4183 三井化学 四半期報告書－第19期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

当社グループは、当社、子会社111社及び関連会社32社で構成され、ヘルスケア、機能樹脂、ウレタン、基礎化学品、石化及びフード＆パッケージングの製造・販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。

当社は、子会社のうち100社を連結し、清算状態等の６社を除く子会社及び関連会社37社に持分法を適用しております。

なお、当社は平成26年度中期経営計画における事業戦略、新事業・新製品創出戦略及び事業支援戦略の加速を図るため、平成27年４月１日付で一部事業セグメントを見直しました。具体的には、従来の機能化学品セグメントのうち、精密化学品事業を基礎化学品セグメントに、ライセンス事業を石化セグメントに移管し、ヘルスケア材料事業、不織布事業及び歯科材料事業をヘルスケアセグメントとしております。また、従来の機能化学品セグメントの農薬事業とフィルム・シートセグメントを統合し、新たにフード＆パッケージングセグメントとしております。

当社グループの事業内容及び主な関係会社の位置付けは次のとおりです。

(ヘルスケア)

当社は、ヘルスケアセグメントにおいて、ヘルスケア材料、不織布及び歯科材料の製造・販売を行っております。

Mitsui Hygiene Materials Thailand Co., Ltd.は、タイにおいて衛生材料を製造し、その一部は当社に販売し、

他は自ら販売しております。

三井化学不織布(天津)有限公司は、中国において衛生材料を製造し、その一部は当社に販売し、他は自ら販売して

おります。

Heraeus Kulzer GmbHは、ドイツにおいて歯科材料の製造・販売を行っております。

上記の他、46社が当セグメントに携わっております。

(機能樹脂)

当社は、機能樹脂セグメントにおいて、エラストマー、機能性コンパウンド及び機能性ポリマーの製造・販売を行

っております。

Mitsui Elastomers Singapore Pte. Ltd.は、シンガポールにおいてエラストマーを製造し、その一部は当社に販

売し、他は自ら販売しております。また、一部当社製品の販売も行っております。

上海中石化三井弾性体有限公司は、中国においてエラストマーの製造・販売を行っており、一部当社製品の販売も

行っております。

三井・デュポン フロロケミカル㈱は、ふッ素樹脂、代替フロンなどの製造・販売を行っております。

三井・デュポン ポリケミカル㈱は、エチレン酢酸ビニルコポリマーその他のエチレンコポリマーの製造・販売を

行っております。

上記の他、８社が当セグメントに携わっております。

(ウレタン)

当社は、ウレタンセグメントにおいて、ポリウレタン材料及びコーティング・機能材の製造・販売を行っておりま

す。

錦湖三井化学㈱は、韓国においてポリウレタン材料の製造・販売を行っております。

上記の他、10社が当セグメントに携わっております。

(基礎化学品)

当社は、基礎化学品セグメントにおいて、フェノール、合繊原料・ペット樹脂、工業薬品、特殊ガス及び化成品の

製造・販売を行っております。

Mitsui Phenols Singapore Pte. Ltd.は、シンガポールにおいてフェノール、アセトン及びビスフェノールＡの製

造・販売を行っております。

Siam Mitsui PTA Co., Ltd.は、タイにおいて高純度テレフタル酸を製造し、その一部は当社に販売し、他は自ら

販売しております。

上海中石化三井化工有限公司は、中国においてフェノール、アセトン及びビスフェノールＡの製造・販売を行って

おります。

P.T. Petnesia Resindoは、インドネシアにおいてペット樹脂を製造し、その一部は当社に販売し、他は自ら販売

しております。

Thai PET Resin Co.,Ltd.は、タイにおいてペット樹脂を製造し、その一部は当社に販売し、他は自ら販売してお

ります。

本州化学工業(株)は、当社製品を原料として化学品を製造し、その一部は当社に販売し、他は自ら販売しておりま

す。

上記の他、６社が当セグメントに携わっております。

(石化)

当社は、石化セグメントにおいて、石化原料（エチレン・プロピレン等）及び触媒の製造・販売を行っております。

㈱プライムポリマーは、当社製品を原料として、ポリエチレン及びポリプロピレンの製造、加工及び販売を行って

おります。

Prime Evolue Singapore Pte. Ltd.は、シンガポールにおいてメタロセンポリマーの製造・販売を行うことを目的

として工場建設中でしたが、本年３月に完工し、営業運転に向け準備を進めております。

Mitsui Prime Advanced Composites India Pvt.Ltd.は、インドにおいてポリプロピレンコンパウンドの製造・販

売を行っております。

上記の他、11社が当セグメントに携わっております。

(フード＆パッケージング)

