| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エフティグループ（旧会社名 株式会社エフティコミュニケーションズ） |
| 【英訳名】 | FTGroup CO.,LTD.（旧英訳名 F T COMMUNICATIONS CO.,LTD.） （注）平成27年６月26日開催の第30回定時株主総会の決議により、平成27年８月３日をもって当社商号を「株式会社エフティコミュニケーションズ（英訳名 F T COMMUNICATIONS CO.,LTD.）」から「株式会社エフティグループ（英訳名 FTGroup CO.,LTD.）」へ変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石 田 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号 |
| 【電話番号】 | 03(5847)2777(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 コーポレート統括本部長 山 本 博 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号 |
| 【電話番号】 | 03(5847)2777(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 コーポレート統括本部長 山 本 博 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期第１四半期連結累計期間 | 第31期第１四半期連結累計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,257,337 | 8,085,221 | 34,942,791 |
| 経常利益 | (千円) | 984,299 | 863,569 | 4,538,546 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 598,200 | 558,018 | 2,770,807 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 587,280 | 579,402 | 2,756,703 |
| 純資産額 | (千円) | 9,027,553 | 11,026,091 | 10,871,640 |
| 総資産額 | (千円) | 16,250,218 | 17,927,874 | 19,554,196 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 51.21 | 47.47 | 236.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 48.78 | 46.67 | 227.34 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.1 | 59.8 | 53.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．第31期第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っております。第30期第１四半期連結累計期間および第30期連結会計年度の主要な経営指標についても当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
なお、表示方法の変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
(新設分割による持株会社体制への移行)
当社は、平成27年６月26日開催の定時株主総会において承認されました新設分割計画書及び定款一部変更に基づき、平成27年８月３日をもって当社ソリューション事業を新設分割方式により新設会社であります「株式会社エフティコミュニケーションズ」と「株式会社エフティコミュニケーションズウエスト」に承継し、当社は社名を「株式会社エフティコミュニケーションズ」から「株式会社エフティグループ」に変更し、持株会社体制へ移行いたしました。
なお、詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しております。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行ったため、組替え後の数値で前年同四半期比較を行っております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策による円安の進行・株価の上昇を背景に、企業収益や雇用環境の改善、設備投資の増加など緩やかな景気回復基調で推移しました。
当社は、設立以来情報通信分野において中小企業や個人のお客様へ最適なオフィスインフラを提供してまいりました。そしてインターネットサービス関連分野及び環境関連分野に業容を拡大し、当連結会計年度をもって会社設立30年を迎えました。節目の年にあたり、本年８月３日をもって社名を「株式会社エフティコミュニケーションズ」から「株式会社エフティグループ」に変更いたしました。同時に、法人事業において情報通信関連商品及び環境関連商品を販売する事業部門を新設分割により「株式会社エフティコミュニケーションズ（当社旧社名と同一）」と「株式会社エフティコミュニケーションズウエスト」の２社に承継しております。当社は、グループ戦略機能の強化、コーポレートガバナンス強化を行い、傘下企業間のグループシナジーの最大化を図ることによって更なる企業価値の向上に取り組んでおります。
当社グループが属するインターネット・情報通信分野では平成27年２月よりＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本による光回線卸売サービスである光コラボレーションモデルが開始されました。当社においても、法人事業では「ＦＴ光」、コンシューマ事業では「ひかり速トク」として、当社インターネット接続サービスである「アイエフネットインターネットサービス」とのセットプランを積極的に販売しました。昨年までのフレッツ光獲得時に収益が得られる取次販売と異なり、お客様の利用に応じて毎月継続的に収益が得られるストック型サービスであるため、一時的に売上及び利益が減少しますが、中長期的に継続して得られる将来の収益を積み増すことが出来ております。
以上により、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同四半期の8,257百万円から172百万円減少し、8,085百万円（前年同四半期2.1％減）となりました。
営業利益は、前年同四半期の970百万円から110百万円減少し、859百万円（前年同四半期11.4％減）となり、経常利益は、前年同四半期の984百万円から120百万円減少し、863百万円（前年同四半期12.3％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期の598百万円から40百万円減少し、558百万円（前年同四半期6.7％減）となりました。
主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(法人事業）
法人事業におきましては、中小企業・個人事業主向けに、情報通信機器・環境関連商品の販売・施工・保守、及びＷＥＢ制作をはじめとするインターネットサービスの提供等を行っております。
マイナンバー制度への対応等のセキュリティニーズの高まりを受け、ファイルサーバー・ＵＴＭ（Unified Threat Management 総合脅威管理システム）の販売が好調に推移し、収益の拡大を図ることができました。
環境関連商品の販売におきましては、昨年度当社グループのASEAN諸国進出の第一段階としてタイ王国に設立した「FT Communications(Thailand)Co.,Ltd.」が好調に推移し、当期より連結の範囲に含めております。ＬＥＤ照明の販売は堅調に推移し、エアコン等空調機器の自然冷媒ガス、紫外線や赤外線を大幅にカットするガラスコート剤の販売等、環境関連商材の複合提案に向けたラインナップの拡充に取り組みました。
ＷＥＢサイト作成サービス・ビジネスホン・ＯＡ機器販売も堅調に推移し、新卒社員の積極的な採用や九州、四国及び北海道に新たに拠点を開設する等、営業組織の拡大に注力しました。
