| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第131期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本パーカライジング株式会社 |
| 【英訳名】 | Nihon Parkerizing Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 里 見 多 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3278)4333(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 田 村 裕 保 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3278)4333(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 田 村 裕 保 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)日本パーカライジング株式会社 関東事業部(神奈川県平塚市堤町３番９号)日本パーカライジング株式会社 中京事業部(名古屋市瑞穂区桃園町４番18号)日本パーカライジング株式会社 関西事業部(大阪府吹田市広芝町10番28号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第130期 第１四半期連結累計期間 | 第131期 第１四半期連結累計期間 | 第130期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 23,193 | 24,045 | 102,514 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,222 | 3,795 | 17,453 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,398 | 2,192 | 9,975 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,923 | 3,059 | 21,996 |
| 純資産額 | (百万円) | 118,680 | 138,128 | 136,123 |
| 総資産額 | (百万円) | 163,294 | 189,568 | 187,116 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.35 | 17.68 | 80.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 61.0 | 61.2 | 61.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 当社は、平成27年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（薬品事業）
韓国パーカー興産株式会社については、連結子会社である大韓パーカライジング株式会社と合併したことにより、連結子会社から除外しております。
（装置事業）
パーカーエンジニアリングメキシコ株式会社については、新たに会社を設立したことにより連結子会社に含めております。
この結果、平成27年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社43社及び関連会社12社より構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）における世界経済は、６月の利上げは見送られたものの米国経済は堅調に推移しており、ギリシャの債務不履行が回避された欧州経済も、緩やかながら回復基調で推移しています。また、中国では株式市場が大幅下落するなど先行きの景気減速の懸念が拡大し、アジア経済も全般的に低調に推移しております。一方、国内経済は原油安や円安などの効果により企業収益は改善されておりますが、国内の企業活動には翳りも見えるなど、実体経済は停滞感が強く感じられるものとなっております。
当社グループを取り巻く事業環境は、主要な供給先であります自動車業界では、円安定着後も海外生産への流れは変わらず国内の自動車生産は減少を続けております。もう一つの柱である鉄鋼業界も、国内需要は引き続き底堅いものの、過剰生産の続く中国の輸出圧力が一層増大するなど弱含みの展開となりました。
このような状況において当社グループでは、ユーザーニーズにマッチした高品質、低コスト技術の提供に努めるとともに、海外需要を着実に捉えるため、米国、メキシコ、中国、タイなどを中心に生産設備を増強しております。また、将来の市場優位性を確保するべく、さらなる新技術の創出を目指し、研究開発活動にも注力してまいります。
（売上高）
売上高は24,045百万円と前年同四半期に比べ852百万円（3.7％）の増収となりました。国内の金属表面処理剤の販売が低調に推移する一方、海外の薬品事業、加工事業とも為替の影響もあり増収となりました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前年同四半期に比べ薬品事業が△0.8％の減収となる一方で、装置事業が0.5％、加工事業が7.6％、その他が73.1％の増収で推移しております。また、地域別セグメントは、国内が△3.3％の減収、アジアが16.8％、欧米が11.2％とそれぞれ増収で推移しております。（セグメントの増減率は外部顧客売上高を基礎にしております。）
（営業利益）
営業利益は3,252百万円と前年同四半期に比べ△470百万円（△12.6％）の減益となりました。原材料費の高騰による薬品事業の収益低下と装置事業の低迷により、売上総利益は9,163百万円と19百万円（0.2％）の増益に留まるとともに、販売費及び一般管理費が5,911百万円と490百万円（9.0％）増加いたしました。この内訳は人件費が8.1％、経費が10.5％それぞれ増加し、主な増加要因には為替変動要因も含まれますが、海外の人件費や減価償却費などの増加によるものであります。
（経常利益）
経常利益は3,795百万円と前年同四半期に比べ△426百万円（△10.1％）の減益となりました。営業外の収支は543百万円の収入となり、前年同四半期に比べ43百万円増加いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間の総資産経常利益率（ROA）は2.0％（年換算8.0％）と前年同四半期に比べ△0.6％減少いたしました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は2,192百万円と前年同四半期に比べ△205百万円（△8.6％）の減益となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の自己資本利益率（ROE）は1.9％（年換算7.6％）と前年同四半期に比べ△0.5％減少いたしました。
セグメント情報ごとの業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より事業セグメントの利益又は損失の測定方法（事業の種類別セグメントにまたがる全社費用の配賦方法）を変更しております。当第１四半期連結累計期間、前第１四半期連結累計期間の数値は、変更後の事業セグメントの利益又は損失に基づいております
①薬品事業
外部顧客に対する売上高は10,689百万円と前年同四半期に比べ△80百万円（△0.8％）の減収となり、営業利益は2,030百万円と△163百万円（△7.4％）の減益となりました。当事業部門は、金属などの表面に耐食性、耐摩耗性、潤滑性など機能性向上を目的とする化成皮膜を施し、素材の付加価値を高める薬剤などを中心に製造・販売しております。海外では円安の影響もあり比較的堅調に推移しておりますが、自動車・鉄鋼業界などで国内の金属表面処理剤の需要が減少するとともに、原材料費の高騰などにより収益率も低下した結果、減収減益で推移いたしました。
②装置事業
外部顧客に対する売上高は3,468百万円と前年同四半期に比べ16百万円（0.5％）の増収となり、営業損失は138百万円と△362百万円（△162.0％）の減益となりました。当事業部門は、輸送機器業界を中心に前処理設備及び塗装設備や粉体塗装設備などを製造・販売しております。当事業の業績は物件毎の検収時期の影響を受けるため、短期の業績比較は難しい事業でありますが、当第１四半期では国内と中国の収益低下により大きく減益となりました。事業環境に厳しさが増していることは否めませんが、年度計画では前期並みの収益を予定しております。
③加工事業
