2907 あじかん 四半期報告書－第52期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策などを背景に、株高や円安が進み、輸出関連企業の収益や、雇用情勢にも改善の兆しが見られるようになりました。一方で、円安に伴う食料品の値上げ問題や、中国経済の減速、ギリシャの債務問題などの懸念材料もあり、景気は依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

　食品業界におきましても、景気回復に伴う個人消費マインドの改善など、一部において明るい兆しが見られるようになりましたが、原材料価格の上昇や、円安の影響による外貨建て輸入品価格の上昇など、経営を取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。

　このような状況の中、当社グループは第10次中期経営計画の初年度をスタートさせ、変化の激しい時代に対応するため、第一に「営業基盤の拡充と市場開拓」、第二に「商品の研究開発と技術開発、およびマーケティング力の強化」、第三に「利益構造の改善」、第四に「全社供給体制の強化と効率化」、第五に「経営効率・経営品質の向上」を重点施策とした取り組みを開始しております。

　なお、セグメント別の業績につきましては、以下のとおりであります。

（営業部門）

　営業部門におきましては、「ちらし寿司の日」など各種イベントに合わせた販促活動や、新製品およびリニューアル品を軸とした深耕開拓の強化、札幌や沖縄を中心とした新規顧客の開拓に加え、甲信越、北陸など国内空白エリアに向けての販路拡大体制の整備を行ってまいりました。また、グローバル化の一環として北米、豪州、東南アジア諸国などへの輸出売上拡大を図るとともに、中国国内では平成26年５月５日に設立した味堪(広州)餐飲管理有限公司での販売活動を強化してまいりました。

　また、日本の伝統的な食文化を次世代へ伝承するとともに、当社主力製品である巻寿司用具材の需要を広く創造すべく「ＭＡＫＩＺＵＳＨＩ倶楽部」を立ち上げ、Webサイトの開設や、巻寿司教室の開催など、様々な広報活動を行ってまいりました。

　これらの結果、競合他社との激しい価格競争などもありましたが、売上高につきましては、前年同四半期を大幅に上回る結果を得ることができました。

　一方、平成22年12月に新規事業の一環として立ち上げた「ごぼう茶」並びにごぼうを主原料とした関連製品につきましても、様々なイベント活動や広報活動により需要が増加し、前年同四半期を大幅に上回る結果となりました。

（生産部門）

　生産部門におきましては、日本国内では鶏卵価格の高止まりに加え、円安や需給の関係から椎茸、干瓢、魚肉すり身価格が高値で推移するなど、当社主要原材料価格が前年同四半期に比べ、さらに上昇いたしました。また、円安に起因した副材料・補助材料も依然として高値で推移しており、製造原価を引き上げる要因となりました。

　一方、省エネ活動や、生産技術向上による歩留まり率の改善に加え、厚焼玉子を中心とした自社製造製品の売上高拡大に伴い、高い生産稼働率を維持できたことで、製造原価率は前年同四半期以下に抑えることができました。

　他方、中国国内では原材料費や人件費を中心に諸コストが上昇しており、依然としてグループ全体の製造原価率を押し上げる要因となっております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、9,341百万円（前年同四半期比9.6％増加）となり、前年同四半期実績を大幅に上回ることができました。一方、利益面につきましては、当社主要原材料価格が高値で推移していることに加え、円安により外貨建て輸入品の仕入価格が高止まりしたことなどが売上原価全体を押し上げ、営業損失は７百万円（前年同四半期は営業損失149百万円）、経常利益は51百万円（前年同四半期は経常損失172百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失126百万円）にとどまる結果となりました。

(2）財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ275百万円増加し、18,935百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ155百万円増加し、9,904百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加97百万円、原材料及び貯蔵品の増加78百万円、受取手形及び売掛金の増加23百万円などであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ119百万円増加し、9,030百万円となりました。これは、減価償却の進行に伴い固定資産が減少したものの、時価評価により投資有価証券が大幅に増加したためであります。

（負債）

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ232百万円増加し、8,812百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ298百万円増加し、7,393百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の増加477百万円、賞与引当金の増加199百万円、未払法人税等の減少156百万円などであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、1,418百万円となりました。主な減少要因は、約定返済に伴う長期借入金の減少101百万円などであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間末の借入金残高は、前連結会計年度末に比べ101百万円減少し、3,458百万円となっております。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ42百万円増加し、10,122百万円となりました。主な増減要因は、その他有価証券評価差額金の増加114百万円、剰余金の配当による減少91百万円などであります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント減少し、53.5％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、86百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△544,008千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△530,650千円及びたな卸資産の調整額△8,304千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△562,819千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△543,752千円及びたな卸資産の調整額△17,245千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あじかんの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あじかん及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上