| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | カルビー株式会社 |
| 【英訳名】 | Calbee, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼COO 伊 藤 秀 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5220)6222（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員 財務経理本部長 菊 地 耕 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5220)6222（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員 財務経理本部長 菊 地 耕 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第１四半期連結累計期間 | 第67期第１四半期連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 52,269 | 59,831 | 222,150 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,891 | 6,061 | 25,615 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,378 | 3,482 | 14,114 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,551 | 4,435 | 17,983 |
| 純資産額 | (百万円) | 105,377 | 119,611 | 118,800 |
| 総資産額 | (百万円) | 138,031 | 158,241 | 161,968 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 25.31 | 26.11 | 105.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 25.25 | 26.05 | 105.54 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.5 | 69.4 | 67.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,465 | 1,932 | 22,266 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,629 | 958 | △9,422 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,049 | △3,664 | △2,878 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 30,180 | 42,019 | 42,572 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(食品製造販売事業)
・Calbee Iberia,S.L.の設立
当社のグローバル戦略のもと、欧州における有力スナック菓子市場であるスペインに参入するため、平成27年４月にCalbee Iberia,S.L.を設立し、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
・Moh Seng Marketing Pte. Ltd.の買収
平成27年４月にMoh Seng Marketing Pte. Ltd.の株式の51％を取得したことにより、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、社名をCalbee Moh Seng Pte. Ltd.に変更しております。
(その他)
主要な関係会社の異動はありません。
この結果、平成27年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社３社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融緩和政策により企業業績や雇用情勢が改善するなど回復基調にあるものの、消費税増税による実質的な所得水準の低下や物価上昇の影響により個人消費の回復は足踏み状態にあります。
スナック菓子業界におきましては、市場は消費税増税の影響で一時的に需要が落ち込んだ前年を上回って堅調に推移しました。
このような環境にあって、当社グループは、引き続き、イノベーション（成長戦略）とコスト・リダクションを経営の二本柱とする事業活動を推進しました。国内事業では、ポテト系スナックやシリアル食品の「フルグラ」が好調で市場シェアを拡大することができました。海外事業では、北米の「Harvest Snaps」と韓国の「Honey Butter Chip」が引き続き好調で、収益拡大に貢献しました。また、海外事業のさらなる拡大に向けて、平成27年４月にシンガポールでの売上・シェア拡大を目的として販売代理店を子会社化いたしました。
コスト・リダクションでは、引き続き、工場稼働率や生産効率の向上による製造原価率の低減と販売管理費の効率的運用に努めました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、食品製造販売事業が好調に推移したことにより、59,831百万円（前年同四半期比14.5％増）となりました。利益面では、円安に伴う原材料価格の上昇や償却負担増により売上原価率が上昇しましたが、増収による利益増により、営業利益は6,098百万円（前年同四半期比3.9％増）となりました。経常利益は、円安に伴う為替差益197百万円、開業費308百万円を計上したことなどにより、6,061百万円（前年同四半期比2.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,482百万円（前年同四半期比3.1％増）となりました。
| 平成27年３月期第１四半期 | 平成28年３月期第１四半期 | 伸び率(％) | 現地通貨ベースの伸び率(％) | |||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |||
| 国内売上高 | 47,649 | 91.2 | 51,965 | 86.9 | + 9.1 | + 9.1 |
| 海外売上高 | 4,619 | 8.8 | 7,866 | 13.1 | +70.3 | +47.9 |
| 合計 | 52,269 | 100.0 | 59,831 | 100.0 | +14.5 | +12.5 |
・事業別の状況
（食品製造販売事業）
食品製造販売事業の売上高は、ポテト系スナックやシリアル食品、海外事業が貢献し、58,921百万円（前年同四半期比14.7％増）となりました。
・スナック菓子
スナック菓子の売上高は、49,782百万円（前年同四半期比13.0％増）となりました。
① ポテト系スナック
ポテト系スナックの売上高は、29,874百万円（前年同四半期比9.2％増）となりました。
「ポテトチップス」の売上高は、発売40周年増量キャンペーンを行ったベーシックシリーズ、「堅あげポテト」やお取引先各社のプライベートブランドの製造受託が好調で、18,379百万円（前年同四半期比13.7％増）となりました。「じゃがりこ」の売上高は、「たらこバター」などの売上が伸長し、8,417百万円（前年同四半期比3.0％増）となりました。「Jagabee」の売上高は、定番品の減少を期間限定品でカバーできず、2,193百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。
② 小麦系スナック
小麦系スナックの売上高は、「かっぱえびせん」や「サッポロポテト」の売上が前年を下回り、5,421百万円（前年同四半期比0.8％減）となりました。
③ コーン系スナック
コーン系スナックの売上高は、「ギャレット ポップコーン ショップス」での販売や「ドリトス」の売上が堅調で、4,582百万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。
④ 国内その他スナック
国内その他スナックの売上高は、「ベジップス」が減収となったことなどにより、2,037百万円（前年同四半期比4.5％減）となりました。
⑤ 海外事業
海外事業の売上高は、北米事業と韓国事業が好調で、7,866百万円（前年同四半期比70.3％増）となりました。北米では「Harvest Snaps」の新工場が６月より稼働を開始しました。
・その他食品（ベーカリー、シリアル食品）
その他食品の売上高は、５月に生産能力を拡大したシリアル食品の「フルグラ」の売上が大きく伸長し、9,139百万円（前年同四半期比25.5％増）となりました。
（その他）
その他の売上高は、物流事業の売上は伸長したものの、販売促進ツールの売上が前年を下回り、909百万円（前年同四半期比0.8％減）となりました。
なお、セグメントの業績につきましては、当社グループの報告セグメントが「食品製造販売事業」のみであることから、記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産は、有形固定資産が増加しましたが、有価証券が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ3,726百万円減少し、158,241百万円となりました。有形固定資産は売上成長が続いているシリアル食品や北米の生産設備を取得したことにより増加しました。有価証券の減少はコマーシャルペーパーが償還されたことによるものです。
負債は、未払法人税等及び賞与引当金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ4,537百万円減少し、38,630百万円となりました。
純資産は、非支配株主持分が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ810百万円増加し、119,611百万円となりました。
この結果、自己資本比率は69.4％となり、前連結会計年度末に比べ1.7ポイント上昇しました。また、１株当たり純資産額は822円43銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ553百万円減少し、42,019百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益および減価償却費の増加、売上債権の減少や仕入債務の増加などの収入がありましたが、未払消費税等の減少により、前年同四半期に比べ収入が533百万円減少し、1,932百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、シリアル食品や北米の生産設備を取得しましたが、有価証券が償還されたことにより、前年同四半期に比べ収入が2,588百万円増加し、958百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、前年同四半期に比べ支出が1,614百万円増加し、3,664百万円の支出となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は521百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 176,000,000 |
| 計 | 176,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 133,665,800 | 133,665,800 | 東京証券取引所(市場第一部) | (注)１、(注)２ |
| 計 | 133,665,800 | 133,665,800 | － | － |
(注) １ 単元株式数は100株であります。
２ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
３ 提出日現在発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日(注) | 36,000 | 133,665,800 | 8 | 11,983 | 8 | 11,551 |
