E04364 近鉄エクスプレス 四半期報告書－第47期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収入には消費税等は含まれておりません。

３.「企業結合による会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。　

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第47期第１四半期連結累計期間において、総資産額が著しく増加しているのは、主に当第１四半期連結会計期間よりAPL Logistics Ltd及びそのグループ会社を連結子会社化したためであります。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

当第１四半期連結会計期間より、株式の取得に伴い、シンガポールに本社を置き、グローバルにロジスティクス事業を展開するAPL Logistics Ltd及びそのグループ会社を連結の範囲に含めております。

また、当該会社の連結子会社化に伴い、新たに報告セグメントとして「APLL」を新設いたしました。これにより、当社の報告セグメントは従来からの当社グループが営む事業を地域別に管理する報告セグメントである「日本」、「米州」、「欧州・中近東・アフリカ」、「東アジア・オセアニア」、「東南アジア」に「APLL」を加えた６セグメントで構成されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（M&A、資本・業務提携）
　当社グループは、さらなる成長の実現に向けた競争力強化のため、他社の買収や他社との資本・業務提携を行うことがあります。平成27年５月にはグローバルにロジスティクス事業を展開するAPL Logistics Ltdの買収（連結子会社化）を行っております。万一対象会社の業績が買収時の想定を下回る場合、または事業環境の変化や競合状況等により期待する成果が得られないと判断された場合にはのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

①　経済の概況

当第１四半期連結累計期間 （以下、当第１四半期という。） における世界経済は、米国では回復基調が続き、欧州では持ち直しの動きとなりましたが、中国やその他アジア主要国では成長のテンポが鈍化しました。

我が国経済は、個人消費や設備投資に改善の兆しが見られ、緩やかな回復基調が続きました。

②　当社グループの業績

当社グループが主に関わる国際物流市場では、航空貨物輸送において需要の増加が見られました。

このような状況の中、当第１四半期の当社グループ全体の取扱物量につきましては、航空貨物輸送は輸出重量で前年同期比4.2％増、輸入件数で同6.7％増となり、海上貨物輸送は輸出容積で同0.9％減、輸入件数で同1.0％増となりました。また、ロジスティクスにつきましては、東アジアを中心に取扱いが増加し、全体として堅調に推移しました。

この結果、当第１四半期の営業収入は82,752百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は2,564百万円（同19.7％減）、経常利益は2,846百万円（同20.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,374百万円（同108.5％増）となりました。

なお、当第１四半期において、APL Logistics Ltdの株式取得関連費用816百万円を営業費用（販売費及び一般管理費）に計上しております。

各セグメントの業績は、以下のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間において、APL Logistics Ltd及びそのグループ会社（以下、APLLという。）を連結の範囲に含めたことにより、当該会社の事業活動を報告セグメントとして新設することにいたしました。これにより、従来からの当社グループが営む事業を地域別に管理する報告セグメントである「日本」、「米州」、「欧州・中近東・アフリカ」、「東アジア・オセアニア」、「東南アジア」に「APLL」を加えることとしております。
　また、APLLについては、平成27年６月30日をみなし取得日としており、同日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、当第１四半期に係る四半期連結損益計算書にその業績は含まれておりません。

＜日本＞

航空輸出貨物は、アジア向けエレクトロニクス関連品の出荷が減少しましたが、自動車関連品等の荷動きもあり、取扱重量は前年同期比2.7％増となりました。航空輸入貨物は、エレクトロニクス関連品の取扱いが堅調に推移しましたが、その他の品目では勢いが見られず、取扱件数は前年同期比1.1％減となりました。海上貨物は、輸出では自動車関連品や化成品等の出荷が増加し、取扱容積で前年同期比6.8％増となり、輸入ではパソコン周辺機器やリテール関連品で物量が減少し、取扱件数で同1.3％減となりました。ロジスティクスにつきましては、メディカル関連の分野で販売が拡大し、取扱いが増加しました。

この結果、国内関係会社を含めた日本全体の営業収入は28,280百万円（前年同期比2.6％増）となりましたが、営業利益は営業原価の上昇により938百万円（同16.6％減）となりました。

＜米州＞

航空輸出貨物は、米国西岸の港湾荷役作業の停滞による輸送需要の拡大や新規ビジネスの獲得もあり、取扱重量は前年同期比42.6％増となりました。航空輸入貨物は、自動車関連品の輸送需要が拡大し、取扱件数で前年同期比25.3％増となりました。海上貨物は、輸出では海上輸送から航空輸送へシフトされるケースが増加し、取扱容積で前年同期比25.4％減となった一方、輸入では既存顧客の堅調な荷動きにより、取扱件数で同1.5％増となりました。ロジスティクスにつきましては、カナダでのビジネスが順調に拡大し、全体として取扱いが増加しました。

この結果、米州全体の営業収入は13,297百万円（前年同期比37.8％増）、営業利益は774百万円（同53.4％増）となりました。

なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当第１四半期が119.09円、前年同期が102.78円であります。

