4345 シーティーエス 四半期報告書－第26期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 平成26年８月22日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．第25期の１株当たり配当額20.00円には、記念配当1.00円を含んでおります。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

当社は、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び透明性があり健全なバランスシートの維持向上を財務方針と掲げ取り組んでおります。

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間（平成27年４月１日～平成27年６月30日）におけるわが国経済は、円安傾向の定着を背景に輸出企業の収益環境が好転するなど景気回復傾向が見られたものの、人件費・原材料等の上昇や輸入品を中心とした物価上昇が懸念される一方で、ギリシャの債務問題をめぐるデフォルトへの懸念など、国内外において停滞感が強まっております。

当社の主要顧客である土木・建設業界は、公共投資の発注件数・請負金額ともに大幅に減少し、職人不足が続く中、建設資材の高騰や人件費の上昇等、厳しい収益状況であり、引き続き予断を許さぬ状況が続いております。

このような状況のなか、当社におきましては、平成27年３月期から平成30年３月期までの４ヵ年を対象にした中期経営計画を策定し、その中核方針は、「システム・測量計測事業を中心に「建設ＩＣＴ」（※）分野の専門企業として全国ネットワークを構築する」及び「レンタル取引を主体とした、現場代理人リピーター10,000人の獲得を目指す」であります。この方針を基に事業を着実に展開してまいりました。

当第１四半期累計期間の業績につきましては、主力事業の建設ＩＣＴ（システム事業・測量計測事業）は売上高1,035,068千円（前年同期比10.4％増）と堅調に推移しましたが、前年同期において環境安全事業での一過性の大型工事の完成があったことが影響し、全体の売上高は前年同期を下回る実績となりました。

利益面は、主力事業を中心とした人員増加策などの実施に伴う人件費の大幅な上昇により、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ増加いたしましたが、建設ＩＣＴ（システム事業・測量計測事業）の売上高伸長により売上総利益455,298千円（前年同期比15.7％増）と、前年同期を大きく上回りました。その結果、全体の売上総利益が増加し、営業利益、経常利益ともに前年同期を上回る実績となりました。四半期純利益につきましては、特別損失を計上したことに伴い、前年同期を下回る実績となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の実績は、売上高1,437,616千円（前年同期比2.7％減）、営業利益209,269千円（前年同期比2.2％増）、経常利益198,987千円（前年同期比0.1％増）、四半期純利益119,165千円（前年同期比7.2％減）となりました。

※. 建設ＩＣＴ （Information　and　Communication　Technology）

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜システム事業＞

当事業につきましては、システム機器及びアプリケーション等のレンタル・販売に関して、平成27年１月に盛岡支店を開設し、営業エリアの拡大を図るとともに、既存の営業拠点におきましても営業活動の強化、新規顧客の開拓等を積極的に展開した結果、受注を堅調に確保することができ、当事業の売上高は570,887千円（前年同期比6.3％増）となりました。利益面は、売上高の伸長により売上総利益が増加したことに加え、販売費及び一般管理費を前年同期並に抑えられた結果、セグメント利益（営業利益）は106,740千円（前年同期比33.2％増）となりました。

＜測量計測事業＞

当事業につきましては、測量機器及び計測システム等のレンタル・販売に関して、中期経営計画の方針に基づき「建設ＩＣＴ」分野に注力した結果、受注を堅調に確保することができ、当事業の売上高は464,180千円（前年同期比15.8％増）となりました。利益面は、営業強化を目的とした人員体制の増強などを図り販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、売上高の伸長により売上総利益が順調に増加し、セグメント利益（営業利益）は64,297千円（前年同期比19.8％増）となりました。

＜ハウス備品事業＞

当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル・販売に関して、発注遅れが起因となる現場数の減少に伴う厳しい受注競争により、レンタル単価が下落するもレンタル受注量を確保することができ、当事業の売上高は276,034千円（前年同期比3.6％増）となりました。利益面は、ハウスの新棟購入・補修費等のレンタル原価が増加したことが影響し、セグメント利益（営業利益）は27,941千円（前年同期比42.1％減）となりました。

＜環境安全事業＞

当事業につきましては、道路標示・標識及び環境・景観分野の工事並びに安全用品のレンタル・販売に関して、専門分野である道路標示工事の受注が堅調に推移いたしましたが、前年同期において、一過性の大型工事の完成があったことが影響し、当事業の売上高は126,513千円（前年同期比53.8％減）となりました。利益面は、工事原価の削減に努めましたが、売上高の減少を補えず、セグメント利益（営業利益）は10,290千円（前年同期比54.8％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期会計期間末の財政状態につきましては、総資産が6,557,208千円となり、前事業年度末と比較して
198,018千円減少いたしました。

流動資産は3,311,651千円となり、前事業年度末と比較して226,942千円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少98,969千円、受取手形及び売掛金の減少145,369千円があったことによるものであります。

固定資産は3,245,557千円となり、前事業年度末と比較して28,924千円増加いたしました。主な要因は、リース資産の増加36,092千円があったことによるものであります。

負債は3,391,373千円となり、前事業年度末と比較して201,535千円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少52,999千円、未払法人税等の減少155,978千円があったことによるものであります。

純資産は3,165,835千円となり、前事業年度末と比較して3,517千円増加いたしました。主な要因は、四半期純利益119,165千円を計上した一方で、剰余金の配当118,219千円を行ったことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は48.3％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年６月30日現在

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

平成27年６月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)

１．配当金支払額

(注)　平成26年８月22日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割に伴う影響を加味して計算した場合の数値を( )内に記載しております。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

(注)　１株当たり配当額は記念配当1.00円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

(注)  セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

(注)  セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２．当社は、平成26年８月22日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年７月31日

株 式 会 社 シ ー テ ィ ー エ ス

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 五 十 幡 理 一 郎 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 杉 田 昌 則 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーティーエスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第26期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーティーエスの平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上