当社は、フード＆パッケージングセグメントにおいて、機能性フィルム・シート及び農薬の製造・販売を行っております。

三井化学東セロ㈱は、当社製品を原料として合成樹脂フィルムなどの製造・販売を行っております。

三井化学アグロ㈱は、農薬の製造・販売を行っております。また、当社は同社製品の一部を受託生産しております。

上記の他、９社が当セグメントに携わっております。

(その他)

Mitsui Chemicals America,Inc.は、米国の地域統括会社であり、当社製品の販売を行っております。

下関三井化学㈱は、当社製品の受託生産を行うとともに、燐系製品及び肥料の製造・販売を行っております。

上記の他、26社が当セグメントに携わっております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

なお、一部の会社は複数のセグメントに跨っております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における事業環境は、米国での景気回復、ヨーロッパでの緩やかな景気持ち直しの動きが見られる一方、中国・新興国においては依然として景気減速の動きが継続しております。

　日本では、消費者マインドや企業収益の改善、住宅建設の持ち直しなどを背景として、景気は緩やかな回復基調

が継続しております。

このような情勢のもとで、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ101億円減（2.6％減）の3,791億円となりました。これは、主にヘルスケア事業における決算期変更による６ヶ月分の売上高の取込み等により、販売数量増加の影響が232億円あったものの、ナフサなどの原燃料価格下落による販売価格の改定による販売価格下落の影響が333億円あったことなどによるものです。

営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ123億円増（118.1％増）の227億円となりました。これは、主に増販や原料価格下落による交易条件の改善等によるものです。

経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ147億円増（171.0％増）の233億円となりました。これは、営業利益が増加したことに加え、為替差損益の改善等の影響により、営業外損益が前年同四半期連結累計期間に比べ23億円改善したことによるものです。

特別損益は、前年同四半期連結累計期間に比べ固定資産処分損等が増加したため、５億円の損失となりました。

以上により、税金等調整前四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ145億円増（177.9％増)の227億円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ134億円増の168億円となり、１株当たり四半期純利益金額は16.80円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

当社は、平成26年度中期経営計画における事業戦略、新事業・新製品創出戦略及び事業支援戦略の加速を図るため、平成27年４月１日付で一部事業セグメントを見直しました。これに伴い当第1四半期連結累計期間よりセグメントを一部変更しております。

なお、前年同四半期連結累計期間比較にあたっては、前年同四半期連結累計期間分を変更後のセグメントに組み替えて行っております。

(ヘルスケア)

当セグメントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ123億円増の465億円、売上高全体に占める割合は12％となりました。一方、営業利益は、増販効果があったものの固定費増加等により、前年同四半期連結累計期間に比べ６億円減の19億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・減益となりました。

ヘルスケア材料のメガネレンズ用材料、不織布は、海外の需要拡大等を受けて販売を拡大しました。

歯科材料は決算期変更による６ヶ月間の損益の取込みの影響により、のれん償却費等の固定費が増加しております。

(機能樹脂)

当セグメントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ38億円増の464億円、売上高全体に占める割合は12％となりました。また、営業利益は、円安効果及び需要拡大への的確な対応等により、前年同四半期連結累計期間に比べ37億円増の76億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。

自動車部品及び樹脂改質材用途を中心とするエラストマーは、円安効果及びグローバルな需要に的確に対応し、収益を拡大しました。

機能性コンパウンド製品は、円安効果及び北米・アジアを中心とする自動車用途の堅調な需要に的確に対応し、収益を拡大しました。

また、機能性ポリマーについても、円安効果及び電子情報関連用途の需要拡大に的確に対応し、収益を拡大しました。

(ウレタン)

当セグメントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ28億円増の385億円、売上高全体に占める割合は10％となりました。また、営業損失は、ポリウレタン材料の海外市況下落があったものの円安及び原材料価格下落等の影響により、前年同四半期連結累計期間に比べ５億円改善の17億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・営業損失の改善となりました。

コーティング材料は、海外での需要拡大及び交易条件の改善等により収益を拡大しております。

一方、ポリウレタン材料は、主要用途である家具向けの低調、市況低迷の継続により、厳しい状況が続いております。

(基礎化学品)

当セグメントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ108億円減の748億円、売上高全体に占める割合は20％となりました。一方、営業損益は、当社が進めてきた事業再構築の効果が発現したことを受け、前年同四半期連結累計期間に比べ41億円改善の10億円の利益となりました。以上により、セグメント全体では、減収・増益となりました。

