| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社カネカ |
| 【英訳名】 | ＫＡＮＥＫＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 角 倉 護 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島二丁目３番18号 |
| 【電話番号】 | (06)6226―5169 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 経理部長 石 原 忍 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | (03)5574―8001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部東京総務グループリーダー 渡 邊 武 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社カネカ東京本社(東京都港区赤坂一丁目12番32号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第91期第１四半期連結累計期間 | 第92期第１四半期連結累計期間 | 第91期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 135,941 | 139,374 | 552,189 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,879 | 8,044 | 24,752 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,980 | 5,150 | 18,033 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,892 | 10,233 | 34,628 |
| 純資産額 | (百万円) | 282,871 | 315,219 | 309,227 |
| 総資産額 | (百万円) | 528,572 | 571,141 | 557,962 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.85 | 15.38 | 53.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.84 | 15.37 | 53.48 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.5 | 53.2 | 53.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,537 | 17,548 | 33,602 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △9,568 | △11,193 | △38,214 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 616 | △3,568 | △804 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 32,219 | 31,053 | 28,020 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
（発泡樹脂製品事業）
新たに設立したカネカタイランドCo., Ltd.を連結子会社にしております。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国経済が１～３月期の一時的な減速から持ち直しましたが、欧州における財政問題、中国経済の減速、新興国・資源国経済の伸び悩みなどにより、全体的に力強さを欠く展開でした。わが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境は改善しましたが、輸出・生産が弱含むなど、緩やかな回復に留まりました。
このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年６月30日）の売上高は、海外事業が拡大し139,374百万円（前年同四半期連結累計期間（以下、前年同期）比2.5％増）と増収となりました。営業利益は8,607百万円（前年同期比76.5％増）、経常利益は8,044百万円（前年同期比64.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,150百万円（前年同期比72.8％増）といずれも大幅な増益となりました。前連結会計年度第３四半期から利益拡大が着実に進んでいます。
セグメントの状況は、次のとおりであります。
① 化成品事業
塩化ビニール樹脂は、海外向け販売が増加しましたが、国内需要が低調に推移しました。塩ビ系特殊樹脂は、海外市場を中心に好調に推移しました。特に塩素化塩ビは、本年３月に稼働した米国での生産能力増強設備が販売に寄与し、販売数量を大きく伸ばしました。か性ソーダは、国内需要が低調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は26,995百万円と前年同期と比べ1,498百万円（5.3％減）の減収となりましたが、営業利益は1,329百万円と前年同期と比べ438百万円（49.2％増）の増益となりました。
② 機能性樹脂事業
モディファイヤーは、欧州を中心に建築需要の落ち込みの影響を受け海外販売が伸び悩みましたが、製品差別化力の向上とコストダウンへの取り組みを強化するとともに、新製品の市場開発も進展し、利益は順調に拡大しました。変成シリコーンポリマーは、オンリーワン製品としてユニークな品質特性への評価が高く、建築用途などで他素材からの置き換えが進み、海外市場を中心に販売が拡大しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は23,683百万円と前年同期と比べ437百万円（1.8％減）の減収となりましたが、営業利益は3,610百万円と前年同期と比べ1,034百万円（40.2％増）の増益となりました。
③ 発泡樹脂製品事業
発泡スチレン樹脂・成型品は、農水産分野に加え土木分野でも販売が順調に拡大しましたが、押出発泡ポリスチレンボードは、消費税率引き上げ後の住宅関連市場の回復が遅れていることもあり、需要が低調に推移しました。ビーズ法発泡ポリオレフィンは、海外市場での自動車分野を中心に販売数量が増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は16,578百万円と前年同期と比べ717百万円(4.5％増)の増収となり、営業利益は1,338百万円と前年同期と比べ786百万円(142.5％増)の増益となりました。
④ 食品事業
食品は、国内需要の伸び悩みと低価格志向が継続する中で、食の多様化に対応すべく技術革新を進め、ニーズを先取りした新製品の販売に積極的に取り組みました。また円安の進行等を背景に、主要原料価格が高止まる中で、販売価格の修正やコスト構造の改善を進め、事業採算の向上に取り組んでいます。
