| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第109期第２四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社シマノ |
| 【英訳名】 | SHIMANO INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 島 野 容 三 |
| 【本店の所在の場所】 | 堺市堺区老松町３丁77番地 |
| 【電話番号】 | ０７２－２２３－３２５４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 井 上 伸 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 堺市堺区老松町３丁77番地 |
| 【電話番号】 | ０７２－２２３－３２５４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 井 上 伸 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第108期第２四半期連結累計期間 | 第109期第２四半期連結累計期間 | 第108期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 156,322 | 196,585 | 333,168 |
| 経常利益 | （百万円） | 29,115 | 49,664 | 71,019 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 20,784 | 36,532 | 51,237 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 15,533 | 33,612 | 69,165 |
| 純資産額 | （百万円） | 282,455 | 360,290 | 331,195 |
| 総資産額 | （百万円） | 333,770 | 422,059 | 396,967 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 224.20 | 394.08 | 552.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 84.3 | 85.1 | 83.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 26,563 | 37,043 | 55,937 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △15,143 | △11,380 | △34,705 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,297 | △6,633 | △7,239 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 129,277 | 171,869 | 152,934 |
| 回次 | 第108期第２四半期連結会計期間 | 第109期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 116.55 | 173.55 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税および地方消費税（以下「消費税等」という）は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におきましては、欧州ではユーロ安を追い風に輸出の回復テンポが加速し全体としては緩やかな景気回復が続いたものの、期末にかけてギリシャの債務問題が再燃、個人消費は減速傾向を示すところとなりました。米国では雇用者数の増加基調が継続する中、ドル高・原油安の進行に一服感が出始めたことを好感し、企業業績は緩やかながらも拡大しました。
国内におきましては、力強さに欠けたものの個人消費が緩やかな回復を維持しました。また、海外経済が緩やかに回復を続ける中、円安定着も後押しし、企業の景況感は輸出企業を中心に改善が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこびに貢献する。」を使命に、健康志向や環境保全意識の高まりといった追い風の中、こころ躍る製品づくりを通じ、より豊かな自転車ライフ・フィッシングライフのご提案をしてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は196,585百万円（前年同期比25.8％増）、営業利益は45,356百万円（前年同期比49.2％増）、経常利益は49,664百万円（前年同期比70.6％増）、四半期純利益は36,532百万円（前年同期比75.8％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 自転車部品
欧州、北米市場は、ともに上半期中に多少の天候不順があったものの、このことによる需要低下はほぼ見られず、一方で自転車活用に対する社会的注目度が強まる中、上半期の店頭販売は順調に推移しました。欧州市場在庫はほぼ適正レベル、北米市場在庫はやや低いレベルを維持しました。
日本では、スポーツタイプ自転車の店頭販売は堅調を維持したものの、軽快車の店頭販売は円安による値上げの影響を大きく受けて低調に推移したままであり、軽快車の市場在庫は依然としてやや高いレベルに留まりました。
新興国市場におけるスポーツタイプ自転車は堅調な伸びを継続しましたが、一番の牽引役を担っていた中国におけるスポーツタイプ自転車の上半期店頭販売は昨年を下回りました。しかしながら、中国スポーツタイプ自転車の市場在庫は適正範囲内で推移しました。
このような市況のもとマウンテンバイクコンポーネントの「DEORE XT」、「ACERA」、ロードバイクコンポーネントの「Tiagra」のフルモデルチェンジが好評で、多くの注文をいただきました。加えて、定着した円安による当社製品に対する割安感の追い風を引き続き受け、上半期の売上は予定を上回ることができました。
この結果、当セグメントの売上高は163,002百万円（前年同期比29.7％増）、営業利益は42,759百万円（前年同期比51.8％増）となりました。
② 釣具
国内市場では、年始からの降雪など天候影響もあり低調な出足となり、１～３月は昨年の消費税増税前の需要を上回ることができず、前年を下回る状況となりました。その後、ゴールデンウィークに入り、好天にも恵まれて市場に動きが出始め、４月以降では昨年を上回る売上を残せましたが、市場では消費動向も鈍く一進一退を続けたことで対前年微減の結果となりました。
一方、海外市場では、北米、西欧、ニュージーランドを含むオセアニアにおきましては、比較的安定した天候に恵まれたこと、また注文を早々にいただけたことなどもあり、概ね堅調な販売推移となりました。
この結果、当セグメントの売上高は33,386百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益は2,667百万円（前年同期比19.2％増）となりました。
③ その他
当セグメントの売上高は196百万円（前年同期比5.2％減）、営業損失は70百万円（前年同期は営業損失７百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は422,059百万円（前連結会計年度比25,092百万円の増加）となりました。これは、現金及び預金が17,405百万円、機械装置及び運搬具が2,769百万円、ソフトウエアが1,937百万円、投資有価証券が1,621百万円、その他流動資産が1,240百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は61,769百万円（前連結会計年度比4,002百万円の減少）となりました。これは、買掛金が2,967百万円、短期借入金が1,338百万円それぞれ減少し、未払法人税等が1,653百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は360,290百万円（前連結会計年度比29,095百万円の増加）となりました。これは、利益剰余金が32,044百万円増加し、為替換算調整勘定が4,384百万円減少したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、171,869百万円（前連結会計年度比18,934百万円の増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、37,043百万円の収入（前年同期は26,563百万円の収入）となりました。主な収入要因は税金等調整前四半期純利益49,472百万円、減価償却費7,705百万円等によるものです。また主な支出要因は法人税等の支払額11,325百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、11,380百万円の支出（前年同期は15,143百万円の支出）となりました。主な支出要因は有形固定資産の取得による支出11,648百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、6,633百万円の支出（前年同期は4,297百万円の支出）となりました。主な支出要因は配当金の支払額4,865百万円、短期借入金の純減少額1,456百万円等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は5,797百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 262,400,000 |
| 計 | 262,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 92,720,000 | 92,720,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 92,720,000 | 92,720,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 92,720 | ― | 35,613 | ― | 5,822 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 湊興産株式会社 | 堺市堺区三条通１番２号 | 7,400 | 7.98 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111(東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 4,664 | 5.03 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 4,117 | 4.44 |
| 太陽工業株式会社 | 東京都大田区大森南１丁目17番17号 | 4,040 | 4.36 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 3,297 | 3.56 |
| 株式会社スリーエス | 堺市堺区三条通１番２号 | 2,171 | 2.34 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内 | 2,098 | 2.26 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 2,066 | 2.23 |
| CBNY-CHARLES SCHWAB FBO CUSTOMER(常任代理人 シティバンク銀行株式会社) | 101 MONTGOMERY STREET, SAN FRANCISCOCA, 94104 U.S.A.(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 1,932 | 2.08 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 1,711 | 1.85 |
| 計 | ― | 33,499 | 36.13 |
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)1,597千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）2,621千株
