7820 ニホンフラッシュ 四半期報告書－第52期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成27年３月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における国内経済は、政府や日銀の経済・金融政策を背景に企業業績の改善や雇用・所得環境の改善が見られるものの、為替変動による輸入品・材料費の物価上昇等、先行きが不透明な状況で推移いたしました。

　このような状況の下、当社グループは、安定した利益を確保するために、国内におきましては、コスト削減活動を継続的に実施し、徹底した時間管理による生産性の向上や原価低減に取り組んで参りました。受注活動に関しましては、新規顧客開拓や大型物件の受注、家具収納や老健施設向け当社標準仕様製品の販売等、積極的に取り組んで参りました。

　中国では、中国政府が高度成長よりも安定成長を目指す「新常態（ニューノーマル）」政策の下、不動産、製造業や鉱業分野での投資が減速し、成長率は低下傾向にあり、景気の先行きには慎重な見方が強まっております。

　一方で中国政府は、景気下支えを目的とした、鉄道等のインフラ投資や中低所得者向けの保障性住宅など民生改善のための投資の一段の強化に積極的に取り組んでおります。また、住宅ローン規制緩和や利下げ等の景気対策、農村から都市への長期的な人口流入を背景に、大都市を中心に不動産取引が活発化しております。地方の中小都市の住宅在庫の消化にはまだ時間を要するものの、住宅価格は上昇傾向にあります。

　中国のマンションは依然としてスケルトン販売（内装別）が主流ではあるものの、ユーザーにとって利便性が高く、サプライヤーにとって付加価値の高い内装付住宅に対する需要は堅調に推移しております。このような背景の下、当社グループは、省都を中心とした主要都市25ヶ所に営業所を展開し、内装付物件の開発を進めるデベロッパーへのシェアの確保と新規開拓に向けて、主力製品である室内ドア等、内装部材の積極的な受注活動を行ってまいりました。また、スケルトン販売（内装別）についても、この市場に向けたルート販売への参入も推進しております。

　以上の活動の結果、当第１四半期連結会計期間の受注高につきましては、6,014百万円（前年同期比15.2％増）、売上高につきましては3,174百万円（前年同期比8.1％増）となりました。また利益面では、主に一部指定関連費用の発生等により、営業利益は366百万円（前年同期比6.1％減）となりましたが、経常利益は377百万円（前年同期比11.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は256百万円（前年同期比19.1％増）となりました。

　当第１四半期連結会計期間末における資産総額は19,405百万円となり、前連結会計年度末より990百万円増加しております。これは主に現金及び預金の増加527百万円、商品及び製品の増加103百万円、仕掛品の増加51百万円、投資有価証券の増加207百万円によるものです。

　負債総額は5,773百万円となり、前連結会計年度より561百万円減少しております。これは主に支払手形及び買掛金の減少205百万円、未払法人税等の減少300百万円によるものです。

　純資産につきましては、13,632百万円となり、前連結会計年度末より1,552百万円増加しております。これは主に資本金の増加114百万円、資本剰余金の増加997百万円、自己株式の減少260百万円、その他有価証券評価差額金の増加139百万円によるものです。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より4.6％増加して70.2％となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注状況

　当第１四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

　当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．公募による新株式発行（一般募集）

　　　　発行価格　1,608円

　　　　発行金額　1,524.25円

　　　　資本組入額　762.125円

２．平成27年７月８日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当増資による新株発行により、発行済株式総数が180,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ132,182千円増加しております。

　　　　発行金額　1,524.25円

　　　　資本組入額　762.125円

　　　　割当先　SMBC日興証券株式会社

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　１　受取手形割引高

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　当社グループでは、主として７月～２月に集中して製品出荷の需要が高まるため、通常、第１四半期連結累計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ低くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（株主資本の金額の著しい変動）

　当社は、平成27年５月22日開催の取締役会決議に基づき、平成27年６月11日を払込期日とする一般募集による新株発行150,000株及び自己株式の処分750,000株を行いました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が114,318千円、資本剰余金が997,003千円増加し、自己株式が260,502千円減少しており、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が980,318千円、資本剰余金が1,688,003千円、自己株式が420千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

      該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

      該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は、平成27年３月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。

（重要な後発事象）

　当社は、平成27年５月22日開催の取締役会基づき、SMBC日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式180,000株）に関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を行いました。なお、平成27年７月８日にこれに関する払込を受けております。その概要は次のとおりであります。

オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による新株式発行

(1）募集方法　　　　第三者割当

(2）発行する株式数　当社普通株式　   180,000株

(3）払込金額　　　　１株につき　    1,524.25円

(4）払込金額の総額　　　　       274,365,000円

(5）払込期日　　　　　　      平成27年７月８日

(6）割当先　　　　　　　　  　SMBC日興証券株式会社

(7）資金使途　国内本社工場の生産効率化を目的とした本社の設備投資資金に、工場拡張及び省力化を目的とした日門（江西）建材有限公司の設備投資資金に、環境規制対応及び省力化を目的とした昆山日門建築装飾有限公司の設備投資資金に、残額を昆山日門建築装飾有限公司の運転資金に充当します。

２【その他】

平成27年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………228,975千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年６月９日

（注）　平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニホンフラッシュ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニホンフラッシュ株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上