＜欧州・中近東・アフリカ＞

航空輸出貨物は、前年旺盛であった自動車関連品が海上輸送にシフトされた影響等により、取扱重量は前年同期比15.1％減となりました。航空輸入貨物は、既存顧客の堅調な荷動きにより、取扱件数は前年同期比0.7％増となりました。海上貨物は、輸出では自動車関連品やプラント関連輸送等の取扱いが増加し、取扱容積で前年同期比12.9％増となりましたが、輸入ではエレクトロニクス関連品が振るわず、取扱件数は同5.8％減となりました。ロジスティクスにつきましては、ドイツや南アフリカを中心に、全体として取扱いが増加しました。

この結果、欧州・中近東・アフリカ全体の営業収入は8,694百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益は138百万円（同18.9％減）となりました。

なお、１ユーロ当たりの円換算レートは、当第１四半期が134.18円、前年同期が140.79円であります。

＜東アジア・オセアニア＞

航空輸出貨物は、エレクトロニクス関連品の減少や前年同期に扱ったプロジェクト輸送の反動により、取扱重量は前年同期比17.1％減となりました。航空輸入貨物は、エレクトロニクス関連品の取扱いが順調に推移し、取扱件数は前年同期比9.0％増となりました。海上貨物は、輸出ではパソコン関連品の物量が減少し、取扱容積で前年同期比3.3％減となり、輸入では全体的に物量が伸び悩み、取扱件数で同0.1％増にとどまりました。ロジスティクスにつきましては、中国、韓国で販売の拡大が進み、取扱いが増加しました。

この結果、東アジア・オセアニア全体の営業収入は22,677百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は996百万円（同8.2％減）となりました。

＜東南アジア＞

航空輸出貨物は、エレクトロニクス関連品や自動車関連品の活発な荷動きにより、取扱重量は前年同期比31.5％増となりました。航空輸入貨物は、エレクトロニクス関連品を中心に順調な荷動きとなり、取扱件数は前年同期比8.6％増となりました。海上貨物は、輸出ではモーターサイクル用部品等の取扱いが拡大し、取扱容積で前年同期比3.7％増となり、輸入ではプリンターやパソコンの物量が増加し、取扱件数で同11.0％増となりました。ロジスティクスにつきましては、前期に大型倉庫を開設したシンガポールに加え、インドネシア、タイにおいてもビジネスが拡大し、全体として取扱いが増加しました。

この結果、東南アジア全体の営業収入は12,260百万円（前年同期比41.1％増）、営業利益は前期からの改善諸施策の成果もあり379百万円（同191.9％増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末（以下、当第１四半期末という。）における総資産は、主にAPLLを連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度末（以下、前期末という。）から191,957百万円増加し、386,511百万円となりました。流動資産合計は、現金及び預金が10,280百万円、受取手形及び営業未収入金が36,125百万円それぞれ増加したこと等により51,250百万円増加し、182,256百万円となりました。固定資産合計は、有形固定資産合計が8,946百万円、無形固定資産合計がAPLL取得に係るのれんを計上したこと等により124,138百万円、投資その他の資産が7,622百万円増加したこと等により140,706百万円増加し、204,254百万円となりました。

当第１四半期末における負債合計は、前期末から187,316百万円増加し、252,182百万円となりました。流動負債合計は、APL Logistics Ltdの株式取得に係る資金調達等により短期借入金が153,083百万円、支払手形及び営業未払金が15,868百万円増加したこと等により183,761百万円増加し、237,533百万円となりました。固定負債合計は、長期借入金が国内ロジスティクス機能の強化の為の設備投資資金借入等により1,694百万円、その他の固定負債が1,418百万円それぞれ増加したこと等により3,555百万円増加し、14,649百万円となりました。

当第１四半期末における純資産合計は、前期末から4,640百万円増加し、134,328百万円となりました。株主資本合計は、前期末より2,507百万円減少し、107,099百万円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益1,374百万円を計上した一方、剰余金の配当1,043百万円、「企業結合に関する会計基準」等の適用による経過措置により2,264百万円減少し、資本剰余金が「企業結合に関する会計基準」等の適用による経過措置により574百万円減少したこと等によるものです。その他の包括利益累計額合計は、前期末から1,590百万円増加し、17,991百万円となりました。これは主にAPLLを連結の範囲に含めたこと等により為替換算調整勘定が1,814百万円増加したことによるものです。非支配株主持分は前期末から5,557百万円増加し、9,236百万円となりました。これは主にAPLLを連結の範囲に含めたことによるものです。

以上の結果、自己資本比率は前期末の64.8％から32.4％となりました。

（3）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、APLLを連結の範囲に含めたことにより、「APLL」セグメントの従業員が6,339名増加しております。
　なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間から、株式の取得により、APL Logistics Ltd及びその子会社を新たに連結の範囲に含めております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、APL Logistics Ltdの子会社化に伴い、その関連会社を持分法の適用の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、のれん563百万円及び資本剰余金574百万円が減少するとともに、利益剰余金が2,264百万円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益は799百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ805百万円減少しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

(四半期連結損益計算書関係)

※　米国独禁法関連引当金繰入額

前第１四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日  至　平成26年６月30日)

