| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年8月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第153期第1四半期(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社杉村倉庫 |
| 【英訳名】 | Sugimura Warehouse Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 柴 山 恒 晴 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市港区福崎一丁目1番57号 |
| 【電話番号】 | 06-6571-1221（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 安 西 史 朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市港区福崎一丁目1番57号 |
| 【電話番号】 | 06-6571-1221（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 安 西 史 朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第152期第1四半期連結累計期間 | 第153期第1四半期連結累計期間 | 第152期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年4月 1日至 平成26年6月30日 | 自 平成27年4月 1日至 平成27年6月30日 | 自 平成26年4月 1日至 平成27年3月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 2,395,941 | 2,564,126 | 9,949,823 |
| 経常利益 | (千円) | 213,264 | 273,756 | 1,008,606 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 132,258 | 174,817 | 411,780 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 247,512 | 167,296 | 1,000,579 |
| 純資産額 | (千円) | 9,095,517 | 9,923,407 | 9,802,882 |
| 総資産額 | (千円) | 19,561,244 | 20,643,577 | 19,967,821 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.36 | 11.03 | 25.99 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 11.01 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 46.5 | 48.0 | 49.0 |
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、第152期第1四半期連結累計期間及び第152期連結会計年度に関しては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、当第1四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善がみられるものの、円安の進行での物価の上昇による個人消費の伸び悩みなどで、先行きに不透明感が強まる状況で推移しております。物流業界におきましては、前連結会計年度に比べ荷動きや保管残高は若干回復がみられるものの、依然として低水準で推移しております。
このような事業環境の下、当社グループにおいては顧客ニーズへの的確な対応と業務の効率化を図るため、事業活動の核となる倉庫設備の整備を進めております。当第1四半期連結累計期間において、大阪市港区の新倉庫の建替え工事に着手し、積極的に営業活動を展開するとともに、既存設備の改修工事を進めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は、25億6千4百万円となり、前年同四半期に比べ1億6千8百万円（7.0％）の増収となりました。営業原価は21億2百万円となり、前年同四半期に比べ1億5千1百万円（7.8％）増加しましたが、販売費及び一般管理費は1億8千9百万円となり、前年同四半期に比べ3千4百万円（15.4％）減少しました。この結果、営業利益は2億7千2百万円となり、前年同四半期に比べ5千1百万円（23.1％）の増益となりました。営業外収益・費用では受取配当金が増加し、支払利息や持分法による投資損失等が減少しましたので、経常利益は2億7千3百万円となって、前年同四半期に比べ6千万円（28.4％）の増益となりました。
また、厚木営業所の改修工事に係る固定資産処分損を特別損失に計上しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億7千4百万円となり、前年同四半期に比べ4千2百万円（32.2％）の増益となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(物流事業)
当第1四半期連結累計期間は、米や輸入貨物、紙製品などの取扱が減少し、期末の倉庫保管残高も前年同四半期を下回りましたが、電気製品の入出庫保管、機械類の配送や荷役作業、リネンサプライ等の配送やオフィス移転作業などの取扱が増加しました。この結果、外部顧客に対する営業収益は21億8千9百万円となり、前年同四半期に比べ1億8千万円（9.0％）の増収となりました。費用面では修繕費等が増加しましたが、減価償却費等が減少しましたので、セグメント利益は1億4千7百万円となり、前年同四半期に比べ5千2百万円（55.6％）の増益となりました。
(不動産事業）
前連結会計年度より大阪市港区の賃貸物件の建替え工事が継続していることもあり、外部顧客に対する営業収益は2億9千8百万円となり、前年同四半期に比べ1千2百万円（4.1％）の減収となりました。費用面では修繕費等が増加し、セグメント利益は2億1千6百万円となり、前年同四半期に比べ3千7百万円（14.8％）の減益となりました。
(その他の事業）
ゴルフ練習場は客単価が下がったものの、入場者数が若干増加しました。営業収益は5千9百万円となり、人件費、減価償却費等が減少しましたので、前年同四半期に比べ増収増益となりました。
売電事業は、営業収益が1千5百万円となり、前年同四半期に比べ減収減益となりました。
以上により、その他の事業の営業収益は7千5百万円となり、ほぼ前年並みとなりました。費用の減少によりセグメント利益は1千9百万円となり、前年同四半期に比べ2百万円（11.6%）の増益となりました。
（2）財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億7千5百万円増加し、206億4千3百万円となりました。これは、流動資産において現金及び預金が前連結会計年度末に比べ3億4千8百万円増加したことなどや、固定資産において建設仮勘定が6億5千6百万円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億5千5百万円増加し、107億2千万円となりました。これは、流動負債の未払金が5億7千6百万円、固定負債の長期借入金が2億4千万円増加したことなどによります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億2千万円増加し、99億2千3百万円となりました。これは、株主資本の利益剰余金が1億2千7百万円増加したことなどによります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 29,835,000 |
| 計 | 29,835,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年8月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,919,010 | 15,953,010 | 東京証券取引所（市場第二部） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数1,000株 |
| 計 | 15,919,010 | 15,953,010 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成27年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年6月30日 | ― | 15,919,010 | ― | 2,546,267 | ― | 641,468 |
(注) 平成27年7月1日から平成27年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が34,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,168千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年3月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式61,000 | 普通株式 | 61,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 61,000 | ||||
| (相互保有株式)普通株式14,000 | 普通株式 | 14,000 | ― | ― | |
| 普通株式 | 14,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式15,727,000 | 15,727 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 117,010 | 普通株式 | ― | ― | |
| 普通株式 | |||||
| 発行済株式総数 | 15,919,010 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 15,727 | ― |
(注) 単元未満株式数には近畿港運株式会社所有の相互保有株式300株及び自己保有株式880株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年3月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱杉村倉庫 | 大阪市港区福崎1－1－57 | 61,000 | ― | 61,000 | 0.38 |
| (相互保有株式)近畿港運㈱ | 大阪市港区築港4－1－6 | 14,000 | ― | 14,000 | 0.09 |
| 計 | ― | 75,000 | ― | 75,000 | 0.47 |
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,607,317 | 1,956,259 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,135,679 | 982,587 | |||||||||
| リース投資資産（純額） | 1,607,032 | 1,602,784 | |||||||||
| 有価証券 | 712,441 | 542,499 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 52,432 | 23,109 | |||||||||
| 未収消費税等 | - | 13,883 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 25,000 | 25,000 | |||||||||
| その他 | 51,026 | 86,767 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,017 | △3,967 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,186,914 | 5,228,924 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,464,631 | 5,454,279 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 523,854 | 519,349 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 85,630 | 93,791 | |||||||||
| 土地 | 4,821,971 | 4,821,971 | |||||||||
| リース資産（純額） | 9,368 | 8,475 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 286,400 | 943,339 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,191,856 | 11,841,207 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 295,290 | 295,290 | |||||||||
| その他 | 34,156 | 33,207 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 329,446 | 328,497 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,890,117 | 2,873,047 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 78,943 | 81,506 | |||||||||
| その他 | 311,928 | 311,781 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,387 | △21,387 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,259,603 | 3,244,948 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,780,907 | 15,414,653 | |||||||||
| 資産合計 | 19,967,821 | 20,643,577 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 397,455 | 324,997 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,363,392 | 1,386,488 | |||||||||
| 未払金 | 208,604 | 785,196 | |||||||||
| リース債務 | 3,751 | 3,077 | |||||||||
| 未払法人税等 | 64,466 | 56,284 | |||||||||
| 未払消費税等 | 226,806 | 55,001 | |||||||||
| 賞与引当金 | 155,657 | 79,666 | |||||||||
| 未払費用 | 205,845 | 255,653 | |||||||||
| その他 | 121,494 | 149,195 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,747,474 | 3,095,560 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,777,180 | 6,017,307 | |||||||||
| 長期預り金 | 242,862 | 242,862 | |||||||||
| リース債務 | 6,446 | 6,035 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 410,201 | 401,615 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 118,836 | 92,715 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 629,077 | 631,110 | |||||||||
| 資産除去債務 | 32,860 | 32,965 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,417,465 | 7,624,609 | |||||||||
| 負債合計 | 10,164,939 | 10,720,170 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,546,267 | 2,546,267 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,321,217 | 2,321,217 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,884,227 | 4,011,474 | |||||||||
| 自己株式 | △17,815 | △17,878 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,733,897 | 8,861,080 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,076,713 | 1,068,311 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △17,112 | △16,231 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,059,600 | 1,052,079 | |||||||||
| 新株予約権 | 9,384 | 10,248 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,802,882 | 9,923,407 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,967,821 | 20,643,577 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 2,395,941 | 2,564,126 | |||||||||
| 営業原価 | 1,950,824 | 2,102,112 | |||||||||
| 営業総利益 | 445,116 | 462,014 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 133,981 | 103,094 | |||||||||
| その他 | 89,455 | 85,928 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 223,437 | 189,022 | |||||||||
| 営業利益 | 221,679 | 272,991 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 181 | 103 | |||||||||
| 受取配当金 | 24,847 | 26,412 | |||||||||
| 社宅使用料 | 5,993 | 5,476 | |||||||||
| その他 | 5,915 | 8,585 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 36,938 | 40,577 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 32,848 | 26,396 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 6,622 | 2,432 | |||||||||
