| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | デリカフーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | DELICA FOODS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 笠 原 真 清 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都足立区六町四丁目12番12号 |
| 【電話番号】 | 03(3858)1037(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務統括室長 中 島 実 哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都足立区六町四丁目12番12号 |
| 【電話番号】 | 03(3858)1037(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務統括室長 中 島 実 哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第１四半期連結累計期間 | 第13期第１四半期連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,803,832 | 7,547,722 | 28,042,469 |
| 経常利益 | (千円) | 171,043 | 117,159 | 765,763 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 101,029 | 71,567 | 489,064 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 105,267 | 77,855 | 508,171 |
| 純資産額 | (千円) | 4,886,034 | 6,512,099 | 6,558,898 |
| 総資産額 | (千円) | 13,308,541 | 15,733,102 | 16,678,633 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.77 | 9.77 | 78.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.53 | 9.72 | 77.26 |
| 自己資本比率 | (％) | 36.6 | 41.4 | 39.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安・株高傾向が続き、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られるなど、景気回復の兆しが見られたものの、消費税増税による影響や物価上昇懸念により、個人消費の低迷が長期化しており、企業を取り巻く環境は依然として不透明な状況で推移しております。
食品関連業界におきましては、消費者の「食の安全・安心への関心」、「節約志向」は依然として根強いことに加え、原材料・資材価格の高騰、人手不足やそれに伴う労働コストの上昇等により、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、お客様の「食の安全・安心」に対するご要望にお応えすべく、当社グループにおいて取り組んでおりますフードディフェンスを含めた食品安全確保・リスク管理体制、徹底した温度管理体制及び最新の生産設備等を高くご評価いただいたことにより、新規顧客の獲得及び既存取引の深耕が計画以上に進展いたしました。また、平成24年３月開設の九州事業所、平成26年６月開設の仙台事業所においても順調に新規売上高を獲得することができました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は7,547百万円（前年同四半期比10.9％増）となりました。
利益につきましては、長雨による日照不足等の影響により野菜の品質が悪化したことによる作業効率の低下及びロスの増加に加え、大阪デリカフーズ株式会社奈良ＦＳセンター開設に伴う人件費・消耗品費等の立ち上げ費用の発生及び減価償却費の増加等により、営業利益117百万円（前年同四半期比26.0％減）、経常利益117百万円（前年同四半期比31.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益71百万円（前年同四半期比29.2％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 関東地区
当セグメントの売上高は、東京第一・第二ＦＳセンターにおける最新の生産設備、食品安全確保の取り組み等を多くのお客様に高く評価いただいたこと及び九州地区・東北地区において順調に新規売上高を獲得できたことにより、4,950百万円と前年同四半期と比べ701百万円（16.5％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、長雨による日照不足等の影響により野菜の品質が悪化したことによる作業効率の低下及びロスの増加等があったものの、売上高の増加、在庫管理の徹底及びゴミの減量処理装置の導入等のコスト削減効果等により、102百万円と前年同四半期と比べ16百万円（18.6％）の増益となりました。
② 東海地区
当セグメントの売上高は、大手外食チェーンとの新規取引開始及び量販店向けカット野菜の販売が増加したこと等により、1,216百万円と前年同四半期と比べ75百万円（6.6％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、長雨による日照不足等の影響により野菜の品質が悪化したことによる作業効率の低下及びロスの増加等があったものの、売上高の増加及び静岡地区における物流体制が整備されたことによる物流コスト削減等により、21百万円と前年同四半期と比べ４百万円（23.7％）の増益となりました。
③ 近畿地区
当セグメントの売上高は、平成26年６月に大手外食チェーンとの取引が終了したことによる売上高の減少分を埋めることができなかったこと及び奈良ＦＳセンターの新規売上案件が７月以降にずれ込んだこと等により、1,375百万円と前年同四半期と比べ35百万円（2.5％）の減収となりました。セグメント損失（経常損失）は、長雨による日照不足等の影響により野菜の品質が悪化したことによる作業効率の低下及びロスの増加に加え、奈良ＦＳセンター開設に伴う人件費・消耗品費等の立ち上げ費用の発生及び減価償却費の増加等により、20百万円（前年同四半期は62百万円のセグメント利益）となりました。
④ 持株会社
当セグメントの売上高は、259百万円と前年同四半期と比べ42百万円（19.8％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、138百万円と前年同四半期と比べ36百万円（36.2％）の増益となりました。
⑤ その他
当セグメントの売上高は、45百万円と前年同四半期と比べ２百万円（6.4％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、２百万円（前年同四半期は１百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて14.3％減少し、7,937百万円となりました。これは、主として現金及び預金が1,326百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.0％増加し、7,795百万円となりました。これは、主として建物及び構築物が561百万円、機械装置及び運搬具が106百万円増加した一方、建設仮勘定が316百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.7％減少し、15,733百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて15.4％減少し、3,866百万円となりました。これは、主として短期借入金が250百万円、未払消費税等が206百万円、未払法人税等が171百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.5％減少し、5,354百万円となりました。これは、主として長期借入金が188百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.9％減少し、9,221百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.7％減少し、6,512百万円となりました。これは、主として利益剰余金が52百万円減少したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は29百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,436,000 | 7,436,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,436,000 | 7,436,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 7,436,000 | ― | 1,377,113 | ― | 1,708,600 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 110,500 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式7,324,300 | 73,243 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,436,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 73,243 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)デリカフーズ株式会社 | 東京都足立区六町四丁目12番12号 | 110,500 | ― | 110,500 | 1.49 |
| 計 | ― | 110,500 | ― | 110,500 | 1.49 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,852,809 | 4,525,830 | |||||||||
| 売掛金 | 3,130,683 | 3,120,315 | |||||||||
| 商品及び製品 | 76,759 | 79,412 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,842 | 5,505 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 43,314 | 45,253 | |||||||||
| その他 | 155,919 | 166,968 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,039 | △6,073 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,257,290 | 7,937,212 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,402,190 | 2,963,757 | |||||||||
| 土地 | 3,249,504 | 3,249,504 | |||||||||
| その他（純額） | 1,315,994 | 1,112,108 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,967,688 | 7,325,370 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 37,550 | 43,909 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 37,550 | 43,909 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 422,379 | 433,257 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,276 | △6,647 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 416,103 | 426,610 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,421,342 | 7,795,890 | |||||||||
| 資産合計 | 16,678,633 | 15,733,102 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,579,228 | 1,513,151 | |||||||||
