3947 ダイナパック 四半期報告書－第54期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第53期第２四半期連結累計期間および第53期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

(1)　経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が続きました。個人消費は、雇用者所得の回復や消費者マインドの改善に加え、株高による資産効果や訪日外国人のインバウンド消費もあり、ペースは緩やかながら持ち直しました。また、住宅投資は昨年の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減から回復し、民間設備投資も企業収益の改善を背景に製造業を中心として高めの伸びを示しました。輸出は、昨年以降円安を背景に持ち直し貿易収支赤字幅も縮小傾向ではありますが、中国、新興国の経済減速に伴う弱含みも見られます。

　海外においては、米国経済は１－３月の実質ＧＤＰが前期比年率△0.2％となったものの、労働市場の回復を背景に個人消費はじめ経済指標全般に改善傾向を示しております。ユーロ圏では、ギリシャ政府と債権者機関との支援協議が決裂し、国民投票で財政緊縮策が拒絶される混乱が生じましたが、その後第３次支援が合意されました。また、中国においては景気減速が続き、中国人民銀行が預金準備率引き下げに続き基準金利を引き下げたものの、株式市況が急落し、政府当局は金融・財政両面からの景気悪化対策に追われる状況となりました。

　段ボール業界においては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要およびその反動減があった昨年と比較し、第１四半期同様、食料品、電気・機械分野をはじめ広い分野で前年を下回り、生産数量は１－６月累計（６月速報値）が前年比99.5％となりました。

　このような環境下当社グループは、再生産可能な適正価格の維持と、生産量の確保に努めてまいりました。

　国内では、段ボール販売数量は、各分野においてその需要を確実に確保したことにより、全体では前年比100.2％となりました。一方で、昨年からの主原材料費および運搬費等の高止まりによるコスト増加、市場での競争環境の激化による販売単価下降に対して、工場の内部合理化による原価改善ならびに製品価格改定に努めてまいりました。しかしながら、その成果は限定的なものとなり、収益面では前年を大きく下回りました。

　また海外では、既存拠点では高い経済成長を続けるベトナムを中心に旺盛な需要を確実に取り込み、安定した収益を確保しております。一方、新拠点として昨年フィリピンに設立したDynapac Packaging Technology (Philippines)Inc.を本年２月より本格稼働させ、新市場の開拓を行っております。

　その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は225億79百万円(前年同期比100.8％)、営業利益１億52百万円(前年同期比54.9％)、経常利益３億23百万円(前年同期比66.8％)および四半期純利益３億80百万円(前年同期は四半期純損失２億52百万円)となりました。

　セグメントの業績の状況は次のとおりであります。

①　包装材関連事業

　当セグメントにおきましては、売上高は238億29百万円(前年同期比100.7％)、セグメント利益(営業利益)は２億９百万円(前年同期比56.3％)となりました。

②　不動産賃貸事業

　当セグメントにおきましては、売上高は２億５百万円(前年同期比96.7％)、セグメント利益(営業利益)は１億14百万円(前年同期比177.9％)となりました。

(2)　財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ３億53百万円増加し583億43百万円となりました。これは、主に前連結会計年度末に比べ投資有価証券の含み益が増加したことなどによるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ15億32百万円減少し238億33百万円となりました。これは、主に借入金の返済などによるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ18億85百万円増加し345億10百万円となりました。これは、主に投資有価証券の時価の上昇に伴う有価証券評価差額金の増加および四半期純利益の計上などによるものであります。

(3)　キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ３億93百万円減少し11億37百万円となりました。これは、営業活動により得られた資金18億13百万円、投資活動により使用された資金12億81百万円および財務活動により使用された資金９億32百万円によるものであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動により得られた資金は18億13百万円(前年同期は20億50百万円)となりました。この主な要因は減価償却費９億59百万円を計上したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動により使用された資金は12億81百万円(前年同期は10億69百万円)となりました。この主な要因は有形固定資産の取得による支出13億８百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動により使用された資金は９億32百万円(前年同期は９億35百万円)となりました。この主な要因は短期借入金の返済による減少２億75百万円および配当金の支払３億95百万円などによるものであります。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億35百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注) 「提出日現在発行数」の欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１　日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式のすべては退職給付信託（委託者カゴメ株式会社）に係るものであります。

２　当社は自己株式2,214千株(4.2％)を保有しておりますが、当該株式については議決権がないため上記大株主から除外しております。

３　上記大株主の丸紅紙パルプ販売株式会社および王子マテリア株式会社は、各欄記載株数のほかにダイナパック取引先持株会名義の保有があり、丸紅紙パルプ販売株式会社は308千株が、王子マテリア株式会社は203千株が同持株会名義に含まれております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が14,000株（議決権14個）含まれております。

　２　「単元未満株式」の中には、自己株式が432株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準に変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が399,115千円減少し、利益剰余金が同額増加しております。なお、これに伴う当第２四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8％に、平成29年１月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.1％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産が5,715千円、繰延税金負債が331,143千円それぞれ減少し、法人税等調整額が76,012千円、その他有価証券評価差額金が249,415千円それぞれ増加しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

※２　課徴金

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

　公正取引委員会より課徴金納付命令書を受領したことに伴い、当該命令書の金額を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額△158,361千円には、主に事業セグメント間取引消去5,460千円、報告セグメント間取引消去△14千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△173,493千円、および未実現利益消去16,220千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額△171,608千円には、主に事業セグメント間取引消去4,877千円、報告セグメント間取引消去△30千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△186,131千円、および未実現利益消去15,926千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイナパック株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイナパック株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上