外部顧客に対する売上高は9,277百万円と前年同四半期に比べ658百万円（7.6％）の増収となり、営業利益は1,587百万円と108百万円（7.4％）の増益となりました。当事業部門は、熱処理加工、防錆加工、めっき処理などの表面処理の加工サービスを提供しております。国内では自動車部品の海外シフトの影響により熱処理加工事業が苦戦しております。一方、海外では中国、米国の需要が拡大しておりますが、タイでは自動車生産の回復が遅れており、インドネシアも低調に推移しております。また、防錆加工事業については、国内外ともに比較的堅調に推移しております。
④その他
外部顧客に対する売上高は609百万円と前年同四半期に比べ257百万円（73.1％）の増収となり、営業利益は42百万円と19百万円（84.8％）の増益となりました。当事業部門は、ビルメンテナンス事業、運送事業、太陽光発電事業などを営んでおります。ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業は堅調に推移しております。また、株式取得によりボルト製品の製造・販売を営む連結子会社１社が加わり増収となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
資産合計は、前連結会計年度末と比較し2,451百万円増加し189,568百万円となりました。主な増減といたしましては、流動資産では受取手形及び売掛金が△409百万円減少した一方で、たな卸資産が635百万円増加いたしました。固定資産では有形固定資産が739百万円、投資有価証券の時価の上昇等により投資その他の資産が1,451百万円それぞれ増加いたしました。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末と比較し446百万円増加し51,439百万円となりました。主な増減といたしましては、未払法人税等が△784百万円、賞与引当金が△855百万円それぞれ減少した一方で、前受金などにより流動負債その他が2,206百万円増加いたしました。
（純資産の部）
非支配株主持分を含めた純資産合計は、前連結会計年度末と比較し2,005百万円増加し138,128百万円となりました。主な増減といたしましては、利益剰余金が1,246百万円、その他有価証券評価差額金の増加と為替換算調整勘定の減少などにより、その他の包括利益累計額が473百万円、非支配株主持分が286百万円それぞれ増加いたしました。
以上の結果、自己資本比率は61.2％と前連結会計年度末と比較し0.1％増加するとともに、１株当たり純資産は935円55銭と13円87銭増加いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社は、当社株式の大量買付が行われた場合の手続きを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、平成19年６月28日開催の第122期定時株主総会において株主の承認を受け、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本買収防衛策」といいます。）を導入いたしました。
本買収防衛策の有効期間は、第128期定時株主総会終結の時までとなっておりましたので、当社は、平成25年５月14日開催の取締役会において、情勢の変化や企業価値研究会が公表した報告書の内容等を踏まえ、本買収防衛策を一部修正した上で継続することを決議し、平成25年６月27日開催の第128期定時株主総会において承認されました。
本買収防衛策の概要といたしましては、当社の発行済株式総数の20％以上となる株式の買付または公開買付を実施しようとする買付者には、必要情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。社外有識者等から構成された独立委員会は、外部専門家等の助言を得て、買付内容の評価・検討、株主の皆様への情報開示と取締役会が提案した代替案の検討、必要に応じて買付者との交渉等を行います。買付者が本買収防衛策に定める手続きを遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう買付であると独立委員会が判断した場合には、対抗措置の発動（買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権無償割当ての実施）を取締役会に勧告し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保いたします。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、519万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人数であります。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 132,604,524 | 132,604,524 | 東京証券取引所市場第一部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（単元株式数 100株） |
| 計 | 132,604,524 | 132,604,524 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日（注） | 66,302,262 | 132,604,524 | ― | 4,560 | ― | 3,912 |
(注) 増減数は、株式分割（1：2）による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式2,886,300 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| (相互保有株式)普通株式3,266,300 | ― | 同上 | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式60,085,700 | 600,857 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式63,962 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 66,302,262 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 600,857 | ― |
(注)１ 当社は、平成27年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、上記は
当該株式分割前の株式数を記載しております。
２「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
| 自己保有株式 | 53 | 株 | |
|---|---|---|---|
| 相互保有株式 | ㈱雄元 | 99 | |
| パーカー加工㈱ | 71 | ||
| 長泉パーカライジング㈱ | 50 | ||
| パーカー熱処理工業㈱ | 13 | ||
| 浜松熱処理工業㈱ | 38 |
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日本パーカライジング株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目15―１ | 2,886,300 | ― | 2,886,300 | 4.35 |
| (相互保有株式)株式会社雄元 | 東京都中央区日本橋一丁目15―１ | 2,354,400 | ― | 2,354,400 | 3.55 |
| (相互保有株式)パーカー加工株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目15―１ | 32,800 | ― | 32,800 | 0.05 |
| (相互保有株式)長泉パーカライジング株式会社 | 静岡県駿東郡長泉町下長窪1088 | 5,200 | ― | 5,200 | 0.01 |
| (相互保有株式)パーカー熱処理工業株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目15―１ | 564,900 | ― | 564,900 | 0.85 |
| (相互保有株式)浜松熱処理工業株式会社 | 静岡県浜松市南区寺脇町718 | 309,000 | ― | 309,000 | 0.47 |
| 計 | ― | 6,152,600 | ― | 6,152,600 | 9.28 |
(注)１ 当社は、平成27年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、上記は
当該株式分割前の株式数を記載しております
２ 上記のパーカー熱処理工業株式会社は、平成27年１月13日付で東京都日本橋二丁目16－８に移転して
おります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動は、ありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 38,835 | 39,065 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 32,675 | 32,266 | |||||||||
| 有価証券 | 2,090 | 2,089 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,334 | 2,385 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,880 | 4,664 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,551 | 4,351 | |||||||||
| その他 | 5,615 | 5,485 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △169 | △167 | |||||||||
| 流動資産合計 | 89,812 | 90,140 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 16,393 | 16,467 | |||||||||
| 土地 | 15,235 | 15,207 | |||||||||
| その他（純額） | 19,281 | 19,975 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 50,911 | 51,650 | |||||||||
| 無形固定資産 | ※1 1,616 | ※1 1,549 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 32,376 | 33,573 | |||||||||
| その他 | 12,498 | 12,753 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △99 | △100 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 44,775 | 46,227 | |||||||||
| 固定資産合計 | 97,303 | 99,427 | |||||||||
| 資産合計 | 187,116 | 189,568 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,535 | 15,192 | |||||||||
| 短期借入金 | 144 | 144 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 399 | 327 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,888 | 1,103 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,345 | 1,490 | |||||||||
| その他 | 12,397 | 14,604 | |||||||||
| 流動負債合計 | 32,710 | 32,861 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,854 | 1,801 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,711 | 9,728 | |||||||||
| その他 | 6,716 | 7,048 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,282 | 18,578 | |||||||||
| 負債合計 | 50,992 | 51,439 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,560 | 4,560 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,913 | 3,913 | |||||||||
| 利益剰余金 | 93,949 | 95,195 | |||||||||
| 自己株式 | △3,628 | △3,629 | |||||||||
| 株主資本合計 | 98,793 | 100,039 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,615 | 11,340 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | △8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,910 | 4,663 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △29 | △30 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,492 | 15,965 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 21,836 | 22,123 | |||||||||
| 純資産合計 | 136,123 | 138,128 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 187,116 | 189,568 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,193 | 24,045 | |||||||||
| 売上原価 | 14,049 | 14,882 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,143 | 9,163 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,420 | 5,911 | |||||||||
| 営業利益 | 3,722 | 3,252 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 48 | 58 | |||||||||
| 受取配当金 | 226 | 282 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 84 | 87 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 206 | 213 | |||||||||
| その他 | 93 | 59 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 659 | 701 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 3 | |||||||||
| 為替差損 | 83 | 83 | |||||||||
| その他 | 71 | 70 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 160 | 158 | |||||||||
| 経常利益 | 4,222 | 3,795 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 7 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4 | 11 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 25 | 8 | |||||||||
| 持分変動損失 | 91 | - | |||||||||
| 環境対策引当金繰入額 | - | 65 | |||||||||
| その他 | 1 | 14 | |||||||||
| 特別損失合計 | 120 | 87 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,106 | 3,719 | |||||||||
