| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 地盤ネットホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Jibannet Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 本 強 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目７番９号 |
| 【電話番号】 | 03－6265－1803 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 荻 野 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目７番９号 |
| 【電話番号】 | 03－6265－1834 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 荻 野 裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第７期第１四半期連結累計期間 | 第８期第１四半期連結累計期間 | 第７期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 613,210 | 618,433 | 2,542,317 |
| 経常利益 | (千円) | 132,703 | 102,749 | 446,393 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 84,060 | 69,421 | 279,846 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 84,060 | 69,490 | 281,127 |
| 純資産額 | (千円) | 1,220,730 | 1,400,816 | 1,422,369 |
| 総資産額 | (千円) | 1,606,449 | 1,732,578 | 1,814,044 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.67 | 3.00 | 12.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.64 | 2.99 | 12.09 |
| 自己資本比率 | (％) | 75.76 | 80.30 | 77.95 |
(注) １.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２.売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による景気対策などにより企業収益が改善され回復基調にあり、雇用・所得環境は改善されつつあるものの、一方で個人消費の回復は足取りが重い状況にありますが、景気は穏やかに持ち直しています。
当社グループの事業領域に関わる住宅市場の２０１５年度見通しは、住宅ローンの優遇税制継続や省エネ住宅エコポイント等の施策により前年回復が見込まれております。
このような環境の下、当社グループは、住生活エージェントとして“生活者の不利益解消”という使命のもと当第１四半期連結累計期間においてもお客様の視点に立ったサービスを提供するべく事業展開を行ってまいりました。平成２７年１月にリリースした「地盤カルテ」は当第１四半期連結累計期間末には累計約３万件を発行し、法人のお客様のみならず、ご利用の約６割が個人のお客様であり、災害に対する高い関心に応えることが出来ました。また、平成２７年６月に特許庁に「地盤カルテ」の特許出願を行いました。事業活動については、前連結会計期間の半地盤調査測定機の新機種開発、フランチャイズチェーン展開の深耕の効果と合わせ、補償件数及び調査件数は順調に推移いたしました。
これらの活動の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は618,433千円（前年同期比0.9%増）となりました。営業利益は101,417千円（前年同期比23.4%減）、経常利益は102,749千円（前年同期比22.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は69,421千円（前年同期比17.4%減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結累計期間末の総資産は1,732,578千円となり、前連結会計年度末に比べ81,466千円減少いたしました。主な要因は以下のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結累計期間末の資産合計は1,732,578千円となり、前連結会計年度末に比べ、81,466千円減少いたしました。流動資産は1,548,522千円となり、前連結会計年度末に比べ62,739千円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が57,342千円が減少、その他流動資産が83,814千円減少したことによります。固定資産は184,056千円となり、前連結会計年度末に比べ18,726千円減少いたしました。これは主に無形固定資産が13,000千円減少したことによります。
(負債)
当第１四半期連結累計期間末の負債合計は331,762千円となり、前連結会計年度末に比べ59,912千円減少いたしました。流動負債は280,262千円となり、前連結会計年度末に比べ58,572千円減少いたしました。これは主に、買掛金が11,958千円減少、未払法人税等が19,586千円減少したことによります。固定負債は51,500千円となり、前連結会計年度末に比べ1,339千円減少いたしました。
(純資産)
当第１四半期連結累計期間末の純資産合計は1,400,816千円となり、前連結会計年度末に比べ21,553千円減少いたしました。これは主に配当金の支払額92,348千円によります。
(3)生産、受注及び販売の実績
当社の事業は地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、以下の事項はサービス別に記載しております。
①生産実績
当社グループは生産活動は行っていないため、該当事項はありません。
②受注状況
当社グループのサービスは、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であります。従って、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
③販売実績
当第１四半期連結累計期間の販売実績は、次のとおりであります。
| 第７期 第１四半期連結累計期間 | 第８期 第１四半期連結累計期間 | |
|---|---|---|
| （自 平成26年４月１日 | （自 平成27年４月１日 | |
| サービス | 至 平成26年６月30日） | 至 平成27年６月30日） |
| 販売高（千円） | 販売高（千円） | |
| 地盤解析サービス | 298,365 | 301,140 |
| 地盤調査サービス | 177,925 | 193,302 |
| 部分転圧工事サービス等 | 136,919 | 123,990 |
| 合計 | 613,210 | 618,433 |
(注) 上記の金額には、消費税等が含まれておりません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 78,400,000 |
| 計 | 78,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,087,200 | 23,087,200 | 東京証券取引所(マザーズ) | 権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,087,200 | 23,087,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 23,087,200 | ― | 490,402 | ― | 18,540 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式23,080,800 | 230,808 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式6,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 23,087,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 230,808 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日 (平成27年３月31日) に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 537,178 | 603,411 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 680,877 | 623,535 | |||||||||
| 商品 | 10,200 | 29,027 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,464 | 6,346 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,205 | 2,311 | |||||||||
| その他 | 410,767 | 326,953 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △36,431 | △43,065 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,611,261 | 1,548,522 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 14,526 | 13,735 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 17,906 | 17,399 | |||||||||
| その他 | 91,744 | 79,250 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 109,650 | 96,650 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 83,152 | 78,217 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,546 | △4,546 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 78,605 | 73,670 | |||||||||
| 固定資産合計 | 202,782 | 184,056 | |||||||||
| 資産合計 | 1,814,044 | 1,732,578 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 97,747 | 85,789 | |||||||||
| 未払法人税等 | 48,000 | 28,414 | |||||||||
| 賞与引当金 | 14,519 | 3,805 | |||||||||
| その他 | 178,568 | 162,252 | |||||||||
| 流動負債合計 | 338,834 | 280,262 | |||||||||
| 固定負債 | 52,839 | 51,500 | |||||||||
| 負債合計 | 391,674 | 331,762 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 490,402 | 490,402 | |||||||||
| 資本剰余金 | 18,540 | 18,540 | |||||||||
| 利益剰余金 | 903,882 | 880,955 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,412,824 | 1,389,897 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,281 | 1,350 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,281 | 1,350 | |||||||||
| 新株予約権 | 8,263 | 9,567 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,422,369 | 1,400,816 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,814,044 | 1,732,578 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 613,210 | 618,433 | |||||||||
| 売上原価 | 280,877 | 289,869 | |||||||||
| 売上総利益 | 332,333 | 328,564 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 199,906 | 227,146 | |||||||||
| 営業利益 | 132,426 | 101,417 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19 | 16 | |||||||||
| 為替差益 | － | 918 | |||||||||
| その他 | 360 | 397 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 380 | 1,331 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 102 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 102 | － | |||||||||
| 経常利益 | 132,703 | 102,749 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 7,081 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 7,081 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 132,703 | 95,667 | |||||||||
| 法人税等 | 48,643 | 26,246 | |||||||||
| 四半期純利益 | 84,060 | 69,421 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 84,060 | 69,421 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 84,060 | 69,421 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | 68 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | － | 68 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 84,060 | 69,490 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 84,060 | 69,490 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （企業結合会計に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結累計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (税金費用の計算)税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,019千円 | 6,202千円 |
| のれんの償却額 | 506千円 | 506千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 90,012 | 4.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 92,348 | 4.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | ３円67銭 | ３円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 84,060 | 69,421 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 84,060 | 69,421 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,928,607 | 23,087,200 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ３円64銭 | 2円99銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 194,639 | 57,805 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年8月12日
地盤ネットホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 沼 田 敦 史 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 浅 井 則 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている地盤ネットホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、地盤ネットホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。