(注) 新株予約権が行使されたことによるものであります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 800 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 133,617,700 | 1,336,177 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 11,300 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 発行済株式総数 | 133,629,800 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,336,177 | － |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式128,800株（議決権の数1,288個）が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) | |
| (自己保有株式)カルビー株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 800 | － | 800 | 0.00 | |
| 計 | － | 800 | － | 800 | 0.00 | |
(注) 株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,891 | 18,424 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 21,119 | 20,715 | |||||||||
| 有価証券 | 34,995 | 26,999 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 8,037 | ※1 9,036 | |||||||||
| その他 | 6,502 | 5,062 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 89,541 | 80,233 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 20,369 | 24,205 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 17,159 | 22,875 | |||||||||
| 土地 | 11,501 | 11,704 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 9,387 | 4,412 | |||||||||
| その他（純額） | 1,337 | 1,379 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 59,754 | 64,576 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,719 | 2,789 | |||||||||
| その他 | 1,835 | 2,446 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,555 | 5,235 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 8,196 | 8,275 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △79 | △80 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,117 | 8,195 | |||||||||
| 固定資産合計 | 72,427 | 78,008 | |||||||||
| 資産合計 | 161,968 | 158,241 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,387 | 10,457 | |||||||||
| 短期借入金 | 402 | 410 | |||||||||
| 未払金 | 5,165 | 5,295 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,174 | 1,681 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,775 | 1,670 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 198 | 53 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 83 | 83 | |||||||||
| その他 | 10,041 | 10,299 | |||||||||
| 流動負債合計 | 34,227 | 29,951 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 573 | 480 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 132 | 132 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,076 | 6,892 | |||||||||
| 資産除去債務 | 637 | 639 | |||||||||
| その他 | 520 | 535 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,940 | 8,679 | |||||||||
| 負債合計 | 43,168 | 38,630 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,975 | 11,983 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,543 | 11,551 | |||||||||
| 利益剰余金 | 84,956 | 84,697 | |||||||||
| 自己株式 | △699 | △699 | |||||||||
| 株主資本合計 | 107,774 | 107,533 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 617 | 630 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,377 | 2,661 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,116 | △1,082 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,877 | 2,209 | |||||||||
| 新株予約権 | 25 | 22 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,122 | 9,845 | |||||||||
| 純資産合計 | 118,800 | 119,611 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 161,968 | 158,241 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 52,269 | 59,831 | |||||||||
| 売上原価 | 29,174 | 34,725 | |||||||||
| 売上総利益 | 23,094 | 25,106 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 17,226 | 19,008 | |||||||||
| 営業利益 | 5,867 | 6,098 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 78 | 62 | |||||||||
| 受取配当金 | 18 | 16 | |||||||||
| 為替差益 | － | 197 | |||||||||
| その他 | 90 | 63 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 187 | 339 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 2 | |||||||||
| 開業費 | 13 | 308 | |||||||||
| 為替差損 | 125 | － | |||||||||
| その他 | 24 | 65 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 163 | 375 | |||||||||
| 経常利益 | 5,891 | 6,061 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 10 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 11 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 2 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 43 | 14 | |||||||||
| 製品回収関連費用 | － | 26 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 46 | 41 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,857 | 6,020 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,470 | 1,644 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 711 | 407 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,182 | 2,052 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,675 | 3,968 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 296 | 485 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,378 | 3,482 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,675 | 3,968 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 55 | 13 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △222 | 419 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 43 | 34 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △123 | 466 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,551 | 4,435 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,358 | 3,814 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 193 | 620 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,857 | 6,020 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,421 | 1,719 | |||||||||
| のれん償却額 | 160 | 176 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,176 | △2,105 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △171 | △145 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | △1 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △230 | △114 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △6 | △27 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △101 | △93 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △97 | △78 | |||||||||