フェノールは、前年同四半期連結累計期間に比べ市況は改善しているものの、同業他社の新設立ち上げ影響等により、依然として市況水準は低く、厳しい状況が続いております。

　高純度テレフタル酸は、中国市況の低迷を背景に、厳しい状況が続いております。

(石化)

当セグメントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ207億円減の1,310億円、売上高全体に占める割合は35％となりました。一方、営業利益は、交易条件の改善により、前年同四半期連結累計期間に比べ33億円増の108億円となりました。以上により、セグメント全体では、減収・増益となりました。

ナフサクラッカーの稼働率が前年同四半期連結累計期間を上回りました。また、北中米の自動車生産台数の増加等により、海外PPコンパウンド事業の収益は順調に推移しました。

(フード＆パッケージング)

当セグメントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ21億円増の328億円、売上高全体に占める割合は９％となりました。また、営業利益は、販売の拡大や交易条件改善等により、前年同四半期連結累計期間に比べ16億円増の47億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。

機能性フィルム・シートは、スマートフォン等を始めとした高付加価値分野における需要の拡大、新製品の拡販及び円安効果等により、収益を拡大しております。

農薬は、国内において消費増税の反動を受けた前年に対して増販しました。また、海外においては円安効果等により、収益が拡大しました。

(その他)

当セグメントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ４億円増の91億円、売上高全体に占める割合は２％となりました。一方、営業損益は、前年同四半期連結累計期間に比べ５億円悪化の４億円の損失となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、これに応じるべきか否かの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。

② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社は、「絶えず革新による成長を追求し、グローバルに存在感のある化学企業グループ」を「目指すべき企業グループ像」として、次に掲げる当社の企業価値の源泉を基に、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っております。

　　a. 新技術、新製品を生み出す研究開発力

　　b. グローバルな生産、販売体制とマーケティング力

　　c. 社外ステークホルダーとの信頼関係

　　d. 高度な専門性とチャレンジ精神を有する多様な人材

　　　また、当社は、平成26年度中期経営計画を策定し、企業価値ひいては株主共同の利益のさらなる向上に努めております。その中で、当社グループの将来像を設定し、経済軸と環境軸・社会軸が結びついた社会課題解決への取り組みにより、事業活動を通じた社会貢献を目指します。成長事業である「モビリティ」、「ヘルスケア」及び「フード＆パッケージング」領域における集中的な拡大、新事業・新製品の創出を推進するとともに、石化・基礎化学品を中心とした「基盤素材」を事業・技術を確保しながら展開いたします。

　　　平成26年度を初年度とする３年間では、次の方針で取り組んでおります。

　　　■大型市況製品の再構築の確実な実行により収益力の回復を図る。

　　　■平成23年度中期経営計画で具体化、実行した成長投資を確実に収益拡大へ繋げる。

　　　■事業ポートフォリオ変革に向け、経営資源をモビリティ、ヘルスケア及びフード＆パッケージング領域に集

　　　　中する。

　　　■新事業・新製品創出を加速する。

　　　■財務体質の改善、強化を図る。

　　　さらに、企業としての社会的責任を全うし、広く社会からの信頼を確保していくために、コーポレート・ガバ

　　ナンスの充実は最も重要な課題と認識しており、社外取締役の選任（社外取締役２名すべてを独立役員として、

　　東京証券取引所に届け出ております。）、監査役機能の重視、内部統制システムの構築・推進、リスク・コンプ

　　ライアンス委員会活動の強化などの諸施策を推進しております。また、ステークホルダーからの信頼を一層高め

　　るため、環境・安全・品質の確保、社会貢献活動、法令・ルール遵守の徹底等のＣＳＲ活動の更なる充実・強化

　　に努めております。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための

　　　 取組みの概要

当社は、平成25年５月10日開催の当社取締役会及び平成25年６月25日開催の当社第16期定時株主総会の各決議に基づき、平成22年６月24日に更新した「当社株券等の大量買付行為に関する対応策」（買収防衛策）の内容を一部改定した上で更新いたしました（以下、改定後の買収防衛策を「本プラン」といいます。）。

本プランの具体的な内容の概要は以下のとおりです。

　　1)　本プランの目的

本プランは、当社株式に対する大量買付が行われた際に、かかる大量買付に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、株主のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止するためのものです。

