| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第85期第３四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 ニックス |
| 【英訳名】 | NIX,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 青 木 伸 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | 045-221-2001（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼グローバル管理本部長 先 本 孝 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | 045-221-2001（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼グローバル管理本部長 先 本 孝 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第84期第３四半期連結累計期間 | 第85期第３四半期連結累計期間 | 第84期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年10月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成25年10月１日至 平成26年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,175,699 | 3,408,785 | 4,301,109 |
| 経常利益 | (千円) | 231,591 | 326,280 | 275,854 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 186,225 | 314,756 | 222,349 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 173,317 | 357,602 | 228,885 |
| 純資産額 | (千円) | 2,470,967 | 2,846,370 | 2,535,065 |
| 総資産額 | (千円) | 4,718,910 | 5,052,240 | 4,668,671 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 81.03 | 135.97 | 96.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 80.98 | 135.47 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 52.4 | 56.3 | 54.3 |
| 回次 | 第84期第３四半期連結会計期間 | 第85期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 14.63 | 38.82 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による金融緩和や各種経済政策の継続により、円安の進行や株高傾向が継続し企業業績の回復がみられ、国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国経済の減速や同国株式市場の低迷、ギリシャを巡る欧州債務問題など海外経済の下振れ懸念が依然として強く、先行きは不透明な状況となりました。
このような中、当社グループの主要販売先である住宅設備業界及び生産設備業界での投資改善意欲が継続する方向となり、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,408,785千円（前年同四半期比233,086千円増）となりました。利益面につきましては、売上高の回復に加え一般管理費ほかの抑制などにより経常利益326,280千円（前年同四半期比94,689千円増）、四半期純利益は314,756千円（前年同四半期比128,530千円増）となりました。
（２）財政状況の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ383,568千円増の5,052,240千円となりました。流動資産は現金及び預金が249,102千円増加したこと等により2,652,824千円となりました。固定資産は建物及び構築物が29,375千円減少したものの建設仮勘定が20,128千円増加したこと等により2,399,415千円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ72,263千円増の2,205,869千円となりました。流動負債は未払法人税等が82,266千円増加したことにより1,245,418千円となりました。固定負債は繰延税金負債が104,069千円減少したものの長期借入金が160,634千円増加したことより960,450千円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ311,304千円増の2,846,370千円となりました。株主資本合計は利益剰余金が268,459千円増加したことにより2,748,511千円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は134,274千円であります。
（５）重要な設備の新設等
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 変更の内容 |
|---|---|---|---|---|
| 提出会社 | グローバル生産本部（神奈川県相模原市緑区） | 工業用プラスチック部品事業 | プラスチック製品の製造設備 | 平成27年９月の完了予定が翌期に変更になっております。 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,400,000 |
| 計 | 6,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,315,000 | 2,315,000 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります |
| 計 | 2,315,000 | 2,315,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 2,315 | ― | 464,686 | ― | 384,686 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式100 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式2,314,400 | 23,144 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式500 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 2,315,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 23,144 | ― |
(注) １ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ニックス | 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3クイーンズタワーＢ8Ｆ | 100 | ― | 100 | 0 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0 |
(注) 株主名簿上は、当社名義株式が126株あり、当該株式は「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式に
100株、「単元未満株式」欄に26株含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年10月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,169,876 | 1,418,979 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 774,256 | 848,858 | |||||||||
| 商品及び製品 | 164,172 | 211,273 | |||||||||
| 仕掛品 | 26,623 | 38,773 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 47,894 | 54,221 | |||||||||
| 前払費用 | 24,070 | 21,044 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 24,556 | 29,233 | |||||||||
| その他 | 32,770 | 30,441 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,264,222 | 2,652,824 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,795,712 | 1,803,225 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,024,429 | △1,061,317 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 771,283 | 741,907 | |||||||||
| その他 | 2,359,684 | 2,367,961 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,179,862 | △2,201,818 | |||||||||
| その他（純額） | 179,821 | 166,143 | |||||||||
| 土地 | 1,286,541 | 1,286,541 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 6,837 | 26,965 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,244,483 | 2,221,558 | |||||||||
| 無形固定資産 | 22,152 | 25,345 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 21,084 | 26,282 | |||||||||
| その他 | 120,203 | 128,679 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,474 | △2,450 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 137,813 | 152,511 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,404,449 | 2,399,415 | |||||||||
| 資産合計 | 4,668,671 | 5,052,240 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 605,918 | 605,679 | |||||||||
| 短期借入金 | 202,020 | 242,452 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 134,500 | 85,500 | |||||||||
| 未払金 | 95,467 | 40,831 | |||||||||
| 未払法人税等 | 21,576 | 103,842 | |||||||||
| その他 | 115,886 | 167,113 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,175,368 | 1,245,418 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 89,500 | 36,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 96,510 | 257,144 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 445,534 | 341,465 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 192,819 | 194,187 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 90,885 | 95,760 | |||||||||
| その他 | 42,989 | 35,894 | |||||||||
| 固定負債合計 | 958,237 | 960,450 | |||||||||
| 負債合計 | 2,133,606 | 2,205,869 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 464,686 | 464,686 | |||||||||
| 資本剰余金 | 384,686 | 384,686 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,630,734 | 1,899,193 | |||||||||
| 自己株式 | △56 | △56 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,480,052 | 2,748,511 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,208 | 7,973 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △947 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 51,751 | 89,885 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 55,013 | 97,858 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,535,065 | 2,846,370 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,668,671 | 5,052,240 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,175,699 | 3,408,785 | |||||||||
| 売上原価 | 1,752,390 | 1,792,426 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,423,308 | 1,616,358 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,207,134 | 1,299,027 | |||||||||
| 営業利益 | 216,174 | 317,330 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,119 | 102 | |||||||||
| 受取配当金 | 628 | 688 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 7,908 | 8,380 | |||||||||
| 為替差益 | 10,656 | 7,756 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 7,115 | - | |||||||||
| その他 | 4,777 | 4,949 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 32,204 | 21,878 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,623 | 4,224 | |||||||||
| 債権売却損 | 5,425 | 4,949 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 3,124 | 3,460 | |||||||||
| 社債発行費 | 809 | - | |||||||||
| その他 | 1,803 | 294 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,787 | 12,928 | |||||||||
| 経常利益 | 231,591 | 326,280 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 355 | 1,681 | |||||||||
| 特別利益合計 | 355 | 1,681 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 184 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 184 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 231,762 | 327,962 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 22,893 | 122,985 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 22,643 | △109,779 | |||||||||
| 法人税等合計 | 45,537 | 13,205 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 186,225 | 314,756 | |||||||||
| 少数株主利益 | - | - | |||||||||
| 四半期純利益 | 186,225 | 314,756 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 186,225 | 314,756 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △264 | 3,764 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 947 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △13,480 | 32,888 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 836 | 5,244 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △12,908 | 42,845 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 173,317 | 357,602 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 173,317 | 357,602 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日付で公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度に適用される法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年９月期以後の連結会計年度の法人税等の効果の及ぶ一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.02％から平成28年９月期において32.5％に、平成29年9月期以降に開始する連結会計年度においては31.7％に変更しております。この変更により当第３四半期連結会計期間の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が40,848千円減少し、その他有価証券評価差額金が387千円増加し、法人税等調整額（借方）が40,460千円減少しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成25年10月1日 至 平成26年６月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成26年10月1日 至 平成27年６月30日） |
|---|---|
| 減価償却費 86,316千円 | 減価償却費 103,189千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年12月21日定時株主総会 | 普通株式 | 27,580 | 12 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月23日定時株主総会 | 普通株式 | 46,297 | 20 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日)
当社グループにおいては工業用プラスチック部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
当社グループにおいては工業用プラスチック部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 81円03銭 | 135円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 186,225 | 314,756 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 186,225 | 314,756 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,298 | 2,314 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 80円98銭 | 135円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| (うち支払利息(税額相当額控除後)) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 1 | 8 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月10日
株式会社ニックス
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 金野 栄太郎 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 安達 則嗣 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニックスの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニックス及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。