6775 ＴＢグループ 四半期報告書－第82期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。また、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失（△）又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

(1）事業等のリスク

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

(2）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、前連結会計年度において９期連続の営業損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失65百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失63百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済情勢は、米国は緩やかに景気回復を継続しています。欧州はギリシャの債務問題で低迷し、また中国の景気減速もあり経済情勢の先行きに不透明感が高まりました。

　日本経済は、企業収益・雇用環境の改善はあるものの、地方格差及び高齢化で個人消費が低迷しました。一方、訪日観光客の急増による恩恵を受けた流通業の回復もあり、明暗の格差は広がりました。

　このような情勢下、当社グループは今期経営スローガン「ＮＥＸＴステージ　本格化！」の下に、既存事業の再構築、そしてＮＥＸＴステージ事業への投資を積極化いたしました。また、平成27年４月17日に第三者割当増資を実行し、ＮＥＸＴステージである訪日観光客市場向け「多言語サイネージ」及び「スマートレジ」の開発資金を手当てし、更に新たな経営パートナーとの経営協業の強化に着手いたしました。

　当第１四半期連結累計期間は、「共創」と「協業」戦略の端緒にあり、業績寄与にはいたりませんでした。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は９億57百万円（前年同期比16.6％増）、営業損失65百万円（前年同期は58百万円の営業損失）、経常損失68百万円（前年同期は58百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は63百万円（前年同期は59百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　概して、連結子会社の再構築と、ＮＥＸＴ商品の先行開発によるものと自社生産比率の低下に伴う利益率の低下により増収微減益となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

〔ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業〕

　既存の地方及び中小店舗市場の低調を受け、地方販売会社による業績は低迷いたしました。

　また、平成27年５月より経営パートナーとして参画した、㈱光通信より当社中核販売会社である㈱ＴＯＷＡへ営業員の派遣を受け入れて販売強化を図っています。スタート直後で業績寄与にはいたりませんでした。

　その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は４億98百万円（前年同期比7.2％減）、セグメント損失は48百万円（前年同期は59百万円のセグメント損失）となりました。

　今後は、「多言語サイネージ」商品の開発・販売に注力し、業界のフロントランナーを目指します。また、本格需要期を迎える省電力効果の高い業務用ＬＥＤ照明は、順調に伸び始めました。今後当社の中核事業として、「サイネージ」部門と「ＬＥＤソリューション」部門の２軸体制を強化し、増収増益を図ります。

〔ＳＡ機器事業〕

　高速道路施設向けのＰＯＳレジシステム納入があり業績に寄与いたしました。また、新規商材である電子マネー機器の売上もあり、増収となりましたが既存ＥＣＲ部門は低調でした。

　その結果、ＳＡ機器事業の売上高は４億57百万円（前年同期比61.1％増）と増収となりました。セグメント損失は17百万円（前年同期は０百万円のセグメント損失）となりました。

　今後は、スマートフォンやタブレット端末を駆使した「スマートレジ」商品群と、「多言語サイネージ」商品群との連携システム化を図り、「売り先」「売り物」「売り方」の開拓を推進いたします。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より５億73百万円増加して、35億77百万円となりました。これは主に、増資による払込み等による現金及び預金の増加10億41百万円、受取手形及び売掛金の回収による減少２億１百万円、受注出荷及び在庫圧縮による商品及び製品の減少１億33百万円、関係会社株式売却額の回収等による流動資産その他の減少１億32百万円によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末より１億30百万円減少して、10億31百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少２億12百万円、短期借入金の増加１億円によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末より７億４百万円増加して、25億46百万円となりました。これは主に第三者割当増資による資本金の増加３億７百万円、資本剰余金の増加３億85百万円によるものと親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少63百万円、関係会社への非支配株主からの増資払い込み等による非支配株主持分の増加75百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億41百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末には15億35百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金の減少は87百万円（前年同期比3.2％増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失67百万円によるものと、支出項目として、仕入債務の減少４億４百万円の計上によるものと、収入項目として、売上債権の減少２億13百万円、たな卸資産の減少１億30百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金の増加は３億円（前年同期は１百万円の減少）となりました。これは主に関係会社株式の売却による収入２億99百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金の増加は８億28百万円（前年同期は０百万円の減少）となりました。これは主に短期借入れによる収入１億円、株式の発行による収入６億８百万円、非支配株主からの払込みによる収入１億58百万円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善する為の対応策