国際貨物利用運送サービスに係る米国独占禁止法違反に関する件で提訴された集団訴訟について、当第１四半期連結累計期間において、将来発生しうる損失の現時点での見積り額を計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日  至　平成26年６月30日)

１.配当金支払額

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日  至　平成27年６月30日)

１.配当金支払額

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３.株主資本の著しい変動　

当第１四半期連結会計期間より、企業結合会計基準等を適用しております。これに伴う影響については、「第４　経理の状況　[注記事項]　（会計方針の変更）」をご参照ください。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)

１.報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流付帯事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。

(1）米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国

(2）欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国

(3）東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア

(4）東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、フィリピン

２.報告セグメントごとの資産に関する情報

当第１四半期連結会計期間において、近鉄・パナソニックトレーディングサービス株式会社（旧　パナソニック　トレーディングサービス　ジャパン株式会社）の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「日本」のセグメント資産が、2,020百万円増加しております。

当第１四半期連結会計期間において、Trans Global Logistics Group Ltd.の株式を取得し、新たに持分法適用の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「東アジア・オセアニア」のセグメント資産が1,492百万円増加しております。

３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「日本」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に、近鉄・パナソニックトレーディングサービス株式会社（旧　パナソニック　トレーディングサービス　ジャパン株式会社）の株式を取得し、連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては1,039百万円であります。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１.報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流付帯事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。

(1）米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国

(2）欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国

(3）東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア

(4）東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、フィリピン、カンボジア

２.報告セグメントごとの資産に関する情報

当第１四半期連結会計期間において、APL Logistics Ltdの全株式を取得し、APL Logistics Ltd及びそのグループ会社（以下、APLLという。）を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「APLL」のセグメント資産が、198,861百万円増加しております。

３.報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

当第１四半期連結会計期間において、APLLを連結の範囲に含めたことにより、当該会社の事業活動を報告セグメントとして新設することといたしました。これにより、当社の報告セグメントは従来からの当社グループが営む事業を地域別に管理する報告セグメントである「日本」、「米州」、「欧州・中近東・アフリカ」、「東アジア・オセアニア」、「東南アジア」に「APLL」を加えた６セグメントで構成されております。

（企業結合会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、当第１四半期連結会計期間より、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が「日本」で０百万円、「欧州・中近東・アフリカ」で３百万円、「東アジア・オセアニア」で０百万円、「東南アジア」で13百万円それぞれ増加し、「APLL」で816百万円減少しております。

４.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間において、APLLを連結の範囲に含めたことによる当第１四半期連結累計期間ののれんの増加額は、「APLL」において123,193百万円であります。なお、のれんの金額は、取得価額の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（会計方針の変更）に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用したことにより、のれんの金額が563百万円減少しております。当該事象による当第１四半期連結累計期間における報告セグメントごとののれんの増減額は、「日本」で17百万円、「欧州・中近東・アフリカ」で154百万円、「東南アジア」で595百万円減少し、「東アジア・オセアニア」で203百万円増加しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    APL Logistics Ltd

事業の内容          ロジスティクス事業

②  企業結合を行った主な理由

APL Logistics Ltd及びそのグループ会社の強みである北米・アジアを中心とした自動車産業・リテール産業等の企業に対するロジスティクスサービスや様々な高付加価値サービスと、当社グループが展開する航空・海上輸送サービスを組み合わせることで、新たな価値を創造し、幅広くお客様に最適な物流サービスを提供することが可能となり、グローバル市場で欧米競合他社と対等に戦える経営基盤を構築することを目的としております。

③  企業結合日

平成27年５月29日

④  企業結合の法的形式

株式取得

⑤  結合後企業の名称

変更はありません。

⑥  取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率  100％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年６月30日をみなし取得日としており、かつ、当該子会社については、平成27年６月30日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額 

123,193百万円

なお、当第１四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、現時点では暫定的に算定された金額であります。

②  発生原因

今後の超過収益力から発生したものであります。

③  償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

当社は、平成27年８月６日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。

１.株式分割の目的及び定款変更の理由

投資単位当たりの金額の引下げ及び株式の流動性向上により、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

この株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成27年10月１日をもって当社の定款第６条（発行可能株式総数）を変更いたします。

２.株式分割の概要

（1）分割の方法

　平成27年９月30日（水）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する当社普通株式１株につき２株の割合をもって分割します。

（2）分割により増加する株式数

 ①株式分割前の発行済株式総数　　　　　　36,000,000株
②今回の分割により増加する株式数　　　　36,000,000株
③株式分割後の発行済株式総数　　　　　　72,000,000株
④株式分割後の発行可能株式総数　　　　 240,000,000株

３.株式分割の日程

（1）基準日公告日　　　平成27年９月11日（金）
（2）基準日　　　　　　平成27年９月30日（水）
（3）効力発生日　　　　平成27年10月１日（木）

４.１株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年８月11日

株式会社近鉄エクスプレス

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 章 雄 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高 﨑 博 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高 津 知 之 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社近鉄エクスプレスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社近鉄エクスプレス及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。