2813 和弘食品 四半期報告書－第53期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アベノミクスによる円安で輸入物価が上昇し、引き続き実質賃金が目減りするなど個人消費が盛り上がらないなか、中国をはじめとする新興国経済の減速やユーロ安などから輸出も伸び悩み低調に推移いたしました。

　食品業界では、輸入原材料の値上がりや人手不足による人件費、物流費などの上昇により、多くの企業で内部のコスト削減での対応が困難となり、大手の食品メーカーや外食企業などを中心に相次いで商品の値上げに踏み切りました。

　このような環境のもと、当社グループでは、成長戦略として、基盤となる国内事業の強化のため、外食、中食の業務用調味料市場の開拓、拡大に注力すると同時に、成長戦略のもう一方の柱である海外市場の開拓、拡大の主力事業となる北米事業への取り組みを推進いたしました。

　国内事業の強化に向けては、「企業体質の改革、人材・組織の活性化による競争力強化」の方針のもと、各部門において若手社員の抜擢人事を行いました。また、役員、部門長による競争力強化のための課題解決プロジェクトである改革プロジェクトを組織いたしました。加えて、新たな組織として、ものづくり改革推進室を設け、生産性向上、コスト低減に向けた取り組みを強化いたしました。

　品質向上に対する取り組みとしては、品質保証室と生産部門の品質管理組織の統合を行い全社的な品質保証体制の強化を図りました。

　さらに、中長期的な企業価値の向上に向けて、コーポレートガバナンスの強化、リスク管理の充実を図るべく、第52期定時株主総会で社外取締役を選任するとともに内部監査室の機能強化を行いました。

　こうした状況のもと、国内の営業部門では、引き続き、外食、中食業界に向けて、業務用卸企業との取り組みに注力しつつ、展示会への出展や試食提案会などを多数実施いたしました。また、夏物商品の販売促進ツールとして「夏麺＆涼麺レシピ集」を製作し、お客様への提供を行うなど積極的な提案型営業活動に取り組んでまいりました。

　生産部門では、引き続きカイゼン活動に注力するとともに生産性向上によるコスト競争力強化や業務用製品などの生産能力増強のため北海道工場で調合用設備を更新し、関東工場では充填設備の増設を行いました。

　米国子会社につきましては、工場建物の工事をほぼ完了し、生産設備の搬入、設置工事を進めました。また、工場稼働後の速やかな売上拡大を図るべく、現地生産を前提とした商品サンプルを多数作成し、全米各地で見込みユーザーに対する提案を積極的に行いました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高につきましては、1,601百万円（前年同四半期比16.4％増）となりました。また、利益につきましては、営業利益が27百万円（前年同四半期は営業損失35百万円）、経常利益は34百万円（前年同四半期は経常損失49百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失51百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ89百万円増加し6,741百万円（前連結会計年度比1.4％増）となりました。これは主に、現金及び預金の減少135百万円があったものの、建設仮勘定の増加182百万円があったことによるものです。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ97百万円増加し2,460百万円（前連結会計年度比4.1％増）となりました。これは主に、未払法人税等の減少181百万円があったものの、短期借入金の増加300百万円があったことによるものです。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ８百万円減少し4,281百万円（前連結会計年度比0.2％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上３百万円及びその他の包括利益累計額の増加29百万円があったものの、配当金の支払40百万円があったことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、43百万円となっております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数１個）が含まれております。

２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　当社グループの売上高は、事業の性質上、第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　当社グループは、食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　当社グループは、食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている和弘食品株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、和弘食品株式会社及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上