以上により、売上高は前年同四半期の6,917百万円から96百万円増加し、7,013百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同四半期の947百万円から123百万円増加し、1,071百万円となりました。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業におきましては、個人のお客様向けにインターネットサービスの提供及びドコモショップの運営を行っております。
当社グループのインターネットサービス「ひかり速トク」は、ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本より光アクセスサービス（フレッツ光）等を借り受けて、「アイエフネットインターネットサービス」と組み合わせて、お客様へ提供しています。昨年度までの光ファイバー回線の取次販売と異なり、お客様は当社の顧客となりますので、今後継続的なクロスセル・アップセルが可能となります。フロー型から毎月継続的に収益を獲得するストック型の収益となりますので、一時的に売上及び利益が減少しますが、販売数は堅調に推移しておりますので中長期的にはフロー型より大きく収益貢献するものと考えております。
ドコモショップにおきましては、スマートフォン等の販売が堅調に推移いたしました。
以上により、売上高は前年同四半期の1,507百万円から324百万円減少し、1,183百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同四半期の91百万円から207百万円減少し、△116百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,626百万円減少し、17,927百万円となりました。これは、現金及び預金が1,961百万円、受取手形及び売掛金が301百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ1,780百万円減少し、6,901百万円となりました。これは、未払法人税等が959百万円、支払手形及び買掛金が98百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ154百万円増加し、11,026百万円となりました。これは、利益剰余金が97百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの業容拡大に伴う採用強化を行った結果、法人事業において165名増加しております。なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、当社の業容拡大に伴う採用強化を行った結果、法人事業において73名増加しております。なお、従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、販売実績に著しい増加はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい異動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 46,000,000 |
| 計 | 46,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,970,000 | 11,980,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,970,000 | 11,980,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | 37,000 | 11,970,000 | 7,115 | 1,319,889 | 7,115 | 1,248,991 |
（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 平成27年７月１日から平成27年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ941千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 194,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,737,400 | 117,374 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 11,933,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 117,374 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社エフティコミュニケーションズ | 東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号 | 194,700 | ― | 194,700 | 1.63 |
| 計 | ― | 194,700 | ― | 194,700 | 1.63 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,491,277 | 7,529,908 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,586,835 | 4,284,919 | |||||||||
| 商品及び製品 | 686,237 | 775,996 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 303,681 | 316,491 | |||||||||
| その他 | 1,215,080 | 1,890,710 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △124,810 | △157,744 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,158,301 | 14,640,282 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,441,578 | 1,432,176 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 95,453 | 89,110 | |||||||||
| その他 | 170,275 | 174,166 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 265,729 | 263,277 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,779,094 | 1,683,212 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △90,507 | △91,074 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,688,587 | 1,592,138 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,395,895 | 3,287,592 | |||||||||
| 資産合計 | 19,554,196 | 17,927,874 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,149,910 | 2,051,596 | |||||||||
| 短期借入金 | 860,000 | 800,645 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 206,748 | 190,692 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 994,592 | 35,335 | |||||||||
| 賞与引当金 | 275,899 | 251,929 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 62,261 | 62,074 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 8,453 | 9,174 | |||||||||