　　2)　対象となる買付等

本プランは、次の(a)又は(b)に該当する買付若しくはこれに類似する行為又はこれらの提案（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途認めたものを除くものとします。以下「買付等」と総称し、買付等を行う買付者又は買付提案者を「買付者等」と総称します。）を適用対象とします。買付者等は、予め本プランに定められる手続に従うものとし、当社取締役会において新株予約権の無償割当ての不実施に関する決議が行われるまでの間、買付等を実行してはならないものとします。

　　(a) 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得

　　(b) 当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所

　　　　有割合の合計が20％以上となる公開買付け

　　3)　本プランの発動に係る手続及び発動要件等

　　　上記に定める買付等を行う買付者等は、買付等の実行に先立ち、当社に対して、買付等の内容の検討に必要な

　　所定の情報（以下「本必要情報」といいます。）及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続を遵

　　守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「買付説明書」と総称します。）を提出していただきます。

　　　なお、当社経営陣から独立した者のみで構成される独立委員会（以下「独立委員会」といいます。）は、当該

　　買付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、買付者等に対し、本必要情報を追

　　加的に提出するよう求めることがあります。

独立委員会は、買付者等から買付説明書及び本必要情報が提出された場合、当社取締役会に対しても、独立委員会が定める合理的な期間内（原則として60日以内とします。）に買付者等の買付等の内容に対する意見、その根拠資料及び代替案等の提示を要求することがあります。

独立委員会は、買付者等及び当社取締役会から情報、資料等の提供を受けてから原則として最長60日間の検討期間（ただし、一定の場合には原則として30日を上限として延長を行うことができます。）を設定し、買付等の内容の検討、当社取締役会による代替案の検討、買付者等と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集・比較検討、買付者等との協議・交渉等を行います。

独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続を遵守しなかった場合、又は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合等所定の要件のいずれかに該当し、かつ、本新株予約権（下記 4)に定義されます。以下同じ。）の無償割当てを実施することが相当である場合には、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。なお、独立委員会は、予め当該実施に関して株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができるものとします。

他方、独立委員会は、買付者等による買付等が所定の要件のいずれにも該当しないと判断した場合、又は当社取締役会が独立委員会の要求にかかわらず上記に規定する意見又は独立委員会が要求する情報、資料等を所定期間内に提示しなかった場合には、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施しないことを勧告します。

当社取締役会は、独立委員会から上記勧告を受けた場合には、これを最大限尊重して速やかに、本新株予約権無償割当ての実施又は不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行います。ただし、独立委員会が当該実施に関して株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合又は株主総会の開催に要する時間等を勘案したうえ、取締役会が善管注意義務に照らし、株主の意思を確認することが適切と判断する場合には、当社取締役会は、株主総会を招集し、株主の意思を確認することができるものとします。

　　4)　本新株予約権の概要

本プランにおいて無償割当てを行う新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）は、割当期日における当社以外の当社の株主に対し、その保有する当社株式１株につき本新株予約権１個の割合で、割り当てられます。本新株予約権の目的である株式は、原則として当社普通株式１株とします。本新株予約権の行使に際して出資される財産の当社株式１株当たりの価額は、１円を下限とし当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で、当社取締役会が別途定める価額とします。

買付者等所定の要件に該当する者（以下「特定買付者等」と総称します。）は、原則として本新株予約権を行使することができません。また、当社は、特定買付者等以外の者が有する本新株予約権の全てを取得し、これと引換えに当社株式を交付することができます。

　　5)　本プランの有効期間

本プランの有効期間は、平成28年３月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会又は取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

④ 上記各取組みに対する取締役会の判断及びその理由

1)　基本方針の実現に資する特別な取組み（上記②の取組み）

平成26年度中期経営計画に基づく戦略、コーポレート・ガバナンスの充実等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に資するものです。したがって、これらの各施策は基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

2)　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための

取組み（上記③の取組み）

以下の理由から、本プランは基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

　　(a) 経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための

　　　　買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株

　　　　主意思の原則、必要性・相当性の原則）を完全に充足していること。また、企業価値研究会が平成20年６月

　　　　30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえて運用できるよう設計され

　　　　ていること

　　(b) 当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入・更新されたもので

　　　　あること

　　(c) 株主総会において株主の承認を得て更新されたものであること、発動に際して一定の場合に株主の意思を確

　　　　認することとされていること、有効期間の満了前であっても株主総会において本プランを廃止することがで

　　　　きること等、株主の意思を重視するものであること

　　(d) 当社の業務執行を行う経営陣から独立した独立委員会の客観的な判断を最大限に尊重して対抗措置の発動・

　　　　不発動を決定すること

　　(e) 合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動しないように設定されており、当社取締役会による

