E05134 富士通ビー・エス・シー 四半期報告書－第53期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第52期第１四半期連結累計期間及び第53期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失」を「親会社に帰属する四半期純損失」、「当期純利益」を「親会社に帰属する当期純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　（概況）

　当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から同年６月30日まで、以下同じ）における国内経済は、企業の経常利益がリーマンショック前の水準まで回復し、更に低金利などを背景に設備投資意欲も旺盛となるなど、企業の前向きな動きが徐々に顕在化傾向にあり、緩やかな回復基調が持続しておりました。

　情報サービス産業においては、企業の設備投資が昨年度を上回る伸びとなっており、ＩＴ投資においても堅調に推移しました。

　このような状況のなかで当社グループは、新規商談の獲得及び顧客ニーズに対応するソリューションサービスの提供に努めました。金融・官公庁・行政システムを中心に、システムインテグレーション分野については堅調に推移しましたが、エンベデッドシステム分野において、今後主力となり得る医療機器関連は着実に拡大傾向となるものの、前期からのカーエレクトロニクス関連及びフォトイメージング関連を中心とした製品開発計画の見直しや延伸の影響により、売上高はほぼ前年同期並みの7,514百万円（前年同期比0.5%減）となりました。

　利益面においては、効率化によるコスト削減や、前年同期には不健全化が見込まれるたな卸資産の評価減を織り込んだこと、前年第２四半期以降に将来のビジネス創出に向けた先行投資部門及び管理部門の体制強化を実施したこと等の結果として売上総利益は1,037百万円（同33.8％増）となりました。一方、営業費用は、先行投資部門及び管理部門の体制強化により大幅に増加し、営業損失は37百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は39百万円となりました。

（単位：百万円）

（事業区分別の売上高）

　事業区分別の売上概況は以下のとおりです。

　社会基盤システム分野では、エネルギー関連開発が増加傾向にありますが、通信関連の案件における開発規模の縮小、及び教育関連案件の作業終了により、売上高は2,358百万円（前年同期比8.5%減）と前年同期比で減少となりました。

　産業・流通・ヘルスケアシステム分野では、製造業ビジネスにおける、生産管理システム、情報管理システム等が堅調に推移し、売上高は1,637百万円（同4.5%増）と前年同期比で増加となりました。

　金融・官公庁・行政システム分野では、大手金融機関向け次期基幹システム開発の規模拡大を主因として、売上高は1,409百万円（同28.0%増）と前年同期を大幅に上回りました。

　エンベデッドシステム分野では、医療機器開発商談が拡大するものの、カーエレクトロニクス関連及びフォトイメージング関連の製品開発計画の見直しや延伸、開発規模の縮小等が継続しており、売上高は954百万円（同21.9%減）と前年同期を大幅に下回ることとなりました。

　また、サービス他の分野では、中国子会社の売上が増加し、売上高は1,155百万円（同6.4%増）と前年同期比で増加となりました。

※平成26年７月１日に実施した事業区分の見直しに伴い、平成27年３月期第１四半期の売上高を組み替えております。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　  （単位：百万円）

（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、売掛債権の減少等により前連結会計年度末に比べ1,422百万円減少し、23,957百万円となりました。負債は1,210百万円減少し、6,465百万円となりました。純資産は212百万円減少し、17,491百万円となり自己資本比率は72.6%となりました。

　また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,090百万円増加し、9,375百万円となりました。当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,286百万円の増加（前年同期は95百万円の減少）となりました。これは主に、確定拠出年金の拠出、賞与の支払があった一方、売上債権の回収が進んだことや過年度決算の訂正に伴う法人税の還付があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、24百万円の減少（前年同期は49百万円の減少）となりました。これは主に無形固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、172百万円の減少(前年同期は148百万円の減少）となりましたが、これは主に配当金の支払によるものです。

［キャッシュ・フローの状況]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は27百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,200株が含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当連結グループは、システムインテグレーション及びソフトウェアサービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士通ビー・エス・シーの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富士通ビー・エス・シー及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上