| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第112期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 昭和飛行機工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Showa Aircraft Industry Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 沼 千 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都昭島市田中町600番地 |
| 【電話番号】 | 042-541-2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部長 木 下 尚 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都昭島市田中町600番地 |
| 【電話番号】 | 042-541-2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部長 木 下 尚 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第111期第１四半期連結累計期間 | 第112期第１四半期連結累計期間 | 第111期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 5,127 | 5,397 | 24,065 |
| 経常利益 | (百万円) | 387 | 296 | 1,559 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 227 | 169 | 979 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 227 | 695 | 3,736 |
| 純資産額 | (百万円) | 30,204 | 34,142 | 33,576 |
| 総資産額 | (百万円) | 62,773 | 67,879 | 67,600 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.97 | 5.19 | 30.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 48.12 | 50.30 | 49.67 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は53億97百万円（前年同期比２億70百万円、5.3％増）となりましたが、営業利益は２億87百万円（前年同期比98百万円、25.5％減）、経常利益は２億96百万円（前年同期比91百万円、23.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億69百万円（前年同期比58百万円、25.5％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更の影響を含めております。
［輸送用機器関連事業］
タンクローリーや給油車などの特殊車両関係、防衛省向けの車両艤装の受注・販売が好調に推移し、売上高は19億30百万円と前年同期比１億20百万円、6.7％の増収となりましたが、海外におけるハニカムパネル生産準備費用の発生などからセグメント損益は１億29百万円の損失（前年同期26百万円の利益）となりました。
［不動産賃貸事業］
商業施設「モリパーク アウトドアヴィレッジ」が好調に推移し、売上高は17億31百万円と前年同期比１億41百万円、8.9％の増収となりましたが、販促費用の増加などによりセグメント利益は４億69百万円と前年同期比16百万円、3.4％の減益となりました。
［ホテル・スポーツ・レジャー事業］
ホテルの宿泊客数やレストラン利用客数の増加により、売上高は11億68百万円と前年同期比24百万円、2.1％の増収となり、セグメント利益は62百万円（前年同期14百万円の損失）となりました。
［物販事業］
温浴事業が建設コスト上昇の影響を受け受注が減少し、売上高は４億79百万円と前年同期比19百万円、3.9％の減収となり、セグメント損益は96百万円の損失（前年同期96百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、借入れの実施などにより現金及び預金が４億59百万円増加した一方、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が９億82百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて２億23百万円、1.5％減少し、143億68百万円となりました。
固定資産は、株式市況の上昇により投資有価証券が７億82百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて５億２百万円、0.9％増加し、535億10百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて２億78百万円、0.4％増加し、678億79百万円となりました。
（負債）
流動負債は、借入金の返済により１年内返済予定の長期借入金が１億30百万円減少、設備関連の未払金の支払い等により流動負債のその他が４億43百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて12億28百万円、10.9％減少し、100億10百万円となりました。
固定負債は、借入れの実施により長期借入金が８億60百万円増加したこと、投資有価証券の時価増加等にともない繰延税金負債が２億７百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて９億41百万円、4.1％増加し、237億27百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億86百万円、0.8％減少し、337億37百万円となりました。
（純資産）
純資産は、投資有価証券の時価増加によるその他有価証券評価差額金が５億29百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて５億65百万円、1.7％増加し、341億42百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は64百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員に著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 33,606,132 | 33,606,132 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 33,606,132 | 33,606,132 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 33,606 | ― | 4,949 | ― | 6,218 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式990,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式32,573,900 | 325,739 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式41,932 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 33,606,132 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 325,739 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式は、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)昭和飛行機工業株式会社 | 東京都昭島市田中町600 | 990,300 | ― | 990,300 | 2.95 |
| 計 | ― | 990,300 | ― | 990,300 | 2.95 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、聖橋監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,685 | 7,144 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,907 | 3,924 | |||||||||
| 商品及び製品 | 542 | 610 | |||||||||
| 仕掛品 | 993 | 1,138 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 789 | 857 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 211 | 253 | |||||||||
| その他 | 468 | 442 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,592 | 14,368 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 26,672 | 26,430 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,312 | 1,534 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 378 | 358 | |||||||||
| 土地 | 12,236 | 12,264 | |||||||||
| その他（純額） | 505 | 234 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 41,106 | 40,822 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 15 | 3 | |||||||||
| その他 | 81 | 76 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 97 | 80 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,852 | 11,635 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 51 | 50 | |||||||||
| その他 | 1,024 | 1,045 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △123 | △123 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,804 | 12,607 | |||||||||
| 固定資産合計 | 53,008 | 53,510 | |||||||||
| 資産合計 | 67,600 | 67,879 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,475 | 1,341 | |||||||||