２ 平成27年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、FIRST EAGLE INVESTMENT MANAGEMENT, LLCが平成27年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| FIRST EAGLE INVESTMENT MANAGEMENT, LLC | 1345 AVENUE OF THE AMERICAS, NEW YORK, NY 10105-4300 U.S.A | 5,617 | 6.06 |
３ 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社から平成26年11月４日付の大量保有報告書の写しの提出があり、平成26年10月27日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当第２四半期会計期間末時点における三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の信託業務に係る株式数については当社として把握することができないため、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 2,066 | 2.23 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 2,219 | 2.39 |
| 三菱ＵＦＪ投信株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 249 | 0.27 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目５番２号 | 102 | 0.11 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | 15,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 92,639,900 | 926,399 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 64,300 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 92,720,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | － | ||
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式94株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社シマノ | 堺市堺区老松町３丁77番地 | 15,800 | － | 15,800 | 0.02 |
| 計 | 15,800 | － | 15,800 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清稜監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 157,841 | 175,247 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 37,272 | 37,020 | |||||||||
| 商品及び製品 | 40,150 | 39,903 | |||||||||
| 仕掛品 | 22,375 | 22,516 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,647 | 6,794 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,214 | 3,604 | |||||||||
| その他 | 5,069 | 6,309 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △184 | △285 | |||||||||
| 流動資産合計 | 271,386 | 291,110 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 41,692 | 42,403 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 18,994 | 21,763 | |||||||||
| 土地 | 13,137 | 13,642 | |||||||||
| リース資産（純額） | 51 | 53 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 14,172 | 14,128 | |||||||||
| その他（純額） | 6,386 | 6,322 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 94,434 | 98,314 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,963 | 2,776 | |||||||||
| ソフトウエア | 2,849 | 4,787 | |||||||||
| その他 | 7,203 | 5,852 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 13,016 | 13,416 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,485 | 15,106 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,303 | 639 | |||||||||
| その他 | 3,833 | 3,974 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △492 | △501 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,129 | 19,218 | |||||||||
| 固定資産合計 | 125,580 | 130,949 | |||||||||
| 資産合計 | 396,967 | 422,059 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 16,545 | 13,577 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,796 | 8,458 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,995 | 12,649 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 292 | 305 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,986 | 1,821 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 207 | 108 | |||||||||
| 工場建替関連費用引当金 | 44 | － | |||||||||
| その他 | 17,876 | 17,386 | |||||||||
| 流動負債合計 | 57,745 | 54,307 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,670 | 2,415 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,308 | 1,300 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,287 | 2,988 | |||||||||
| その他 | 761 | 757 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,027 | 7,462 | |||||||||
| 負債合計 | 65,772 | 61,769 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 35,613 | 35,613 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,823 | 5,823 | |||||||||
| 利益剰余金 | 246,726 | 278,771 | |||||||||
| 自己株式 | △71 | △78 | |||||||||
| 株主資本合計 | 288,092 | 320,129 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,307 | 4,681 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 38,863 | 34,479 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 42,171 | 39,161 | |||||||||
| 少数株主持分 | 931 | 1,000 | |||||||||
| 純資産合計 | 331,195 | 360,290 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 396,967 | 422,059 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 156,322 | 196,585 | |||||||||
| 売上原価 | 95,596 | 115,852 | |||||||||
| 売上総利益 | 60,725 | 80,732 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 30,328 | ※ 35,376 | |||||||||
| 営業利益 | 30,397 | 45,356 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 457 | 639 | |||||||||
| 受取配当金 | 681 | 207 | |||||||||
| 為替差益 | － | 3,668 | |||||||||
| その他 | 444 | 196 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,583 | 4,712 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 168 | 160 | |||||||||
| 寄付金 | 94 | 113 | |||||||||
| 為替差損 | 2,040 | － | |||||||||
| その他 | 561 | 130 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,865 | 403 | |||||||||
| 経常利益 | 29,115 | 49,664 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 工場建替関連費用 | 742 | 192 | |||||||||
| 特別損失合計 | 742 | 192 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 28,373 | 49,472 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,787 | 13,073 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △239 | △219 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,548 | 12,853 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 20,824 | 36,618 | |||||||||
| 少数株主利益 | 40 | 85 | |||||||||