　経営スローガン「ＮＥＸＴステージ　本格化！」の下、「黒字転換」と中期成長シナリオの確立を図り、以下の取り組みを行ってまいります。

①平成27年４月に第三者割当増資が完了し、今後、調達した資金によって、訪日観光客市場向けの「多言語サイネージ」「スマートレジ」の開発と販売に力を注ぎ業界のフロントランナーを目指します。

②第三者割当増資による経営パートナーとして、強力な販売力を有する㈱光通信グループの協力を得て、販売力強化を図ってまいります。

③Ａｐｐｌｅ社型のファブレスメーカーとして、普及率ゼロの商品開発を強化し収益力を高めます。順次、業界初の「多言語サイネージ」及び「スマートレジ」を市場投入してまいります。

④当社が目指すＮＥＸＴステージの商品システムは、店舗への誘客から、オーダリング、レジによる会計、アフターフォローまで一貫連係したサービスを提供してまいります。

⑤スマートフォンやタブレット端末を活用した商品開発や、「多言語サイネージ」商品群とも連携化して「売り先」「売り物」「売り方」の開拓を推進いたします。

⑥本格化するＬＥＤ照明やＥＣＯ事業分野で、提案から設置工事、保守等のアフターメンテナンスまでを一貫したソリューション事業を拡大強化してまいります。

(7）従業員数

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は20名増加し180名となっております。主な要因は、当社連結子会社である㈱ＴＯＷＡと㈱光通信との間で販売協業を目的とした業務提携を締結したことにより、㈱光通信からの出向者が23名増加したためであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当

発行価格　　　39円

資本組入額　　19.5円

主な割当先　　㈱光通信、Oakキャピタル㈱、他４社。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

　なお、平成27年４月17日付の第三者割当増資により普通株式15,750,000株を発行しておりますが、記載数値は当該株式数を反映しておりません。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が28,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数28個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、前連結会計年度において９期連続の営業損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失65百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失63百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　この主たる原因は、以下のとおりであります。

①ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

　前期に引き続き高齢化・過疎化が進んだ地方経済及び中小企業及び商店の低迷の影響を受け、地方販売会社の売上金額・販売台数ともに減少しました。

　「ＮＥＸＴステージ」における業績寄与は、下半期以降と予測しております。

②ＳＡ機器事業

　高速道路施設向けの売上が業績に寄与したものの、既存市場での低迷は続いております。

　当該状況を解消するため、経営スローガン「ＮＥＸＴステージ　本格化！」の下、「黒字転換」と中期成長シナリオの確立を図り、以下の取り組みを行ってまいります。

①平成27年４月に第三者割当増資が完了し、今後、調達した資金によって、訪日観光客向けの「多言語サイネージ」「スマートレジ」の開発と販売に力を注ぎ業界のフロントランナーを目指します。

②第三者割当増資による経営パートナーとして、強力な販売力を有する㈱光通信グループの協力を得て、販売力強化を図ってまいります。

③Ａｐｐｌｅ社型のファブレスメーカーとして、普及率ゼロの商品開発を強化し収益力を高めます。順次、業界初の「多言語サイネージ」及び「スマートレジ」を市場投入してまいります。

④当社が目指すＮＥＸＴステージの商品システムは、店舗への誘客から、オーダリング、レジによる会計、アフターフォローまで一貫連係したサービスを提供してまいります。

⑤スマートフォンやタブレット端末を活用した商品開発や、「多言語サイネージ」商品群とも連携化して「売り先」「売り物」「売り方」の開拓を推進いたします。

⑥本格化するＬＥＤ照明やＥＣＯ事業分野で、提案から設置工事、保守等のアフターメンテナンスまでを一貫したソリューション事業を拡大強化してまいります。

　しかし、現状では、これらの対応を進めている途上であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損益に与える影響額は△78,225千円であります。またこの結果、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金が78,225千円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当に関する事項

　該当する事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

　該当する事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年４月17日付で、㈱光通信、Oakキャピタル㈱、㈱インテア・ホールディングス、㈱アイフラッグ、㈱ビッグサンズ、アビックス㈱から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が307,125千円、資本準備金が307,125千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が3,956,589千円、資本準備金が1,201,645千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＢグループの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＢグループ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

１．継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において９期連続の営業損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても65百万円の営業損失及び63百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。

　当該状況に対する対応策については当該注記に記載されているが、これらの対応策を関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表には反映されていない。

２．会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年９月13日）等を適用している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上