4549 栄研化学 四半期報告書－第78期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

（注）上記の大阪営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策等により企業業績や雇用情勢の改善がみられ、緩やかな回復基調が続きました。一方で、個人消費は持ち直しの兆しがみられるものの本格的な回復には至っておらず、先行き不透明な状況が続いております。

臨床検査薬業界におきましては、国内の医療費抑制策により厳しい経営環境が続き、各企業はより一層のコスト競争力と積極的な海外展開が求められる状況となっております。

このような経営環境の下、当社グループは新経営構想“EIKEN ROAD MAP 2009”の方針に基づいて、国内での主力製品の売上拡大に努めるとともに、海外での便潜血検査用試薬の市場展開のさらなる加速、遺伝子検査（LAMP法）製品のグローバル展開、中国での生産・販売体制の強化など、グループ全体でのグローバル化を推進してまいりました。

これらの結果といたしまして、当第１四半期連結累計期間の売上高は、便潜血検査用試薬を中心に海外向けの売上高が大きく伸び、78億31百万円（前年同期比2.2％増）となりました。

製品の種類別区分ごとの売上高では、微生物検査用試薬は生培地や迅速検査試薬の売上が減少し、11億16百万円（同2.8％減）となりました。尿検査用試薬※は尿試験紙「ウロペーパー」及び「ウロペーパーα」の売上がともに伸び、５億97百万円（同7.6％増）となりました。免疫血清学的検査用試薬は、血中のヘリコバクター・ピロリ抗体検査用試薬及び海外向け便潜血検査用試薬の売上が伸長したほか、東ソー株式会社から導入・販売しているAIA関連試薬等が堅調に推移し、46億67百万円（同6.5％増）となりました。生化学的検査用試薬は全体として堅調に推移し、１億70百万円（同2.2％増）となりました。器具・食品環境関連培地は価格競争の激化により、５億72百万円（同1.7％減）となりました。その他（医療機器・遺伝子関連等）は、遺伝子検査製品の売上が伸びたものの、医療機器の売上が減少したことにより、７億７百万円（同14.6％減）となりました。

海外向け売上高につきましては、海外での大腸がんスクリーニング検査の拡大に伴い、北米、欧州における便潜血検査用試薬の売上が大きく伸長し、７億17百万円（同42.4％増）となりました。

利益面では、研究開発費等が増加した一方で、製造原価の低減や商品構成の改善により、売上原価率は1.3ポイント改善いたしました。その結果といたしまして、営業利益は８億64百万円（同11.8％増）、経常利益は８億83百万円（同8.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億17百万円（同9.3％増）となりました。

※前連結会計年度まで製品の種類別区分の名称として表示しておりました「一般検査用試薬」は当第１四半期連結会計期間より「尿検査用試薬」に表示を変更しております。これは、表示のみの変更であり、製品の種類別区分の内容に変更はありません。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比べ総資産は１億６百万円の減少、負債は４億57百万円の減少、純資産は３億51百万円増加いたしました。

自己資本比率は前連結会計年度末の69.8％から71.0％となりました。

増減の主なものとして、資産の部では、現金及び預金が11億19百万円減少、受取手形及び売掛金が６億65百万円増加しております。負債の部では、法人税等の支払により未払法人税等が２億25百万円の減少、賞与の支払により賞与引当金が３億33百万円減少しております。純資産の部では、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が２億87百万円増加いたしました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当連結会計年度において、当社グループが掲げた重点課題について変更はなく、当第１四半期連結累計期間において、次のように対処しております。

①グローバル化の推進

前連結会計年度に採用となったフランス政府が実施する大腸がん国家スクリーニングが始まり、売上に大きく寄与いたしました。そのほか、北米、アジアでの便潜血検査用試薬・装置、イタリアでの尿検査用試薬・装置の販売拡大に注力いたしました。

FIND（Foundation for Innovative New Diagnostics）との共同開発として取り組んでおりますLAMP法を用いた結核菌群検出試薬につきましては、WHO推奨取得に必要な第三者評価試験が完了し、データの集計と解析が行われました。当連結会計年度中の推奨を期待しており、グローバル規模での販売に向けて準備を進めております。

②独自技術及び研究開発力の強化

当連結会計年度に発売を計画している迅速検査用試薬や遺伝子検査用試薬、検査装置の開発などを推進いたしました。

③生産性の向上

製造原価低減に取り組んだほか、売上高における商品構成の改善により、売上原価率は前年同期比で1.3ポイント低下いたしました。また、販売地域拡大のための生産能力増強に向け2015年６月に野木事業所内にエネルギー棟を新設したほか、新規設備の導入と新製造棟の建設を開始いたしました。これらの増産体制の確立とあわせて、製造コストの削減を図ってまいります。

④人財の育成と活用

前連結会計年度において立案いたしました基幹人材育成プログラムに基づき、グローバル人財の育成に向けた研修を計画いたしました。

⑤社会的責任の実践と社会との調和

平成28年１月に開始されるマイナンバー（社会保障・税番号）制度に向けて、社内に対策チームを作り対応を開始いたしました。また、環境マネジメントシステムといたしまして、環境プログラムを作成し、省エネルギー・省資源活動、環境配慮型製品の提供に向けた活動を継続して実施いたしました。リスクマネジメント活動といたしまして、情報漏洩防止に対するシステム監視の強化を図るとともに、従業員への指導及び周知徹底を図りました。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億23百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在における所有株式数（単元未満株式は除く）の合計は、ストック・オプションの権利行使により、40,200株減少し、3,474,400株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントとなるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントとなるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

①決算日後の状況

該当事項はありません。

②重要な訴訟事件等

該当事項はありません。

③剰余金の配当

平成27年４月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　328百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・　18円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・　平成27年６月４日

（注）平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている栄研化学株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、栄研化学株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上