| 四半期純利益 | 20,784 | 36,532 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 20,824 | 36,618 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △238 | 1,374 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,053 | △4,380 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,291 | △3,006 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 15,533 | 33,612 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 15,529 | 33,539 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 3 | 72 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 28,373 | 49,472 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,260 | 7,705 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,138 | △846 | |||||||||
| 支払利息 | 168 | 160 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 1,415 | △2,679 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,287 | △142 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △3,844 | △1,900 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,117 | △2,710 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 781 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | － | 312 | |||||||||
| 工場建替関連費用引当金の増減額（△は減少） | △552 | △44 | |||||||||
| 工場建替関連費用 | 742 | 192 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 34 | △28 | |||||||||
| 未払賞与の増減額（△は減少） | 1,412 | 1,763 | |||||||||
| その他 | △1,360 | △3,567 | |||||||||
| 小計 | 32,122 | 47,686 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 647 | 847 | |||||||||
| 利息の支払額 | △170 | △164 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,034 | △11,325 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,563 | 37,043 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △416 | △1,604 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,315 | 2,916 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,750 | △11,648 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,618 | △1,080 | |||||||||
| 工場建替関連費用の支払額 | △1,074 | △104 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △943 | － | |||||||||
| その他 | 344 | 141 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,143 | △11,380 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 761 | △1,456 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,065 | △289 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △5 | △8 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △4 | △7 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,033 | △4,865 | |||||||||
| 少数株主からの払込みによる収入 | 48 | － | |||||||||
| 少数株主への配当金の支払額 | － | △6 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,297 | △6,633 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,712 | △94 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,410 | 18,934 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 125,867 | 152,934 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 129,277 | ※ 171,869 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、Shimano New Zealand Ltd.はDouglas Johnson & Co Limitedから社名を変更しております。
当第２四半期連結会計期間において、Shimano Uruguay S.A.については新規設立により連結の範囲に含めております。また、Shimano (Malaysia) Sdn. Bhd.については清算により連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
(「退職給付に関する会計基準」等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用につきましては、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が592百万円減少し、利益剰余金が379百万円増加しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | |||
| 給料及び手当 | 7,595 | 百万円 | 8,813 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 478 | 百万円 | 462 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲示されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 131,165 | 百万円 | 175,247 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,887 | 百万円 | △3,378 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 129,277 | 百万円 | 171,869 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月27日の定時株主総会 | 普通株式 | 4,032 | 43.50 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年７月29日開催の取締役会 | 普通株式 | 4,867 | 52.50 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月４日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月26日の定時株主総会 | 普通株式 | 4,866 | 52.50 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月28日開催の取締役会 | 普通株式 | 7,184 | 77.50 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月４日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | ||||
| 自転車部品 | 釣具 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 125,709 | 30,404 | 207 | 156,322 | － | 156,322 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 125,709 | 30,404 | 207 | 156,322 | － | 156,322 |
| セグメント利益又は損失（△） | 28,167 | 2,237 | △7 | 30,397 | － | 30,397 |
(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | ||||
| 自転車部品 | 釣具 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 163,002 | 33,386 | 196 | 196,585 | － | 196,585 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 163,002 | 33,386 | 196 | 196,585 | － | 196,585 |
| セグメント利益又は損失（△） | 42,759 | 2,667 | △70 | 45,356 | － | 45,356 |
(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載の通り、第１四半期連結会計期間において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更を行っております。なお、これによる当第２四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響額は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 224円20銭 | 394円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 20,784 | 36,532 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 20,784 | 36,532 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 92,705 | 92,704 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第109期（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）中間配当については、平成27年７月28日開催の取締役会において、平成27年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の額 7,184百万円
②１株当たりの金額 77円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年９月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
株式会社シマノ
取締役会 御中
清稜監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 加 賀 谷 剛 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 舩 越 啓 仁 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シマノの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シマノ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。