以上の結果、当セグメントの売上高は35,283百万円と前年同期と比べ1,510百万円(4.5％増)の増収となり、営業利益は365百万円と前年同期と比べ274百万円(302.2％増)の増益となりました。
⑤ ライフサイエンス事業
医療機器は、血液浄化システム事業の一部製品の販売が伸び悩みましたが、インターベンション事業は国内・海外向けの販売が堅調に推移しました。また消化器内治療領域など新領域での事業拡大に向けた取り組みにも注力しました。医薬中間体は、販売数量が増加し、ＡＰＩ（医薬品としての有効成分を有する原体）やバイオロジクス分野において、グループ会社である大阪合成有機化学研究所やユーロジェンテック（ベルギー）の販売も順調に拡大しました。機能性食品素材は、サプリメント市場における還元型コエンザイムＱ１０のヘルスケア効果の認知が着実に進み、販売数量が増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は14,586百万円と前年同期と比べ2,032百万円(16.2％増)の増収となり、営業利益は2,543百万円と前年同期と比べ454百万円(21.8％増)の増益となりました。
⑥ エレクトロニクス事業
光学材料は、需要が堅調に推移し販売が拡大しました。超耐熱ポリイミドフィルムと超高熱伝導グラファイトシートは、昨年度生産体制整備の遅れにより拡大する需要に十分に応えることができませんでしたが、マレーシア新工場の生産体制を強化し、需要に応えるグローバル生産体制が整いました。当第１四半期連結累計期間は中国スマートフォン市場の需要低調などの影響を受けて販売数量は伸び悩みましたが、今後スマートフォンメーカーの新モデル立ち上げに伴って需要が拡大する見込みです。太陽電池は、消費税率引き上げ後の住宅関連需要の回復が遅れている影響を受けましたが、技術革新による世界最高レベルの変換効率をもつ新製品の市場開発が着実に進み、また生産体制見直しなどの事業構造改革を進めたことにより、事業採算が改善しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は10,335百万円と前年同期と比べ512百万円(4.7％減)の減収となりましたが、営業利益は141百万円と前年同期と比べ135百万円の増益となりました。
⑦ 合成繊維、その他事業
合成繊維は、アフリカ市場での頭髪分野を主体に当社の高品質、ブランド力による拡販を更に強化するとともに、コストダウンにも積極的に取り組みました。フル生産フル販売の状況が継続し、また円安が進んだことも寄与し、収益が大幅に拡大しました。旺盛な需要に対応するべく、本年秋稼働に向けマレーシアにおける新工場の建設を計画通りに進めてまいります。
以上の結果、当セグメントの売上高は11,911百万円と前年同期と比べ1,621百万円（15.8％増）の増収となり、営業利益は4,025百万円と前年同期と比べ1,553百万円（62.9％増）の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13,178百万円増の571,141百万円、有利子負債残高は1,165百万円増の111,596百万円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金の増加や為替換算調整勘定の増加等により5,992百万円増の315,219百万円となりました。この結果、自己資本比率は53.2%、Ｄ／Ｅレシオは0.37となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ3,033百万円増加し、31,053百万円となりました。
区分毎の概況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の営業活動による資金の増加は、17,548百万円（前年同期比10,011百万円増）となりました。
その主な内容は、税金等調整前四半期純利益7,852百万円、減価償却費6,289百万円等による資金の増加と、法人税等の支払額2,751百万円等による資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の投資活動による資金の支出は、11,193百万円（前年同期比1,625百万円増）となりました。
その主な内容は、有形固定資産の取得による支出9,551百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の財務活動による資金の支出は、3,568百万円（前年同期比4,184百万円増）となりました。
その主な内容は、自己株式の取得による支出1,483百万円、配当金の支払額2,680百万円等による資金の減少であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更又は新たな発生はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社が公開会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、仮に当社取締役会の賛同を得ずに、いわゆる「敵対的買収」がなされたとしても、それが企業価値ひいては株主共同の利益につながるものであるならば、これを一概に否定するものではありません。しかし、当社株式に対する大規模な買収行為が行われる場合には、株主に十分な情報提供が行われることを確保する必要があると考えます。また、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとするもの等、当社の企業価値・株主共同の利益を損なう敵対的かつ濫用的買収が当社を対象に行われた場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守るために、必要・適正な対応策を採らなければならないと考えております。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する取組み
当社は、2009年に創立60周年を迎えて、10年後の将来へ向けた長期経営ビジョン『KANEKA UNITED宣言』を策定いたしました。この中で、当社グループの抜本的な「変革」と継続的な「成長」をめざし、「環境・エネルギー」「健康」「情報通信」「食料生産支援」を重点戦略分野と位置づけ、経営の重点施策として、イ．研究開発型企業への進化、ロ．グローバル市場での成長促進、ハ．グループ戦略の展開、ニ．アライアンスの推進、ホ．ＣＳＲの重視、に取り組んでおります。また、平成26年度から新たにスタートした中期計画においては、Ｒ＆Ｄの強化による新規事業の創出とグローバルな飛躍に注力し、事業構造を変革させ、当社グループの変革と成長を加速してまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、引き続き当社の中長期にわたる企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下、「本プラン」といいます）の継続を、平成25年６月27日開催の第89回定時株主総会において株主のみなさまにご承認いただいております。本プランの概要は以下のとおりです。
イ. 本プランは、特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等に対する買付行為（以下、「大規模買付行為」といいます）を対象とします。
