【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第１四半期（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社 田 谷 |
| 【英訳名】 | TAYA Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田谷 和正 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前二丁目18番19号 |
| 【電話番号】 | ０３－５７７２－８４０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部経理グループ長 露木 康雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前二丁目18番19号 |
| 【電話番号】 | ０３－５７７２－８４０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部経理グループ長 露木 康雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期 第１四半期 累計期間 | 第42期 第１四半期 累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自平成26年 ４月１日 至平成26年 ６月30日 | 自平成27年 ４月１日 至平成27年 ６月30日 | 自平成26年 ４月１日 至平成27年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,841,720 | 2,873,966 | 11,763,108 |
| 経常損失（△） | (千円) | △239,016 | △190,637 | △409,861 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △178,890 | △203,061 | △892,688 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,480,180 | 1,480,180 | 1,480,180 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,100,000 | 5,100,000 | 5,100,000 |
| 純資産額 | （千円） | 3,672,321 | 2,755,428 | 2,958,489 |
| 総資産額 | （千円） | 8,133,705 | 7,163,640 | 7,228,637 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △35.80 | △40.64 | △178.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.1 | 38.5 | 40.9 |
（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、経済政策や金融政策の効果を背景に企業収益や雇用情勢は改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、円安による物価上昇などで個人消費は回復までに至っておらず、海外景気の下振れリスクもあり、先行きは不透明な状況となっております。
美容業界におきましては、物価高に伴う消費マインドの停滞や、美容業界の店舗間競争の激化、また人口動態の影響による美容師確保難など、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社といたしましては『お客様が毎日どこでも綺麗でいていただける』ために、全社員が行動し、「すべてはお客様のために」という当社経営の原点を徹底することで、「失客をなくし増客を計り」、お客様に喜んでいただくサロンづくりを目指し、当社の持つ「お客様に対する特典」をすべてのお客様にお伝えしご利用を促し、また当社オリジナルの商品・サービス等の提供に努めてまいりました。
店舗につきましては、美容室１店舗（TAYA 神戸元町店）を新規出店いたしました。一方で美容室５店舗（TAYA 神戸店、TAYA 広島ACCES店、TAYA 丸井吉祥寺店、Shampoo 鶴見店、クレージュ・サロン・ボーテ 松戸店）を閉鎖し、当第１四半期会計期間末の店舗数は、美容室145店舗と小売店１店舗となりました。
また、人材確保のため、４月には252名の新卒者が入社いたしました。
以上の結果、当社の第１四半期累計期間の業績は、売上高2,873百万円（前年同期比1.1％増）となり、営業損失187百万円（前年同期は営業損失232百万円）、経常損失190百万円（前年同期は経常損失239百万円）となり、四半期純損失は203百万円（前年同期は四半期純損失178百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は7,163百万円となり、前事業年度末と比べて64百万円減少いたしました。
流動資産の残高は2,328百万円となり、前事業年度末と比べて36百万円減少いたしました。固定資産の残高は4,835百万円となり、前事業年度末と比べて28百万円減少いたしました。主な増加は、現金及び預金の増加193百万円、主な減少は、有価証券の償還による減少100百万円、売掛金の減少49百万円、店舗閉鎖及び減価償却による建物の純減31百万円であります。
当第１四半期会計期間末の負債総額は4,408百万円となり、前事業年度末と比べて138百万円増加いたしました。
流動負債の残高は2,662百万円となり、前事業年度末と比べて411百万円増加いたしました。固定負債の残高は1,746百万円となり、前事業年度末と比べて273百万円減少いたしました。主な増加は、長短借入金の純増344百万円、主な減少は、賞与引当金の減少106百万円、未払法人税等の減少50百万円であります。
当第１四半期会計期間末の純資産は2,755百万円となり、前事業年度末と比べて203百万円減少いたしました。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末40.9％から38.5％に減少いたしました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年８月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,100,000 | 5,100,000 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 5,100,000 | 5,100,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | － | 5,100,000 | － | 1,480,180 | － | 1,702,245 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 102,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 4,996,000 | 49,960 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,100,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 49,960 | － |
②【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社田谷 | 東京都渋谷区神宮前2-18-19 | 102,900 | － | 102,900 | 2.01 |
| 計 | － | 102,900 | － | 102,900 | 2.01 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成27年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,397,762 | 1,591,311 |
| 売掛金 | 524,834 | 475,670 |
| 有価証券 | 100,000 | － |
