8145 中部水産 四半期報告書－第73期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、経済政策や金融緩和策を背景に、企業業績や雇用、所得環境に持ち直しの動きが見られるなど、引き続き緩やかな回復基調で推移しましたが、欧州の金融不安に加え、新興国経済の成長鈍化などの海外景気動向もあって依然として先行き不透明な状況が続いております。

当業界におきましては、水産物需要の低迷や競争激化による市場物流の低下が継続し、為替や海外の需要増により水産物の調達コストが上昇傾向にあって、利益を圧迫する要因となるなど、厳しい経済環境が続いております。

この結果、売上高は、卸売部門が取扱数量は減少したものの、販売単価の上昇で増収となり、飼料販売が順調な受注で伸長するなど10,004百万円（前年同四半期比3.0％増）となりました。利益面については、営業利益は、売上総利益率が悪化したものの一般管理費の削減により42百万円（前年同四半期比53.7％増）となりましたが、営業外収益の減少などにより四半期純利益は62百万円(前年同四半期比5.3％減)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

 (卸売部門)

鮮魚は、メジの不漁、アユの価格高による荷動き悪化、輸入キハダ、ホタテ貝柱の入荷減による売上減はあったものの、国内物の生鮮キハダ、ヤリイカが豊漁により入荷増となり、ウナギが価格安から順調な荷動きで売上を伸ばし、養殖本マグロや車エビ、ブリ類が順調な販売となるなど全体で増収となりました。

冷凍魚は、冷鮭鱒が高値による荷動き悪化で売上減となり、南北凍魚が取扱数量減の単価高で前年並みの売上となりましたが、冷凍エビがアルゼンチンアカエビを中心に価格安で取扱増となり、冷ズワイガニが原料販売の増加で伸長するなど全体で微増収となりました。

塩干魚は、チリメンが漁に恵まれ入荷増となり、サバ製品が堅調な荷動きで伸長しましたが、アジ、ホッケなどの開き物や魚漬物が原料事情から売上減となり、純煉製品、玉子製品が値上げの影響から取扱減となり、原料販売も振るわず、全体で減収となりました。

この結果、売上高は9,285百万円（前年同四半期比1.6％増）、営業利益98百万円（同22.4％増）となりました。

 (飼料工場部門)

養鰻用飼料は、国内用飼料がシラスの池入れ量の減少により売上減となったものの、輸出用飼料の取扱数量が増加したことに加え、水産向魚粉を含め、原料高の製品価格への転嫁が進み、増収となりました。

この結果、売上高は455百万円（前年同四半期比44.5％増）、営業利益は31百万円（同2.5％減）となりました。

 (食品加工場部門)

切りイカなどの佃煮原料、イカスライスなどの委託加工が増加しましたが、ポット商品、ピロ商品などが少量小口化で伸び悩み、加えて原料高からの値上げ対応が難しく減収となりました。

この結果、売上高は92百万円（前年同四半期比6.0％減）、営業損失は12百万円（前年同四半期は営業損失10百万円）となりました。

 (冷蔵工場部門)

鮮魚、青果貨物、液卵などの搬入減や、大手寄託者の外国貨物の取扱い減少がありましたが、同業他社の再保管貨物の増加などにより増収となりました。

この結果、売上高は143百万円（前年同四半期比13.3％増）、営業利益は16百万円（同18.3％減）となりました。

 (不動産賃貸部門)

売上高は27百万円（前年同四半期比3.6％減）、営業利益は15百万円（同2.4％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期会計期間末における総資産は、14,992百万円となり、前事業年度末に比べ305百万円（2.1％）増加しました。これは主に、有価証券の減少99百万円、受取手形及び売掛金の減少81百万円などがありましたが、投資有価証券の増加211百万円、原材料及び貯蔵品の増加145百万円、現金及び預金の増加137百万円などによるものであります。
　負債は、2,617百万円となり、前事業年度末に比べ237百万円（10.0％）増加しました。これは主に、買掛金の増加240百万円によるものであります。
　純資産は、12,374百万円となり、前事業年度末に比べ67百万円（0.5％）増加しました。これは、利益剰余金の減少８百万円がありましたが、その他有価証券評価差額金の増加75百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）　権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△110,012千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△106,461千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部水産株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第73期事業年度の第１四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中部水産株式会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上