　　　　恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されていること

　　(f) 独立した第三者の助言を得ることにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕

　　　　組みが確保されていること

　　(g) 当社取締役の任期は１年とされており、毎年の取締役の選任を通じて株主の意向を反映させることが可能で

　　　　あること

　　(h) デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛

　　　　策）でも、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発

　　　　動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもないこと

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発費は、78億円であります。なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの主要研究課題に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　(注)　１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株（議決権の数13個）含まれております。

３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己保有株式が次のとおり含まれております。

三井化学株式会社　　　　　633株

②【自己株式等】

　(注)　当第１四半期会計期間末（平成27年６月30日）の自己株式数は、21,220,559株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組み替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

＊１　内11,700百万円については、三井物産㈱他より再保証を受けております。

＊２　内434百万円については、他社より再保証を受けております。

＊３　内11,700百万円については、三井物産㈱他より再保証を受けております。

＊４　内324百万円については、他社より再保証を受けております。

この他に連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、保証予約を行っております。

　２．受取手形割引高

　３．債権流動化に伴う買戻し義務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用等は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費等であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用等は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費等であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

当社は、平成26年度中期経営計画における事業戦略、新事業・新製品創出戦略及び事業支援戦略の加速を図るため、平成27年４月１日付で一部事業セグメントを見直しました。具体的には、従来の機能化学品セグメントのうち、精密化学品事業を基礎化学品セグメントに、ライセンス事業を石化セグメントに移管し、ヘルスケア材料事業、不織布事業及び歯科材料事業をヘルスケアセグメントとしております。また、従来の機能化学品セグメントの農薬事業とフィルム・シートセグメントを統合し、新たにフード＆パッケージングセグメントとしております。

以上のセグメント区分の変更により、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

セグメントごとに製造・販売をしている主要製品は、下記のとおりであります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

韓国SKC社とのポリウレタン材料事業合弁会社設立

当社と、韓国SKC Co., Ltd.(以下「SKC」といいます。)とのポリウレタン材料事業の統合について、平成26年12月22日にSKCと締結した契約に基づき、平成27年７月１日にMitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc. (以下「韓国合弁会社」といいます。)が発足いたしました。

また、当社のポリウレタン材料事業については、同日、受取対価を現金とする吸収分割(以下「会社分割」といいます。)により、当社が設立した三井化学SKCポリウレタン株式会社（以下「日本合弁会社」といいます。）に承継させた上で、その全株式を韓国合弁会社が保有いたしました。

その結果、韓国合弁会社に対する当社の持分比率は50％となり、同社は当社の持分法適用会社となりました。

１．会社分割の概要

（１）分割先企業の名称及び概要

分割先企業の名称：三井化学SKCポリウレタン株式会社

分割先企業の概要

・所在地 　：東京都港区東新橋一丁目５番２号

・事業内容 ：ポリウレタン材料の製造・販売・研究

・資本金　 ：180億円

（２）分割した事業の内容

ポリウレタン材料の製造・販売・研究

（３）会社分割を行った主な理由

当社とSKC両社のポリウレタン材料事業を一体化し、両社が長年に亘り蓄積してきたノウハウや情報を活用することで、統合シナジーを最大化させ、顧客にトータルソリューションを提供することを目的とし、本事業分離を実施することとしました。

（４）会社分割日

平成27年７月１日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

① 法的形式

受取対価を現金とする吸収分割

② その他取引の概要

当社は、会社分割の発効と同時に、日本合弁会社の全株式を韓国合弁会社に現物出資いたしました。

韓国合弁会社の概要は下記のとおりです。

・商号　　　　　　　　　  ：Mitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.

・所在地　　　　　　　　  ：韓国ソウル

・事業内容　　　　　　　  ：ポリウレタン材料の製造・販売・研究

・資本金　　　　　　　　  ：700億韓国ウォン

・大株主及び持ち株比率　  ：当社(50％)※、SKC(50％)

　　　　　　　　　　　　　　※同社は当社の持分法適用会社となりました。

２．実施した会計処理の概要

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、会計処理を行います。

なお、移転したポリウレタン材料事業に関する投資は清算されたものとみて、それに係る移転損益等を認識する予定であります。

３．分割した事業が含まれていた報告セグメントの名称

ウレタンセグメント

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井化学株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井化学株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上