| 商品 | 63,042 | 66,950 |
| 美容材料 | 24,910 | 28,584 |
| その他 | 255,139 | 166,849 |
| 貸倒引当金 | △745 | △745 |
| 流動資産合計 | 2,364,944 | 2,328,621 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 1,420,710 | 1,389,134 |
| 土地 | 1,375,445 | 1,375,445 |
| その他（純額） | 34,261 | 43,235 |
| 有形固定資産合計 | 2,830,417 | 2,807,815 |
| 無形固定資産 | 40,700 | 39,059 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 1,949,544 | 1,947,869 |
| その他 | 43,033 | 40,277 |
| 貸倒引当金 | △2 | △2 |
| 投資その他の資産合計 | 1,992,574 | 1,988,144 |
| 固定資産合計 | 4,863,692 | 4,835,019 |
| 資産合計 | 7,228,637 | 7,163,640 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成27年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 483,199 | 457,029 |
| 短期借入金 | 86,800 | 239,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 70,000 | 70,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 386,577 | 729,763 |
| 未払法人税等 | 79,092 | 28,786 |
| 賞与引当金 | 204,996 | 98,623 |
| 資産除去債務 | 17,832 | 4,258 |
| その他 | 921,947 | 1,034,654 |
| 流動負債合計 | 2,250,445 | 2,662,116 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 60,000 | 60,000 |
| 長期借入金 | 1,125,138 | 974,616 |
| 退職給付引当金 | 382,718 | 384,925 |
| 資産除去債務 | 205,201 | 205,386 |
| その他 | 246,643 | 121,166 |
| 固定負債合計 | 2,019,701 | 1,746,095 |
| 負債合計 | 4,270,147 | 4,408,211 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,480,180 | 1,480,180 |
| 資本剰余金 | 1,702,245 | 1,702,245 |
| 利益剰余金 | △64,445 | △267,506 |
| 自己株式 | △159,489 | △159,489 |
| 株主資本合計 | 2,958,489 | 2,755,428 |
| 純資産合計 | 2,958,489 | 2,755,428 |
| 負債純資産合計 | 7,228,637 | 7,163,640 |
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 売上高 | 2,841,720 | 2,873,966 |
| 売上原価 | 2,692,063 | 2,684,294 |
| 売上総利益 | 149,657 | 189,671 |
| 販売費及び一般管理費 | 382,376 | 376,913 |
| 営業損失（△） | △232,719 | △187,241 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 656 | 121 |
| 不動産賃貸料 | 3,755 | 3,383 |
| その他 | 2,175 | 3,217 |
| 営業外収益合計 | 6,587 | 6,723 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,547 | 5,113 |
| 不動産賃貸費用 | 3,646 | 3,542 |
| その他 | 2,691 | 1,464 |
| 営業外費用合計 | 12,885 | 10,119 |
| 経常損失（△） | △239,016 | △190,637 |
| 税引前四半期純損失（△） | △239,016 | △190,637 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,276 | 15,335 |
| 法人税等調整額 | △75,403 | △2,912 |
| 法人税等合計 | △60,126 | 12,423 |
| 四半期純損失（△） | △178,890 | △203,061 |
【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
保証債務
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当第１四半期会計期間 （平成27年６月30日） | |
| 一部の賃貸借物件の敷金及び保証金について、当社、貸主及び金融機関との間で締結した代預託契約に基づく貸主の金融機関に対して負う預託金の返還債務に対する保証 | 72,463千円 | 72,463千円 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | |
| 減価償却費 | 73,829千円 | 68,643千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 109,936 | 22 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月18日 | 利益剰余金 |
当第１四半期累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前第１四半期累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）
当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | |
| １株当たり四半期純損失金額 | 35円80銭 | 40円64銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失金額（千円） | 178,890 | 203,061 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（千円） | 178,890 | 203,061 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 4,997 | 4,997 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年８月７日 |
| 株 式 会 社 田 谷 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| 普 賢 監 査 法 人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 荒木 正博 印 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 坂本 恒夫 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社田谷の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第42期事業年度の第１四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社田谷の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |