3878 巴川製紙所 四半期報告書－第157期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（プラスチック材料加工事業）

当第１四半期連結会計期間より、日彩控股有限公司及び日彩影像科技(九江)有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や円安による輸出の増加などにより、緩やかな回復基調をたどりました。海外では、米国景気の回復が継続する一方、中国経済の成長鈍化やギリシャ債務問題などにより、全体として減速基調で推移しました。

　このような状況の下、当社グループでは、洋紙関連など既存製品の市場縮小や、電気・電子材料分野においてディスプレイ関連など最終製品動向の変化による減収があったものの、トナー関連事業における海外需要の底堅さと円安の恩恵、さらには連結対象子会社の増加により、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期と比べ341百万円増収の8,396百万円（4.2％増）となりました。

　利益面では、増収効果に加え、前期第４四半期会計期間における一過性の収益悪化要因が解消されたものの、収益性が高い製品の販売減少など品種構成の悪化に、円安を背景とした調達コストの増加要因が加わり、営業利益は24百万円増益の104百万円（30.0％増）となりました。

　また、経常利益は12百万円増益の97百万円（14.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、グループ企業再編に伴う持分変動利益（190百万円）を計上した前年同期と比べ122百万円減益の25百万円（82.8％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　プラスチック材料加工事業

　プラスチック材料加工事業では、電気・電子材料分野においてディスプレイ関連など最終製品動向の変化による減収があったものの、トナー関連事業においては、海外需要の底堅さと円安の恩恵があり、さらには連結対象子会社が増加しました。また、利益面では、収益性が高い製品の販売減少など品種構成が悪化したものの、増収効果に加え前期第４四半期連結会計期間における一過性の収益悪化要因は解消されました。

　この結果、売上高は5,394百万円（対前年同期比8.7％増）となり、セグメント（営業）利益は161百万円（対前年同期比98.6％増）となりました。

②　製紙・塗工紙関連事業

　製紙・塗工紙関連事業では、洋紙関連など既存製品の市場縮小があり、加えて円安を背景とする調達コストの増加要因がありました。

　この結果、売上高は2,983百万円（対前年同期比2.9％減）、セグメント（営業）損失は65百万円となり、対前年同期比で52百万円の減益となりました。

③　その他の事業

　売上高は19百万円（対前年同期比0.2％減）となり、セグメント（営業）利益は2百万円（対前年同期比64.7％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ209百万円減少し、3,202百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益97百万円に、たな卸資産が289百万円増加したものの、減価償却費394百万円の計上に加え売上債権が322百万円減少したことなどから、349百万円の増加となり、前年同期と比べ224百万円の減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が145百万円あったことなどから、201百万円の減少となり、前年同期と比べ12百万円の増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額が264百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が519百万円あったことに加え、配当金の支払額が240百万円あったことなどから435百万円の減少となり、前年同期と比べ726百万円の減少となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、269百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、40,331百万円で、前連結会計年度末に比べ177百万円の減少となりました。流動資産は20,643百万円で、前連結会計年度末に比べ232百万円の減少となり、その主な要因は製品が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。固定資産は19,688百万円で、前連結会計年度末に比べ55百万円の増加となり、その主な要因は償却による有形固定資産の減少があったものの、日彩控股有限公司及び日彩影像科技(九江)有限公司を連結の範囲に含めたことによるものです。

負債合計は、26,316百万円で、前連結会計年度末に比べ85百万円の増加となりました。流動負債は17,315百万円で、前連結会計年度末に比べ595百万円の増加となり、その主な要因は短期借入金が増加したことによるものです。固定負債は9,000百万円で、前連結会計年度末に比べ509百万円の減少となり、その主な要因は返済による長期借入金の減少によるものです。なお、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債残高は、14,256百万円と、前連結会計年度末に比べ45百万円の増加となりました。

また、純資産は、14,015百万円で、前連結会計年度末に比べ263百万円の減少となりました。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式300株が含まれております。

　　　　２　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

　（注）　　株主名簿上当社名義になっている株式は全て実質的に所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、日彩控股有限公司及び日彩影像科技(九江)有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

※２　有価証券の消費貸借契約

※３　コミットメントライン契約

当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

※４　財務制限条項

「※３」の契約には下記の財務制限条項等が付されており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日 至　平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでお

ります。

２．セグメント利益の調整額4百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでお

ります。

２．セグメント利益の調整額5百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【その他】

　平成27年５月22日開催の取締役会において、平成27年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　257百万円

（２）１株当たり配当額　　　５円

（３）効力発生日　　　　　　平成27年６月９日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社巴川製紙所の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社巴川製紙所及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上