| その他 | 3,784,871 | 3,221,801 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,362,735 | 6,643,250 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 236,386 | 186,838 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 8,661 | 9,168 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 19,701 | 21,359 | |||||||||
| その他 | 35,071 | 31,166 | |||||||||
| 固定負債合計 | 319,820 | 258,533 | |||||||||
| 負債合計 | 8,682,556 | 6,901,783 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,312,773 | 1,319,889 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,241,875 | 1,404,245 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,169,768 | 8,266,865 | |||||||||
| 自己株式 | △330,147 | △330,147 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,394,270 | 10,660,852 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 58,525 | 54,405 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | 3,063 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 58,525 | 57,469 | |||||||||
| 新株予約権 | 31,519 | 27,652 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 387,325 | 280,116 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,871,640 | 11,026,091 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,554,196 | 17,927,874 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,257,337 | 8,085,221 | |||||||||
| 売上原価 | 3,968,616 | 3,986,466 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,288,721 | 4,098,754 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 6,209 | △186 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 4,282,512 | 4,098,941 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,312,278 | 3,239,119 | |||||||||
| 営業利益 | 970,233 | 859,821 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 491 | 524 | |||||||||
| 受取支援金 | 11,500 | - | |||||||||
| その他 | 13,808 | 9,574 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,800 | 10,098 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,724 | 3,927 | |||||||||
| 為替差損 | - | 1,416 | |||||||||
| その他 | 7,009 | 1,007 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,733 | 6,351 | |||||||||
| 経常利益 | 984,299 | 863,569 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 192 | 1,245 | |||||||||
| 減損損失 | 2,394 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,587 | 1,245 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 981,712 | 862,324 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 300,511 | 213,045 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 71,323 | 71,975 | |||||||||
| 法人税等合計 | 371,835 | 285,020 | |||||||||
| 四半期純利益 | 609,876 | 577,303 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 11,676 | 19,284 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 598,200 | 558,018 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 609,876 | 577,303 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △22,596 | △4,029 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | 6,128 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △22,596 | 2,098 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 587,280 | 579,402 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 575,476 | 556,962 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 11,803 | 22,440 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したFT Communications(Thailand)Co.,Ltd.及びFT Communications(Asia)Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 会計方針の変更「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。この結果、損益に与える影響はありません。また、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金が155,253千円増加しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 表示方法の変更従来、「営業外収益」に計上しておりました「受取ロイヤリティー」につきましては、当第１四半期連結会計期間より、取引の形態ごとに、売上高に関連して獲得するものは「売上高」に含めて計上し、仕入高に関連して獲得するものは「売上原価」から控除する方法に変更いたしました。この変更は、親会社との会計処理の統一を図るとともに、今後も受取ロイヤリティーの規模の拡大が予想される中、取引形態の見直しを行い、当社グループの営業活動における当該受取ロイヤリティーの事業戦略上の位置付けについて見直しを行った結果、経営成績をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」に表示していた41,400千円は、「売上高」23,903千円及び「売上原価」からの控除17,497千円として組み替えております。また、これに伴い営業利益が41,400千円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 40,234千円 | 38,407千円 |
