6498 キッツ 四半期報告書－第102期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融緩和政策の継続や円安の定着、原油安によるコスト低減などにより輸出企業を中心として企業収益の改善がみられ、緩やかな回復基調を維持することとなりました。海外経済におきましては、米国経済の回復基調は継続する一方で、中国・新興国経済における景気減速懸念や、欧州経済におけるギリシャ債務問題など、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　このような状況の中、当第１四半期連結累計期間は、バルブ事業において国内市場向けでは、半導体製造設備向けが好調に推移したことにより増収となり、海外市場においても、北米向けを中心に増収となりました。また、伸銅品事業では前年同期並みの売上を確保しましたが、フィットネス事業を行う子会社、株式会社キッツウェルネスの株式を平成26年10月1日に外部に譲渡し同社が当社の連結対象から離脱したことによりその他の売上が大幅減収となったため、売上高の総額は前年同期比0.1％減の290億３百万円となりました。

　損益面では、営業利益は、一般管理費用の増加のほか、フィットネス事業の連結離脱により、前年同期比18.8％減の14億98百万円となり、経常利益は前年同期比18.9％減の14億90百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比18.0％減の９億62百万円となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

① バルブ事業

　バルブ事業の外部売上高は、国内市場において人手不足による建築設備物件の工期遅れなどにより需要の回復が遅れ販売量の減少はありましたが、半導体製造設備向けが増収となり、海外市場においては、欧州向けが減少となりましたが、北米向け及びアジア向けで増加したことにより、バルブ事業全体の売上高は、前年同期比5.9％増の228億37百万円となりました。営業利益は、半導体製造設備向けで利益を確保した一方で、円安の進行に伴う海外生産品の仕入れ価格の上昇のほか、ソフトウェア関連費用及びＭ＆Ａ関連費用などの一般管理費用が増加したことにより、前年同期比8.6％減の22億63百万円となりました。

② 伸銅品事業

　伸銅品事業の外部売上高は、需要の減少に伴い販売量の減少はありましたが、素材市況の上昇に伴い販売価格が上昇したことにより、前年同期比0.3％増の54億30百万円となりました。

　営業利益は、前第１四半期において新規導入した設備の稼働効率の改善により、前年同期比228.0％増の26百万円となりました。

③ その他

　その他の外部売上高は、ホテル事業において、善光寺御開帳によりサービスエリア売上が増加し増収となりましたが、フィットネス事業の連結離脱により、前年同期比64.3％減の７億35百万円となりました。営業利益でも、ホテル事業において増収増益となりましたが、前年同期比89.2％減の５百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、棚卸資産や投資有価証券などが増加しましたが、有利子負債の返済などにより現預金が減少したほか、売掛債権の減少などにより、前連結会計年度末に比べ25億79百万円減少し1,132億11百万円となり、負債につきましては、有利子負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ28億64百万円減少し374億32百万円となりました。

　純資産につきましては、配当金の支払はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益９億62百万円やその他有価証券評価差額金が４億52百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ２億85百万円増加し757億78百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ30億77百万円減の94億98百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

　税金等調整前四半期純利益は16億49百万円、減価償却費は９億０百万円となりましたが、法人税等の納付やたな卸資産の増加などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは１億45百万円の資金の減少（前年同期は15億79百万円の増加）となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

　バルブ事業を中心に11億31百万円の設備投資などを行ったことなどにより、投資活動によるキャッシュ・フローは６億24百万円の資金の減少（前年同期は10億75百万円の減少）となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

　長期借入金の返済７億19百万円や短期借入金の返済６億81百万円のほか、配当金の支払７億57百万円などを行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは22億17百万円の資金の減少（前年同期は８億５百万円の減少）となりました。

(注)　当社では短期の運転資金需要の発生に備え、当社取引銀行との間で総額40億円のコミットメントライン契約

　　を締結しております。なお、当第１四半期連結会計期間末における当該借入金の残高はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億０百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

① 経営成績に重要な影響を与える要因
　海外の生産拠点及び販売地域における情勢の変化が製品・部品供給、販売等に影響を及ぼす可能性があること、また、国内バルブ売上が民間設備投資に左右される傾向があること、そして、各種金属素材市況の急騰による材料調達への影響や価格転嫁の遅れ、などが影響を与える要因です。

② 経営戦略の現状と見通し
　当社は、「真のグローバル化を実現し、企業価値を最大化すること」、そして「強くて良い会社を実現すること」を目指すべく、2020年度末を目標とする長期経営計画「KITZ Global Vision 2020」及び2015年度までの「中期経営計画」を策定しております。経営戦略としては、バルブ・流体周辺事業、伸銅品事業及びサービス事業をキッツグループの基幹事業と定め、世界市場に目を向けた事業展開を進めるものであり、2020年度の連結業績目標を、売上高2,500億円、営業利益200億円、海外売上高比率50％としております。
  バルブ事業では、国内市場においては、ターゲットとした市場・エリアでシェアＮｏ．１を目指すとともに海外市場においては、真のグローバル化を実現させグローバルトップ３を狙ってまいります。
　また、伸銅品事業では、グローバル展開を視野に徹底した効率化と新素材・新事業の開発により、付加価値の拡大を図り、そして、サービス事業では、お客様目線に立ったきめ細やかで徹底したサービスを提供してまいります。

「中期経営計画」では、当該計画に基づく諸政策について、グループで目標達成に向け推進してまいります。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フロー
　当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益は16億49百万円、減価償却費は９億０百万円となり、法人税等の納付やたな卸資産の増加などにより、１億45百万円の資金の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより６億24百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払などにより22億17百万円の支出となりました。
　上記の結果、第１四半期末における現金及び現金同等物の残高は94億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億77百万円の減少となりました。

② 資金調達
　当社グループは、グループ全体の資金を包括して管理するシステム（キャッシュ・マネジメント・システム）により資金効率を最大化するとともに、主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、現在必要とされる資金の水準を十分に満たす流動性を保持しております。

(8) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。平成22年５月に策定いたしました「KITZ Global Vision 2020」の基本戦略に沿って長期経営計画の最終年度目標を達成するための諸施策を実行いたします。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　    該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。また、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネスクラブ事業及びホテル及びレストラン事業等を含んでおります。

２. セグメント利益の調整額△691百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△696百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社の総務人事部、経理部、経営企画部等の発生費用で、幕張本社ビルの管理費用を含んでおります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　当第１四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。なお、フィットネスクラブ事業は、平成26年10月１日をもって譲渡しております。

２. セグメント利益の調整額△797百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△797百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社の総務人事部、経理部、経営企画部等の発生費用で、幕張本社ビルの管理費用を含んでおります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　当第１四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、平成27年７月30日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行に関する包括決議を行いました。概要は以下の通りであります。

国内無担保普通社債

(1) 発行総額　　　　　100億円以下

但し、この金額の範囲内で複数回の発行を妨げない

(2) 発行予定期間　　　平成27年９月１日から平成28年３月末日まで

(3) 募集社債の利率　　年1.00％以下

(4) 払込金額　　　　　各社債の金額100円につき金100円

(5) 償還期限　　　　　7年以内

(6) 償還方法　　　　　満期一括償還

　　　　　　　　　　　但し、買入消却条項を付すことができる

(7) 財務上の特約　　　担保提供制限条項（社債間限定同順位特約）が付される

(8) 資金の使途　　　　設備資金、借入金返済資金、社債償還資金、投融資資金及び長期運転資金

(9) その他　　　　　　利率・払込金額・払込期日その他発行に必要な条件の決定は、上記の範囲内で

代表取締役社長に一任することとし、決定後、最初に開催される取締役会で報

告するものとする

２【その他】

平成27年５月27日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………757百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年６月４日

　（注）　平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キッツの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キッツ及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上