| 支払利息 | 1 | 2 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 254 | △61 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △10 | － | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 1 | △0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 43 | 14 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 241 | 611 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △785 | △960 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 501 | 960 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 86 | 56 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 26 | 24 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 1,373 | 1,076 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 447 | △1,378 | |||||||||
| その他 | 791 | 1,221 | |||||||||
| 小計 | 7,628 | 6,918 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 88 | 77 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △3 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,250 | △5,059 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,465 | 1,932 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,569 | △6,197 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △92 | △716 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △4,000 | － | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 5,000 | 8,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △4 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 18 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △60 | △150 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 97 | 195 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △173 | △284 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 109 | 205 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △29 | △72 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 69 | 66 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △92 | |||||||||
| その他 | △1 | 8 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,629 | 958 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 128 | － | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 20 | 14 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 761 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,937 | △3,660 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2 | △3 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △19 | △14 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,049 | △3,664 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △199 | 219 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,412 | △553 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 31,592 | 42,572 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 30,180 | ※1 42,019 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更当社のグローバル戦略のもと、欧州における有力スナック菓子市場であるスペインに参入するため、平成27年４月にCalbee Iberia,S.L.を設立し、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、平成27年４月にMoh Seng Marketing Pte. Ltd.の株式の51％を取得したことにより、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、社名をCalbee Moh Seng Pte. Ltd.に変更しております。 (2) 変更後の連結子会社の数24社 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (株式付与ESOP信託) 当社は、当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。(1) 取引の概要当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、平成26年３月７日に株式付与ESOP信託を導入いたしました。当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。 (2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度247百万円、98,500株、当第１四半期連結会計期間247百万円、98,500株であります。 (業績連動型株式報酬制度) 当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）並びに当社と委任契約を締結している上級執行役員及び執行役員（以下、「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。(1) 取引の概要当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、平成26年８月６日に業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。本制度は、当社が拠出する取締役等の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬BIP信託を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式が交付される業績連動型の株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。 (2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度449百万円、128,800株、当第１四半期連結会計期間449百万円、128,800株であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 商品及び製品 | 2,601 | 百万円 | 3,409 | 百万円 |
| 仕掛品 | 1,429 | 百万円 | 1,277 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,005 | 百万円 | 4,349 | 百万円 |
２ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 434 | 百万円 | 554 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 21,358百万円 | 18,424百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △5,177百万円 | △404百万円 |
| 有価証券勘定に含まれるコマーシャルペーパー | －百万円 | 1,999百万円 |
| 有価証券勘定に含まれるリース債権信託受益権 | －百万円 | 2,000百万円 |
| 有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託 | 14,000百万円 | 20,000百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 30,180百万円 | 42,019百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 2,937 | 22 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
(注)平成26年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 3,741 | 28 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
(注)平成27年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 25.31円 | 26.11円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,378 | 3,482 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,378 | 3,482 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 133,453,019 | 133,419,119 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 25.25円 | 26.05円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 350,347 | 296,817 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間103,400株、当第１四半期連結累計期間227,300株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月11日
カルビー株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 村 修 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 清 本 雅 哉 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカルビー株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カルビー株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。