| その他 | 5,882 | 10,982 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 45,353 | 39,811 | |||||||||
| 経常利益 | 213,264 | 273,756 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1,860 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,860 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | - | 16,789 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 16,789 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 215,124 | 256,967 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,911 | 52,226 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 65,953 | 29,923 | |||||||||
| 法人税等合計 | 82,865 | 82,149 | |||||||||
| 四半期純利益 | 132,258 | 174,817 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 132,258 | 174,817 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 132,258 | 174,817 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 114,150 | △8,392 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,137 | 881 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △34 | △9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 115,254 | △7,521 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 247,512 | 167,296 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 247,512 | 167,296 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日）等を、当第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
当社の連結子会社である杉村運輸株式会社が加入しております「大阪府貨物運送厚生年金基金」は平成26年2月25日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。これにより、当該解散による費用が発生する場合がありますが、当社グループにかかる影響額は、現時点では不確定要素が多く合理的に算定することができません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月 1日至 平成26年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月 1日至 平成27年6月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 156,625千円 | 140,578千円 |
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年6月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 47,452 | 3 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月30日 |
2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年6月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 47,571 | 3 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 |
2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | ||||
| 物流事業 | 不動産事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 営 業 収 益 | ||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 2,009,114 | 311,548 | 75,279 | 2,395,941 | ― | 2,395,941 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 7,560 | 41,709 | 11,641 | 60,910 | △60,910 | ― |
| 計 | 2,016,674 | 353,257 | 86,920 | 2,456,852 | △60,910 | 2,395,941 |
| セグメント利益 | 94,881 | 253,595 | 17,715 | 366,192 | △144,512 | 221,679 |
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額144,512千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費用は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | ||||
| 物流事業 | 不動産事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 営 業 収 益 | ||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 2,189,632 | 298,843 | 75,651 | 2,564,126 | ― | 2,564,126 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 7,560 | 42,550 | 10,800 | 60,910 | △60,910 | ― |
| 計 | 2,197,192 | 341,394 | 86,451 | 2,625,037 | △60,910 | 2,564,126 |
| セグメント利益 | 147,666 | 216,036 | 19,774 | 383,477 | △110,486 | 272,991 |
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額110,486千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費用は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
(有価証券関係)
その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものではなく、また、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。
(デリバティブ取引関係)
当社はヘッジ目的の金利スワップのみ行っており、ヘッジ会計を適用しているため、記載しておりません。
(1株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月 1日至 平成26年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月 1日至 平成27年6月30日) |
|---|---|---|
| (1) 1株当たり四半期純利益金額 | 8円36銭 | 11円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 132,258 | 174,817 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 132,258 | 174,817 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,815,045 | 15,851,939 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | ― | 11円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| (うち支払利息(税額相当額控除後) (千円)) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 23,616 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年8月11日
株式会社杉村倉庫
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 谷 上 和 範 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 上 田 美 穂 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社杉村倉庫の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社杉村倉庫及び連結子会社の平成27年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。