4651 サニックス 四半期報告書－第38期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高に消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より「四半期(当期)純損失」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度において重要な営業損失、当期純損失を計上し、また当第１四半期連結累計期間においても営業損失を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、当社は当該状況を解消すべく、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（10）重要事象等について」に記載の対応策を進め、収益力の向上及び財務体質の強化を図っております。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年６月30日）におけるわが国経済は、企業業績の改善や雇用情勢の好転が見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。また一方で、円安に伴う原材料価格の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中、当社グループは、太陽光発電システムに係る部材の開発から調達、販売、施工、メンテナンスまで一貫した事業を推進しております。太陽光発電を取り巻く事業環境は、平成27年１月に「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の運用見直しがなされ、出力制御ルールの変更などが行われました。当社グループは、これら制度変更による電力各社エリア毎における市場環境の動向に的確に対応するため、九州、四国地区の適正な人員体制を踏まえつつ、マーケットとして大きい東京電力、中部電力、関西電力管轄地区の体制を強化してまいりました。

また、中期的な太陽光発電を取り巻く事業環境に対処し、持続的な成長を図るために経営合理化を実施し、当第１四半期連結累計期間において609名の希望退職、20ヶ所の店舗統廃合等の施策を完了しました。

当第１四半期連結累計期間における売上高は、ＳＥ(ソーラーエンジニアリング)事業部門の太陽光発電システム施工について、東日本地区の増収幅が大きい一方で、出力制御ルール等の制度変更による影響が大きい九州地区や四国地区の減収幅が大きく、当該事業部門は減収となりました。この結果、グループ全体の売上高は15,690百万円（前年同期比27.7％減）となりました。

利益面では、ＳＥ事業部門において、経営合理化等による経費削減効果が当第２四半期連結累計期間以降になることや、減収となったこと等により、営業損失となりました。この結果、グループ全体の損益は、1,332百万円の営業損失（前年同期は1,129百万円の営業損失）、1,368百万円の経常損失（前年同期は1,005百万円の経常損失）、また、希望退職者の募集に伴い発生した特別退職金等の一時的な費用284百万円を特別損失として計上したため、1,754百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は1,222百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

当第１四半期連結累計期間の事業部門ごとの状況は次のとおりであります。

①ＳＥ事業部門

「太陽光発電システム」が減収となりました。売上構成比が高かった九州、四国地区における減収幅が大きかったことが主因であります。この結果、売上高は10,043百万円(前年同期比35.8％減)となりました。

営業損益は、減収となったことに加え、経営合理化によるコスト減が当第１四半期連結累計期間においては小さかったこと等により、1,150百万円の営業損失（前年同期は930百万円の営業損失）となりました。

（ご参考　ＳＥ事業部門の人員在籍推移　平成27年３月末 2,288名　平成27年６月末 1,619名）

②環境資源開発事業部門

「プラスチック燃料収入」は、廃プラスチック類の搬入量は微増となりましたが、受入単価低下により前年同期比8.3％減となりました。「売電収入」は、売電単価が低下したことにより、前年同期比11.5％減となりました。この結果、売上高は3,465百万円（前年同期比7.4％減）となりました。

営業損益は、減収となったことを主因として、223百万円の営業利益（前年同期比40.5％減）となりました。

③ＨＳ（ホーム・サニテーション）事業部門

主たる業務を「白蟻防除施工」や「床下・天井裏換気システム」等衛生管理関連のメンテナンスとしました。この結果、売上高は1,942百万円（前年同期比5.9％減）となりました。

営業損益は、減収となったもののコスト改善により384百万円の営業利益（前年同期比16.5％増）となりました。

④ＥＳ（エスタブリッシュメント・サニテーション）事業部門

主たる業務をビル・マンション等における衛生管理関連のメンテナンスとしました。この結果、売上高は237百万円（前年同期比12.9％減）となりました。

営業損益は、減収となったもののコスト改善により11百万円の営業利益（前年同期は50百万円の営業損失）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は41,293百万円となり、前連結会計年度末比で7,827百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が3,392百万円、受取手形及び売掛金が4,543百万円減少したためであります。負債合計は35,657百万円となり、前連結会計年度末比で6,132百万円減少しました。主な要因は、短期借入金が増加した一方で、支払手形及び買掛金、未払金が減少したためであります。純資産合計は5,635百万円となり、前連結会計年度末比で1,695百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失1,754百万円を計上したためであります。

その結果、自己資本比率については、前連結会計年度末14.9％に対し、当第１四半期連結会計期間末は13.6％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。財務面におきましては、引き続き、取引銀行との情報共有化による関係強化を図ることで良好な関係を構築してまいります。

（４）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、太陽光発電事業を取り巻く中期的な経営環境に対応し持続的な成長を図るために、さらに踏み込んだ経営合理化策を実施することが必要不可欠と判断し、ＳＥ事業部門において人員の適正化に向け希望退職者の募集を実施したこと等により、前連結会計年度末比当該事業部門で669名、連結合計で636名減少しております。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、254百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）生産実績

　当第１四半期連結累計期間において、生産実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。

(注) １　金額は、製造原価によっております。

 ２　ＳＥ事業部門における生産高は、提出会社で生産する太陽光発電施工に係る部材の一部と連結子会社善日（上海）能源科技有限公司で生産する太陽光発電モジュールであります。

 ３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（７）受注実績

　当第１四半期連結累計期間において、受注実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。

(注) １　ＳＥ事業部門については、契約書締結（卸販売の場合は注文書受付）から着工（卸販売の場合は発送）まで短期間であることから、受注高は販売実績に加えて施工中物件の契約金額を、受注残高は施工中物件の契約金額を記載しております。

  ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（８）販売実績

　当第１四半期連結累計期間において、販売実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（９）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

平成27年１月、国により「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が見直され、出力抑制のルールや買取価格決定時期の変更などが行われました。一方で、系統容量が大きい東京電力、中部電力、関西電力管轄においては、当社グループが主に販売している小規模(50kW未満の低圧容量)の太陽光設備は出力抑制の対象外であり、今後主要な営業地域になると目されることから、エリアに応じたマーケティングや体制構築が必要であります。

当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、ＳＥ事業部門に係る太陽光発電事業において、市場規模が大きい関東、関西、中部地区の体制を強化しつつ、固定費全般の低減により収益構造の改善を行い、更に当第１四半期連結会計期間には希望退職者の募集、店舗統廃合等の経営合理化を実施しました。これらの経費削減は想定通りであり、当第２四半期連結累計期間以降に利益改善を見込んでおります。

（10）重要事象等について

「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、当社グループは当該状況を解消すべく、ＳＥ事業部門における事業環境の急激な変化に適時適切に対応するため、九州、四国地区の適正な人員体制を踏まえつつ、マーケットとして大きい関東、関西、中京地区の体制を強化し、固定費全般の削減により収益構造の改善を図っております。

また、太陽光発電事業を取り巻く中期的な経営環境に対処するため、さらに踏み込んだ経営合理化を行うことが必須と判断し、当該事業部門において609名の希望退職、20ヶ所の店舗統廃合を６月末までに完了する等の施策を的確に実施しており、今後の資金繰り計画を勘案した結果、資金面に重要な懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当する事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が19,100株（議決権の数191個）含まれております。

　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用854百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用801百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比べて、当第１四半期連結会計期間のＳＥ事業部門の資産の額が4,594百万円減少しております。

その主な理由は、前連結会計年度の第４四半期連結会計期間に比べて売上高が減少したことに伴い、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

訴訟

　当社及び連結子会社株式会社サニックスエナジーは、平成24年８月24日（訴状送達日：平成24年10月11日）に東京地方裁判所においてテス・エンジニアリング株式会社より訴訟の提起を受けております。

　テス・エンジニアリング株式会社は、特定規模電気事業者で連結子会社が発電した電力の供給を受けていたものです。平成23年10月中旬以降、連結子会社の同社に対する電力供給実績が、年間の受給計画に沿っていないのは義務の不履行であって、その義務の不履行が当社を介して第三者に売電したことであり、同社の年間の受給計画に沿ってない電力受給は同社の得べかりし利益を侵害し、同社に損害発生のおそれがあるので、年間の受給計画に対する裕度超不足電力量料金2,975百万円を支払えといった主張です。そして当社に対して、密接な関係にある連結子会社の損害賠償責任につき、不法行為に基づき連帯して支払えとの主張です。
　同社と連結子会社の電力供給契約は、平成24年６月30日、期間満了により終了していますが、期間満了前から同社及び連結子会社は双方代理人弁護士を介して折衝していましたが解決に至りませんでした。

　当社は、この度の提訴に関しましては請求理由は無いものと考え、本件については現在係争中であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サニックスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サニックス及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上