ロ. 当社の株券等に対する大規模買付行為を行おうとする際に遵守されるべき所定の手続（以下、「大規模買付ルール」といいます）を予め定めておいて、当該大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報提供を求め、当該大規模買付行為についての情報収集・検討を行い、また株主のみなさまに対して当社取締役会としての意見や代替案等を提示する、あるいは買付者との交渉を行っていく機会と時間を確保します。
ハ. 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは、大規模買付ルールを遵守した場合であっても、当社に回復しがたい損害を与えるなど当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的として、当該大規模買付行為に対する対抗措置として新株予約権の無償割当を行うことがあります。
ニ. 当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、当社取締役会から独立した組織である特別委員会に対し、対抗措置の発動の可否を諮問します。対抗措置の発動の可否は、当社取締役会の決議によりますが、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重いたします。
ホ. 本プランの有効期間は、平成28年６月開催予定の当社第92回定時株主総会終結の時までとします。
④ 取締役会の判断及びその判断に係る理由
当社取締役会は、前号の取組みが、本基本方針に沿うものであること、当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと、及び当社の会社役員の地位を維持するものでないこと、という三つの要件に該当すると判断しております。その理由は、以下に記載するとおりであります。
イ. 本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しております。また企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」において示された考え方に沿うものであります。
ロ. 本プランは、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為が適切なものであるか否かを株主のみなさまが判断するために必要な情報や時間を確保し、株主のみなさまのために交渉を行うことなどを可能とすることで、株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されたものです。
ハ. 本プランは、平成25年６月27日開催の第89回定時株主総会で、株主のみなさまのご承認をいただいております。また、本プランの有効期間は、平成28年６月開催予定の当社第92回定時株主総会終結の時までと設定されておりますが、その時点までに当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主のみなさまの意向が反映されるものとなっております。
ニ. 社外取締役、社外監査役又は社外有識者から構成される特別委員会によって当社取締役の恣意的行動を厳しく監視し、その勧告の概要及び判断の理由等は適時に株主のみなさまに情報開示することとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に資する範囲で本プランの運用が行われる仕組みが確保されております。
ホ. 本プランは、大規模買付行為に対する対抗措置が合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設計されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されております。
ヘ. 特別委員会は、当社の費用で独立した第三者専門家の助言を得ることができるとされており、特別委員会の判断の公正さ、客観性がより強く担保される仕組みとなっております。
ト. 本プランは、いわゆるデッドハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。さらに、当社は取締役の任期を１年としており、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は6,293百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 750,000,000 |
| 計 | 750,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 350,000,000 | 350,000,000 | 東京(市場第一部)、名古屋(市場第一部)各証券取引所 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 350,000,000 | 350,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 350,000 | ― | 33,046 | ― | 34,821 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式14,972,000（相互保有株式）普通株式80,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式333,707,000 | 333,707 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式1,241,000 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 350,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 333,707 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が307株含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社カネカ | 大阪市北区中之島二丁目３番18号 | 14,972,000 | ― | 14,972,000 | 4.28 |
| (相互保有株式)セメダイン株式会社 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号 ゲートシティ大崎イーストタワー | 50,000 | ― | 50,000 | 0.01 |
| (相互保有株式）株式会社オーノ | 大阪府堺市南区原山台五丁15番１号 | 30,000 | ― | 30,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 15,052,000 | ― | 15,052,000 | 4.30 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 28,070 | 31,169 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 122,083 | 120,740 | |||||||||