| 短期借入金 | 500 | 500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,010 | 2,880 | |||||||||
| 未払法人税等 | 457 | 203 | |||||||||
| 未払消費税等 | 140 | 147 | |||||||||
| 賞与引当金 | 422 | 140 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 51 | 59 | |||||||||
| その他の引当金 | 6 | 6 | |||||||||
| その他 | 5,174 | 4,730 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,238 | 10,010 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,840 | 9,700 | |||||||||
| 受入敷金保証金 | 4,772 | 4,596 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,067 | 3,274 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,372 | 5,415 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 419 | 440 | |||||||||
| その他 | 313 | 300 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,785 | 23,727 | |||||||||
| 負債合計 | 34,023 | 33,737 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,949 | 4,949 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,977 | 8,977 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,262 | 14,301 | |||||||||
| 自己株式 | △377 | △377 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,813 | 27,852 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,749 | 6,278 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14 | 11 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,763 | 6,290 | |||||||||
| 純資産合計 | 33,576 | 34,142 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 67,600 | 67,879 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,127 | 5,397 | |||||||||
| 売上原価 | 3,675 | 4,013 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,451 | 1,384 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,065 | 1,096 | |||||||||
| 営業利益 | 386 | 287 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 63 | 101 | |||||||||
| その他 | 10 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 74 | 109 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 42 | 38 | |||||||||
| 遊休施設管理費 | 16 | 22 | |||||||||
| 地域再開発費用 | 3 | 23 | |||||||||
| その他 | 11 | 16 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 73 | 100 | |||||||||
| 経常利益 | 387 | 296 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 地上権設定益 | 13 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 13 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 4 | 15 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | 15 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 396 | 280 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 185 | 197 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △16 | △86 | |||||||||
| 法人税等合計 | 169 | 111 | |||||||||
| 四半期純利益 | 227 | 169 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 227 | 169 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 227 | 169 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 529 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 0 | 526 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 227 | 695 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 227 | 695 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 484 | 百万円 | 531 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 11 | 〃 | 11 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 130 | 4.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 130 | 4.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 輸送用機器関連事業 | 不動産賃貸事業 | ホテル・スポーツ・レジャー事業 | 物販事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,810 | 1,589 | 1,144 | 498 | 5,043 | 83 | 5,127 | － | 5,127 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 55 | 39 | 3 | 0 | 98 | 61 | 159 | △159 | － |
| 計 | 1,865 | 1,628 | 1,147 | 499 | 5,141 | 145 | 5,287 | △159 | 5,127 |
| セグメント利益又は損失（△） | 26 | 485 | △14 | △96 | 401 | △15 | 386 | － | 386 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び福祉介護事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 輸送用機器関連事業 | 不動産賃貸事業 | ホテル・スポーツ・レジャー事業 | 物販事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,930 | 1,731 | 1,168 | 479 | 5,310 | 86 | 5,397 | － | 5,397 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 27 | 33 | 5 | 0 | 67 | 61 | 128 | △128 | － |
| 計 | 1,958 | 1,765 | 1,174 | 479 | 5,378 | 148 | 5,526 | △128 | 5,397 |
| セグメント利益又は損失（△） | △129 | 469 | 62 | △96 | 306 | △18 | 287 | － | 287 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び福祉介護事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、社内の管理体制の変更に対応して報告セグメント別の経営成績をより実態に反映させるため、全社共通営業費用の各セグメントへの配賦について、関連が明確な費用については各セグメントに賦課し、それ以外の費用については売上高比率を基準とした配賦方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ６円97銭 | ５円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 227 | 169 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 227 | 169 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 32,622 | 32,615 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月13日
昭和飛行機工業株式会社
取締役会 御中
聖橋監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 平 山 昇 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 永 田 敬 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 朝 長 義 郎 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和飛行機工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和飛行機工業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。