【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第１四半期（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社名機製作所 |
| 【英訳名】 | Meiki Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村 上 博 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県大府市北崎町大根２番地 |
| 【電話番号】 | 0562(48)2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 八 幡 龍 太 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県大府市北崎町大根２番地 |
| 【電話番号】 | 0562(48)2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 八 幡 龍 太 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名機製作所東京支店 （埼玉県上尾市大字平塚字西原840番地１） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期 第１四半期 累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 911,638 | 7,483,221 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △79,624 | 151,827 |
| 当期純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | △93,934 | 65,884 |
| 資本金 | （千円） | 1,110,029 | 1,110,029 |
| 発行済株式総数 | （株） | 23,550,000 | 23,550,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,770,601 | 1,864,565 |
| 総資産額 | （千円） | 6,406,742 | 6,492,475 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △3.99 | 2.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 27.6 | 28.7 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は、単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善、個人消費の持ち直しにより緩やかな回復基調が見られました。一方、円安による輸入原材料価格の高騰、また、ギリシャの債務問題や中国経済の減速による海外景気の動向が国内景気を下振れさせる懸念もあり先行き不透明な状況にあります。
このような状況のもとで当社は、「世界の顧客が感動する製品の創造、そしてオンリーワン商品の創造」を使命とし、市場ニーズに合ったグローバル展開の強化に尽力いたしました。
第１四半期累計期間の売上高につきましては、射出成形機が296百万円、プレス機81百万円、金型・周辺機器等その他を含めた全売上高は911百万円となりました。これによる国内売上高は592百万円、海外売上高は319百万円となり売上高に占める輸出比率は35.0%となりました。
利益面につきましては、経常損失79百万円、四半期純損失93百万円となりました。
なお、平成27年３月期第１四半期累計期間は、四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期比較については記載しておりません。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間末における総資産は6,406百万円となり、前事業年度末に比べ85百万円減少しました。流動資産は、主に売掛金の減少によるもので、前事業年度末に比べ84百万円減少の5,267百万円となりました。固定資産の減少は、減価償却等によるもので、前事業年度末に比べ１百万円減少の1,139百万円となりました。負債は、主に支払手形及び短期借入金の増加によるもので、前事業年度末に比べ８百万円増加の4,636百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金の減少によるもので、前事業年度末に比べ93百万円減少の1,770百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は11百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年８月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 23,550,000 | 23,550,000 | 名古屋証券取引所 市場第二部 | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 23,550,000 | 23,550,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高（千円） |
| 平成27年４月１日～ 平成27年６月30日 | － | 23,550,000 | － | 1,110,029 | － | 625,270 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 34,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 23,469,000 | 23,469 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 47,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 23,550,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 23,469 | － |
②【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社名機製作所 | 愛知県大府市北崎町大根２番地 | 34,000 | - | 34,000 | 0.14 |
| 計 | － | 34,000 | - | 34,000 | 0.14 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、前第１四半期累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）については、四半期連結財務諸表を作成しており、四半期財務諸表を作成しておりません。このため、比較情報として前年同四半期累計期間に係る四半期財務諸表及び注記は記載せず、前事業年度に係る貸借対照表のみ記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、連結子会社であったMEIKI（THAILAND）Co.,Ltd.に関して、平成26年６月17日付の臨時取締役会において解散を決議し、現在清算手続きを進めており、重要性が低下したため、前事業年度より連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成27年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 970,514 | 1,189,579 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,107,710 | 1,438,420 |
| 製品 | 0 | - |
| 仕掛品 | 1,002,063 | 1,346,215 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,140,190 | 1,167,216 |
| 繰延税金資産 | 107,218 | 96,307 |
| その他 | 25,329 | 31,683 |
| 貸倒引当金 | △1,266 | △2,368 |
| 流動資産合計 | 5,351,760 | 5,267,055 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 590,119 | 585,793 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 126,697 | 138,200 |
| 土地 | 219,035 | 219,035 |
| その他（純額） | 99,248 | 86,585 |
| 有形固定資産合計 | 1,035,101 | 1,029,615 |
| 無形固定資産 | 59,656 | 63,940 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,675 | 5,675 |
| 繰延税金資産 | 12,596 | 12,646 |
| その他 | 32,340 | 32,464 |
| 貸倒引当金 | △4,656 | △4,656 |
| 投資その他の資産合計 | 45,956 | 46,130 |
| 固定資産合計 | 1,140,714 | 1,139,686 |
| 資産合計 | 6,492,475 | 6,406,742 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成27年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,594,443 | 1,626,774 |
| 短期借入金 | 1,262,500 | 1,321,250 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 235,000 | 197,500 |
| 未払費用 | 237,312 | 170,709 |
| 未払法人税等 | 24,532 | 6,403 |
| 引当金 | 51,100 | 49,220 |
| その他 | 77,125 | 131,799 |
| 流動負債合計 | 3,482,013 | 3,503,657 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 152,500 | 131,250 |
| リース債務 | 75,284 | 67,971 |
| 退職給付引当金 | 818,491 | 833,641 |
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 99,620 | 99,620 |
| 固定負債合計 | 1,145,896 | 1,132,483 |
| 負債合計 | 4,627,909 | 4,636,141 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,110,029 | 1,110,029 |
| 資本剰余金 | 625,270 | 625,270 |
| 利益剰余金 | 136,408 | 42,474 |
| 自己株式 | △7,143 | △7,173 |
| 株主資本合計 | 1,864,565 | 1,770,601 |
| 純資産合計 | 1,864,565 | 1,770,601 |
| 負債純資産合計 | 6,492,475 | 6,406,742 |
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：千円） | |
| 当第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 売上高 | 911,638 |
| 売上原価 | 668,527 |
| 売上総利益 | 243,111 |
| 販売費及び一般管理費 | 322,023 |
| 営業損失（△） | △78,912 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 0 |
| 受取配当金 | 146 |
| 受取賃貸料 | 1,593 |
| その他 | 5,637 |
| 営業外収益合計 | 7,376 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 6,447 |
| 為替差損 | 1,642 |
| 営業外費用合計 | 8,089 |
| 経常損失（△） | △79,624 |
| 特別利益 | |
| 固定資産売却益 | 589 |
| 特別利益合計 | 589 |
| 特別損失 | |
| 固定資産売却損 | 8 |
| 特別損失合計 | 8 |
| 税引前四半期純損失（△） | △79,043 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,029 |
| 法人税等調整額 | 10,861 |
| 法人税等合計 | 14,890 |
| 四半期純損失（△） | △93,934 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | |
| 減価償却費 | 25,723千円 |
（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
当社は、プラスチック産業機械の製造及び販売を事業内容としており、産業機械事業単一事業であることから、セグメント情報については記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △３円99銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純損失金額（△） （千円） | △93,934 |
| 普通株主に帰属しない金額 （千円） | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） | △93,934 |
| 普通株式の期中平均株式数 （株） | 23,515,725 |
（注）「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年８月11日 |
| 株式会社名機製作所 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野水 善之 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 稻吉 崇 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社名機製作所の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第74期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社名機製作所の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |