3521 エコナックホールディングス 四半期報告書－第136期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

　　　　２．第136期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．第135期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　　４．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融・財政政策等を背景に円安・株高基調が継続し、緩やかな回復基調で推移しました。

　このような状況の下、不動産事業では、東京都港区西麻布のテナントビル及び住居の安定した賃料収入を得ることができ、売上高は前年同四半期に比べ18.0％増加し48,899千円、営業利益は前年同四半期に比べ38.8％増加し36,309千円となりました。

　繊維事業では、盛夏物の綿レース受注を継続的に得ることができ、売上高は前年同四半期に比べ37.9％増加し33,980千円、営業利益は前年同四半期に比べ75.2％増加し4,739千円となりました。

　化粧品事業では、オールインワン美容液や全身美容液のＯＥＭ受注が好調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ0.4％増加の68,860千円となりましたが、設備の修繕費が前年より増加したこと等により営業利益は前年同四半期に比べ19.5％減少の6,449千円となりました。

　ゴルフ場事業では、伊豆スカイラインカントリー倶楽部にてゴルフ場運営を行っております。来場者数が前年を下回ったこと等により、売上高は前年同四半期に比べ8.9％減少し77,635千円となりましたが、経費削減に努めた結果、営業利益は前年同四半期に比べ30.7％増加し5,660千円となりました。

　なお、東京都新宿区歌舞伎町にオープンする温浴施設「テルマー湯」の開業準備費用等として19,696千円を計上したこと等により、各事業に帰属しない一般管理費等66,320千円を全社費用に計上しております。また、金融機関への支払手数料12,962千円を営業外費用に計上しております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は229,376千円（前年同四半期比4.3％増）、営業損失14,331千円（前年同四半期は営業損失1,854千円）、経常損失33,479千円（前年同四半期は経常利益15,456千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失35,512千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益34,102千円）となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、建物及び構築物の増加等により前連結会計年度末と比較して652,588千円増加し、6,795,567千円となりました。

　負債は、長期借入金の増加等により前連結会計年度末と比較して686,930千円増加し、2,818,061千円となりました。

　純資産は、四半期純損失のため前連結会計年度末と比較して34,341千円減少し、3,977,506千円となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　該当事項はありません。

（4）主要な設備

　前連結会計年度末において当社が計画中であった東京都新宿区歌舞伎町の温浴施設は、平成27年６月に完成いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成27年６月26日開催の定時株主総会における決議に基づき、平成27年６月26日（効力発生日）をもって資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金へ振り替えております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

       当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　当社が平成25年３月18日に発行いたしました当社第１回新株予約権に関し、平成26年６月24日の権利行使をもって当該新株予約権の全ての権利行使が完了した結果、資本金が153,045千円、資本準備金が153,045千円それぞれ増加しております。また、平成26年６月27日開催の定時株主総会の決議により、同日付で会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金58,160千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

　これらの結果、当第１四半期連結会計期間において資本金が153,045千円、資本準備金が94,885千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が3,527,811千円、資本準備金が244,825千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　平成27年６月26日開催の定時株主総会の決議により、同日付で会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金42,723千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

　これらの結果、当第１四半期連結会計期間において資本準備金が42,723千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「ゴルフ場」セグメントにおいて平成26年６月30日に、子会社である伊豆スカイラインカントリー株式会社の株式を追加取得いたしました。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては20,357千円であります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

子会社株式の売却

　当社は、平成27年７月21日開催の取締役会において、連結子会社である伊豆スカイラインカントリー株式会社の全保有株式を譲渡することを決議し、平成27年８月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、伊豆スカイラインカントリー株式会社は連結の範囲から除外されることとなりました。

１．売却の理由

　当社は、平成22年10月に、ゴルフ場を経営する伊豆スカイラインカントリー株式会社の株式を取得し、同社は当社の連結子会社としてゴルフ場事業を担ってまいりました。

　この度、今後の当社グループ戦略を検討した結果、当社の中核事業に経営資源を集中すべきと判断し、保有する伊豆スカイラインカントリー株式会社の株式すべてを譲渡することにいたしました。

２．売却する相手会社の名称

株式会社船カンショートコース

３．売却の時期

平成27年８月１日

４．当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容

名称　　　　　　　　　伊豆スカイラインカントリー株式会社

事業内容　　　　　　　ゴルフ場経営

当社との取引内容　　　当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。

５．売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率

売却する株式の数　　471,250株

売却価額　　　　　　313,381千円

売却損益　　　　　　売却による連結財務諸表に与える影響は算定中であります。

売却後の持分比率　　－％

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエコナックホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エコナックホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成27年７月21日開催の取締役会において、連結子会社である伊豆スカイラインカントリー株式会社の全保有株式を譲渡することを決議し、平成27年８月１日に株式譲渡契約を締結している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　上