| のれんの償却額 | 11,130千円 | 6,342千円 |
| 負ののれん償却額 | 980千円 | ―千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月20日取締役会 | 普通株式 | 350,000 | 30 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月20日取締役会 | 普通株式 | 469,530 | 40 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 法人事業 | コンシューマ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,905,425 | 1,351,912 | 8,257,337 | ― | 8,257,337 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 11,888 | 155,276 | 167,164 | △167,164 | ― |
| 計 | 6,917,313 | 1,507,188 | 8,424,502 | △167,164 | 8,257,337 |
| セグメント利益 | 947,357 | 91,932 | 1,039,289 | △69,056 | 970,233 |
(注)１ セグメント利益の調整額△69,056千円には、セグメント間取引消去△1,121千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△67,934千円が含まれております。なお、全社費用は主に提出会社のコーポレート統括部、財務経理部、人事戦略室等管理部門にかかる費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 法人事業 | コンシューマ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,994,856 | 1,090,365 | 8,085,221 | ― | 8,085,221 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 18,948 | 92,662 | 111,610 | △111,610 | ― |
| 計 | 7,013,804 | 1,183,027 | 8,196,831 | △111,610 | 8,085,221 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,071,106 | △116,059 | 955,047 | △95,225 | 859,821 |
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額△95,225千円には、セグメント間取引消去△5,168千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△90,056千円が含まれております。なお、全社費用は主に提出会社のコーポレート統括本部にかかる費用です。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（表示方法の変更）
従来、「営業外収益」に計上しておりました「受取ロイヤリティー」につきましては、当連結会計年度より、取引の形態ごとに、売上高に関連して獲得するものは「売上高」に含めて計上し、仕入高に関連して獲得するものは「売上原価」から控除する方法に変更いたしました。
この変更は、親会社との会計処理の統一を図るとともに、今後も受取ロイヤリティーの規模の拡大が予想される中、取引形態の見直しを行い、当社グループの営業活動における当該受取ロイヤリティーの事業戦略上の位置付けについて見直しを行った結果、経営成績をより適切に表示するために行ったものであります。
当該変更により、従来の方法に比べて、前第１四半期連結累計期間の「法人事業」の外部顧客への売上高が23,903千円増加し、セグメント利益が41,400千円増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 51円21銭 | 47円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 598,200 | 558,018 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 598,200 | 558,018 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,681,049 | 11,756,216 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 48円78銭 | 46円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | △15,031 | ― |
| （うち連結子会社の潜在株式による調整額（千円）) | (△15,031) | (―) |
| 普通株式増加数(株) | 274,000 | 200,385 |
| （うち新株予約権（株）） | (274,000) | (200,385) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
(新設分割による持株会社体制への移行)
当社は、平成27年６月26日開催の定時株主総会において承認されました新設分割計画書及び定款一部変更に基づき、平成27年８月３日をもって当社ソリューション事業を新設分割方式により新設会社であります「株式会社エフティコミュニケーションズ」と「株式会社エフティコミュニケーションズウェスト」に承継し、当社は社名を「株式会社エフティコミュニケーションズ」から「株式会社エフティグループ」に変更し、持株会社体制へ移行いたしました。
１ 新設分割の目的
当社グループは「オフィスと生活に新たな満足を・・・」をキャッチフレーズとし、法人のみならず一般消費者も含めた様々なお客様に満足いただける商品を提供する企業グループとして、環境関連商材及び情報通信機器販売ならびに各種インターネットサービスの販売を主な事業として取り組んでまいりました。
しかしながら、当社グループを取巻く事業環境は、省エネ志向、グローバル化の進展、情報通信ネットワーク技術の進化等によりかつてないスピードで変化しております。この変化に迅速かつ柔軟に対応しつつ当社グループ全体の収益力強化によってさらなる企業価値の向上を図るためには、事業会社ごとの権限と責任を明確化する一方で、専門性の追求により各社のブランド力を向上させることが不可欠と考えております。また、当社グループのガバナンス及び事業基盤の強化を図るとともに、グループ全体の成長を見据え、既存事業の更なる発展を追求しつつ、新たな収益の柱を創造し、その市場を開拓していく為の新たな経営体制の確立も急務であると考えております。
当社が持株会社制へ移行する具体的な目的は、次のとおりです。
(1)グループ戦略機能の強化
持株会社制に移行することで、グループとしての経営戦略の立案機能を強化するとともに、グループ全体の経営資源の配分最適化を図ります。
(2)各事業会社の価値創造力の強化
持株会社によるグループ経営戦略に沿った事業会社への経営指導や、一元的な管理・監督を行うことで、持株会社と各事業会社の役割及び責任の所在を明確とし、これにより各事業会社の意思決定の迅速化や戦略機能の更なる強化を図ります。また、各事業会社は管掌する事業に特化及び事業環境に適した業務を遂行することにより、各事業における価値創造機能を強化し、これにより当社グループの企業価値の向上を目指します。
(3)コーポレートガバナンスの強化
