管理費76,048千円、営業外収益6,083千円、営業外費用3,481千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 10円10銭 | 6円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 47,538 | 29,700 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 47,538 | 29,700 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,705 | 4,705 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年８月１１日
株式会社ヒガシマル
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 元 浩 文 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 只 隈 洋 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒガシマルの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒガシマル及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。