4635 東京インキ 四半期報告書－第144期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

  また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

  なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

  なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）経営成績の分析

  当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年６月30日）におけるわが国の経済は、政府が推進する積極的な経済対策により、緩やかな回復基調が継続いたしましたが、中国経済の鈍化が明確化し、さらに欧州における金融危機などの問題もあり、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

  このような状況の中、当社グループは、あらゆるコストの削減に引き続き取り組み、利益の確保に努めてまいりました。

  この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が112億１千２百万円で前年同四半期比１億２千２百万円の増収（1.1%増）、営業利益は１億３千４百万円で前年同四半期比１億２千３百万円の増益（1,134.2%増）、経常利益は２億２千７百万円で前年同四半期比１億３千万円の増益（133.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億４千４百万円で前年同四半期比８千３百万円の増益（138.2%増）となりました。

  次に、セグメント別に概況をご報告いたします。

(インキ事業)
  オフセットインキは、市場の縮小化が進行する中、売上確保に努め、数量および売上高は前年同四半期並みとなりました。

  グラビアインキは、新規および既存製品の拡販に努め、数量および売上高は前年同四半期並みとなりました。

  印刷用材料は、オフセットインキと同様に市場の縮小化が継続する中、拡販に努め、売上高は前年同四半期並みとなりました。

  印刷機械は、顧客の設備増強が堅調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。

　インクジェットインクは、産業用機能性インクの開発・販売が伸張し、収益に寄与いたしました。

  この結果、インキ事業の売上高は36億９千５百万円で前年同四半期比１億５千５百万円の増収（4.4%増）、セグメント利益は、１億１千７百万円で前年同四半期比５千９百万円の増益（104.2%増）となりました。

(化成品事業)

  合成樹脂用着色剤は、自動車用途向けの受注が伸び悩みましたが、包装用途向けの受注が堅調に推移し、数量および売上高は前年同四半期並みとなりました。

  合成樹脂成形材料は、自動車用途向けの受託が減少し、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

  この結果、化成品事業の売上高は49億２千７百万円で前年同四半期比３億３千２百万円の減収（6.3%減）、セグメント利益は３億１千６百万円で前年同四半期比２千２百万円の減益（6.7%減）となりました。

(加工品事業)
  防災・減災向け土木資材および水処理用途向け材料の販売が順調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。

  この結果、加工品事業の売上高は25億１千６百万円で前年同四半期比２億９千７百万円の増収（13.4%増）、セグメント利益はコスト削減への取組みもあり、５千２百万円（前年同四半期は４千４百万円のセグメント損失）となりました。

（不動産賃貸事業)

  不動産賃貸事業は、売上高は７千２百万円で前年同四半期比１百万円の増収（2.7%増）、セグメント利益は３千７百万円で前年同四半期比６百万円の増益（19.6%増）となりました。

(2）財政状態の分析

  当第１四半期連結会計期間末の総資産は466億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億６千２百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加１千６百万円、受取手形及び売掛金の減少２億６千４百万円、たな卸資産の増加５千４百万円、繰延税金資産の増加１億１千８百万円、流動資産その他の増加６億６千７百万円、有形固定資産の増加４億１千７百万円及び投資有価証券の減少５億３千５百万円等によるものです。

  負債合計は249億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億３千万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少８千１百万円、短期借入金の減少５億６百万円、未払法人税等の増加１億６千８百万円、賞与引当金の増加２億９千８百万円、流動負債その他の増加６億９百万円、長期借入金の減少２億５千３百万円及び退職給付に係る負債の減少８千５百万円等によるものです。

  純資産の部は217億６百万円となり前連結会計年度末に比べ１億３千１百万円増加いたしました。主な要因は、その他の包括利益累計額の増加１億１千４百万円等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

  当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億５百万円であります。

  なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）従業員数

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

  当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(7）主要な設備

  当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式368株が含まれております。

２  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）  上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間より、子会社である東京インキ（タイ）株式会社は平成27年１月にタイにおける生産工場が稼動開始し、化成品事業における戦略的重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

　当該子会社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の平成27年３月31日現在の四半期財務諸表を使用しております。なお、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

    保証債務

  リース取引に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　災害による損失

平成26年９月16日に当社羽生工場において発生した火災に伴い、当第１四半期連結累計期間に確定した損失額を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日）

１  配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２  株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

１  配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２  株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  （のれんの金額の重要な変動）

    「化成品事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間より戦略的重要性が増したため、子会社である東京インキ（タイ）株式会社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては10百万円であります。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京インキ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京インキ株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上