| 法人税等 | 1,324 | 1,136 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,782 | 2,583 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 383 | 390 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,398 | 2,192 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,782 | 2,583 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 766 | 761 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △464 | △293 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3 | △0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △164 | 15 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 141 | 476 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,923 | 3,059 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,547 | 2,665 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 375 | 393 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 当第１四半期連結会計期間より、パーカーエンジニアリングメキシコ株式会社については、新たに会社を設立したことにより連結子会社に含めております。 韓国パーカー興産株式会社については、連結子会社である大韓パーカライジング株式会社と合併したことにより、連結子会社から除外しております。 なお、変更後の連結子会社の数は41社であります。 |
(会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (税金費用の計算） 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 無形固定資産の内訳
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| のれん | 466百万円 | 401百万円 |
| その他 | 1,149 | 1,148 |
２ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| ミリオン化学㈱ | 500百万円 | 500百万円 |
| 上海パーカライジング | 470 | 470 |
| 瀋陽パーカライジング | 50 | 50 |
| 計 | 1,020 | 1,020 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 850百万円 | 1,068百万円 |
| のれんの償却額 | 59 | 55 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 910 | 15.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 946 | 15.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、平成27年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | ||||
| 薬品事業 | 装置事業 | 加工事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客に対する 売上高 | 10,770 | 3,451 | 8,619 | 22,841 | 352 | 23,193 | ─ | 23,193 |
| (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 326 | 24 | 11 | 362 | 257 | 620 | △620 | ─ |
| 計 | 11,096 | 3,476 | 8,630 | 23,204 | 610 | 23,814 | △620 | 23,193 |
| セグメント利益 | 2,193 | 223 | 1,479 | 3,896 | 22 | 3,919 | △196 | 3,722 |
（注） １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、運送事業などを含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△196百万円には、セグメント間取引消去84百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△280百万円が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | ||||
| 薬品事業 | 装置事業 | 加工事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客に対する 売上高 | 10,689 | 3,468 | 9,277 | 23,436 | 609 | 24,045 | ─ | 24,045 |
| (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 286 | 66 | 4 | 357 | 283 | 640 | △640 | ─ |
| 計 | 10,976 | 3,534 | 9,281 | 23,793 | 893 | 24,686 | △640 | 24,045 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,030 | △138 | 1,587 | 3,479 | 42 | 3,521 | △269 | 3,252 |
（注） １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、運送事業などを含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△269百万円には、セグメント間取引消去84百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△353百万円が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、管理部門及び研究部門に係る費用の配賦方法を各セグメントの事業実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」は、変更後の利益又は損失の測定方法により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 19円35銭 | 17円68銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,398 | 2,192 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,398 | 2,192 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 123,982,928 | 123,997,163 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は、平成27年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりま す。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月14日
日本パーカライジング株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 基 仁 印
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 原 口 隆 志 印
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 宝 金 正 典 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本パーカライジング株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本パーカライジング株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。