| 短期借入金 | 760,000 | 510,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 657,320 | 687,155 | |||||||||
| 未払法人税等 | 221,645 | 50,179 | |||||||||
| 未払金 | 1,160,091 | 930,801 | |||||||||
| 賞与引当金 | 80,817 | 21,308 | |||||||||
| その他 | 113,402 | 153,675 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,572,506 | 3,866,271 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,300,978 | 5,112,562 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 47,838 | 48,543 | |||||||||
| その他 | 198,412 | 193,624 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,547,228 | 5,354,731 | |||||||||
| 負債合計 | 10,119,734 | 9,221,003 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,377,113 | 1,377,113 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,164,570 | 2,164,570 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,002,190 | 2,949,223 | |||||||||
| 自己株式 | △50,217 | △50,217 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,493,657 | 6,440,690 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 61,013 | 67,301 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 61,013 | 67,301 | |||||||||
| 新株予約権 | 4,228 | 4,107 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,558,898 | 6,512,099 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,678,633 | 15,733,102 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,803,832 | 7,547,722 | |||||||||
| 売上原価 | 5,099,139 | 5,734,962 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,704,693 | 1,812,760 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,545,931 | 1,695,246 | |||||||||
| 営業利益 | 158,761 | 117,514 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,329 | 51 | |||||||||
| 受取配当金 | 988 | 1,099 | |||||||||
| 業務受託手数料 | 13,697 | 3,592 | |||||||||
| 物品売却益 | 2,412 | 2,964 | |||||||||
| その他 | 8,183 | 6,576 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26,611 | 14,285 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,328 | 14,639 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,328 | 14,639 | |||||||||
| 経常利益 | 171,043 | 117,159 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 50 | |||||||||
| 補助金収入 | ― | 1,845 | |||||||||
| その他 | ― | 120 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 2,015 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 17 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | ― | 1,845 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 2,683 | 1,167 | |||||||||
| 不動産取得税等 | 924 | ― | |||||||||
| 借入金繰上返済精算金 | ― | 2,863 | |||||||||
| その他 | 49 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,657 | 5,892 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 167,385 | 113,282 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 66,356 | 41,715 | |||||||||
| 法人税等合計 | 66,356 | 41,715 | |||||||||
| 四半期純利益 | 101,029 | 71,567 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 101,029 | 71,567 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 101,029 | 71,567 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,238 | 6,288 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,238 | 6,288 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 105,267 | 77,855 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 105,267 | 77,855 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 109,331千円 | 128,460千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 84,362 | 14.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 124,533 | 17.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には東証一部指定記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)2 | 合計 | 調整額(注)3 | 四半期連結損益計算書計上額(注)4 | |||||
| 関東地区(注)1 | 東海地区 | 近畿地区 | 持株会社 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,239,804 | 1,139,590 | 1,408,542 | ― | 6,787,937 | 15,894 | 6,803,832 | ― | 6,803,832 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,099 | 1,010 | 2,786 | 216,360 | 229,257 | 26,609 | 255,866 | △255,866 | ― |
| 計 | 4,248,904 | 1,140,601 | 1,411,329 | 216,360 | 7,017,195 | 42,504 | 7,059,699 | △255,866 | 6,803,832 |
| セグメント利益又は損失（△） | 86,082 | 17,062 | 62,747 | 101,472 | 267,364 | △1,820 | 265,543 | △94,500 | 171,043 |
(注) １．「関東地区」の区分は関東、東北、九州地区において事業を行っている報告セグメントであります。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである研究開発会社であります。
３．セグメント利益又は損失の調整額△94,500千円は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)2 | 合計 | 調整額(注)3 | 四半期連結損益計算書計上額(注)4 | |||||
| 関東地区(注)1 | 東海地区 | 近畿地区 | 持株会社 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,942,574 | 1,214,489 | 1,371,531 | ― | 7,528,595 | 19,127 | 7,547,722 | ― | 7,547,722 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,227 | 1,545 | 3,952 | 259,300 | 273,025 | 26,097 | 299,122 | △299,122 | ― |
| 計 | 4,950,802 | 1,216,035 | 1,375,483 | 259,300 | 7,801,620 | 45,224 | 7,846,845 | △299,122 | 7,547,722 |
| セグメント利益又は損失（△） | 102,090 | 21,108 | △20,344 | 138,206 | 241,061 | 2,798 | 243,859 | △126,700 | 117,159 |
(注) １．「関東地区」の区分は関東、東北、九州地区において事業を行っている報告セグメントであります。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである研究開発会社であります。
３．セグメント利益又は損失の調整額△126,700千円は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 16円77銭 | ９円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 101,029 | 71,567 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 101,029 | 71,567 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,025,898.00 | 7,325,498.00 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 16円53銭 | ９円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)新株予約権 | 85,288.65 | 37,674.67 |
| 普通株式増加数(株) | 85,288.65 | 37,674.67 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月11日
デリカフーズ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 山﨑 清孝 印
業務執行社員 公認会計士 岩渕 誠 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデリカフーズ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デリカフーズ株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。