各事業会社に対する管理・監督機能を有する持株会社が、グループ経営戦略に沿った各事業会社への経営指導を行うことにより、当社グループ全体のガバナンスをより一層強化し、これにより経営の透明性を高め、当社グループの全体の更なる成長を図ります。
また、持株会社としての経営管理を的確に行うため、グループ全体としての包括的なコンプライアンス体制、リスク管理体制、内部監査体制を構築し、これにより当社グループの企業価値の向上を目指します。
(4)グループシナジーの発揮
持株会社を核として、グループの持つ人材・技術・ノウハウ等を横断的に活用することによりグループシナジーの最大化を目指します。
２ 新設分割の要旨
(1)分割の日程
分割計画書承認取締役会 平成27年５月14日
分割計画書承認株主総会 平成27年６月26日
分割効力発生日 平成27年８月３日
(2)分割方式
当社を新設分割会社とし、「株式会社エフティコミュニケーションズ」及び「株式会社エフティコミュニケーションズウエスト」を新設分割設立会社とする、分社型の新設分割であります。
(3)分割に係る割り当ての内容
新設分割設立会社となる「株式会社エフティコミュニケーションズ」及び「株式会社エフティコミュニケーションズウエスト」は、普通株式2,000株を発行し、すべてを新設分割会社である当社に割当交付されるものであります。
(4)分割により減少する資本金等
本件分割により減少する資本金等はありません。
(5)分割会社の新株予約権に関する取扱い
当社は、役職員を対象に新株予約権を発行しておりますが、この取扱いについては本件分割による変更はありません。
(6)新設会社が承継する権利義務
新設会社が当社から承継する権利義務は、平成27年５月14日付新設分割計画書に定めるところにより、分割効力発生日現在の当社分割対象事業に属する資産、負債、雇用契約及びその他権利義務といたしました。なお、承継する当該資産及び負債の評価については、平成27年３月31日現在の当社の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎として、これに分割効力発生日までの増減を加除した上で決定いたします。
また、新設会社が当社から承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によるものといたしました。
(7)債務履行の見込み
当社及び新設会社が分割後に負担すべき債務の履行の見込みについては、問題がないものと判断しております。
３ 分割当事会社の概要（平成27年８月３日現在）
(1) 新設分割会社
| 商号 | 株式会社エフティグループ |
|---|---|
| 事業内容 | グループ戦略立案及び各事業会社の統括管理等 |
| 設立年月日 | 昭和60年８月１日 |
| 本店所在地 | 東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 石田誠 |
| 資本金の額 | 1,319百万円（平成27年６月30日現在） |
| 発行済株式数 | 11,970,000株（平成27年６月30日現在） |
| 純資産 | 8,836百万円（平成27年６月30日現在） |
| 総資産 | 13,700百万円（平成27年６月30日現在） |
| 事業年度の末日 | ３月31日 |
(2) 新設分割設立会社
| 商号 | 株式会社エフティコミュニケーションズ |
|---|---|
| 事業内容 | 東日本地区におけるソリューション事業（ＬＥＤ照明等環境関連商品、ビジネスホン等情報通信機器、ＯＡ機器等の販売） |
| 設立年月日 | 平成27年８月３日 |
| 本店所在地 | 東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 佐藤政志 |
| 資本金の額 | 100百万円 |
| 発行済株式数 | 2,000株 |
| 純資産 | 975百万円 |
| 総資産 | 2,721百万円 |
| 事業年度の末日 | ３月31日 |
| 大株主及び持株比率 | 株式会社エフティグループ 100.00％ |
(注)純資産及び総資産は当社の平成27年３月31日現在の貸借対照表を基に作成しております。
| 商号 | 株式会社エフティコミュニケーションズウエスト |
|---|---|
| 事業内容 | 西日本地区におけるソリューション事業（ＬＥＤ照明等環境関連商品、ビジネスホン等情報通信機器、ＯＡ機器等の販売） |
| 設立年月日 | 平成27年８月３日 |
| 本店所在地 | 大阪府大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 厚木大 |
| 資本金の額 | 100百万円 |
| 発行済株式数 | 2,000株 |
| 純資産 | 352百万円 |
| 総資産 | 1,163百万円 |
| 事業年度の末日 | ３月31日 |
| 大株主及び持株比率 | 株式会社エフティグループ 100.00％ |
(注)純資産及び総資産は当社の平成27年３月31日現在の貸借対照表を基に作成しております。
（株式分割）
当社は、平成27年７月17日開催の取締役会において、下記のとおり株式分割を行うことを決議いたしました。
１ 分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
２ 株式分割の概要
(1) 分割の方法
平成27年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を１株につき３株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数（平成27年６月30日現在）
分割前の発行済株式総数 11,970,000株
今回の分割により増加する株式数 23,940,000株
株式分割後の発行済株式総数 35,910,000株
株式分割後の発行可能株式総数 46,000,000株
（注）上記の数値は、平成27年６月30日時点の発行済株式総数に基づくものであり、新株予約権の行使により増加する可能性があります。
(3) 分割の日程
基準日設定公告日 平成27年９月15日（火）
基準日 平成27年９月30日（水）
効力発生日 平成27年10月１日（木）
３ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の当第１四半期連結累計期間における１株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 項 目 | 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 17円07銭 | 15円82銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 16円26銭 | 15円56銭 |
２ 【その他】
平成27年５月20日開催の取締役会において、平成27年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 469,530千円
② １株当たりの金額 40円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年６月29日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月10日
株式会社エフティグループ
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 杉 田 純 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 岩 田 亘 人 印
業務執行社員 公認会計士 抜 水 信 博 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフティグループ（旧社名 株式会社エフティコミュニケーションズ）の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフティグループ（旧社名 株式会社エフティコミュニケーションズ）及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年８月３日付で新設分割を実施し、持株会社体制へ移行するとともに、同日付で商号を「株式会社エフティコミュニケーションズ」から「株式会社エフティグループ」に変更した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。