| 有価証券 | 110 | 110 | |||||||||
| 商品及び製品 | 51,610 | 52,056 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,516 | 10,637 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 30,057 | 30,644 | |||||||||
| その他 | 15,299 | 17,237 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △100 | △110 | |||||||||
| 流動資産合計 | 256,647 | 262,486 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 64,804 | 65,076 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 91,752 | 91,689 | |||||||||
| その他（純額） | 51,031 | 53,919 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 207,588 | 210,685 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,701 | 4,747 | |||||||||
| その他 | 7,012 | 7,521 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,714 | 12,269 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 61,344 | 65,363 | |||||||||
| その他 | 20,887 | 20,559 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △220 | △221 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 82,012 | 85,700 | |||||||||
| 固定資産合計 | 301,315 | 308,655 | |||||||||
| 資産合計 | 557,962 | 571,141 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 63,071 | 63,664 | |||||||||
| 短期借入金 | 55,636 | 54,325 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,323 | 2,170 | |||||||||
| 引当金 | 113 | 13 | |||||||||
| その他 | 40,568 | 44,625 | |||||||||
| 流動負債合計 | 161,713 | 164,799 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 47,274 | 49,755 | |||||||||
| 引当金 | 280 | 282 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 25,338 | 25,351 | |||||||||
| その他 | 4,129 | 5,732 | |||||||||
| 固定負債合計 | 87,022 | 91,122 | |||||||||
| 負債合計 | 248,735 | 255,921 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 33,046 | 33,046 | |||||||||
| 資本剰余金 | 34,836 | 34,871 | |||||||||
| 利益剰余金 | 218,746 | 221,216 | |||||||||
| 自己株式 | △12,071 | △13,554 | |||||||||
| 株主資本合計 | 274,558 | 275,579 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,659 | 22,734 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △104 | △113 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,975 | 4,615 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,172 | 1,233 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 23,702 | 28,470 | |||||||||
| 新株予約権 | 136 | 136 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,829 | 11,033 | |||||||||
| 純資産合計 | 309,227 | 315,219 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 557,962 | 571,141 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 135,941 | 139,374 | |||||||||
| 売上原価 | 102,862 | 100,738 | |||||||||
| 売上総利益 | 33,079 | 38,636 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 28,202 | 30,028 | |||||||||
| 営業利益 | 4,876 | 8,607 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 577 | 615 | |||||||||
| 為替差益 | 261 | 253 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 52 | 67 | |||||||||
| その他 | 153 | 139 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,044 | 1,075 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 308 | 302 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 302 | 786 | |||||||||
| その他 | 431 | 550 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,041 | 1,639 | |||||||||
| 経常利益 | 4,879 | 8,044 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 訴訟関連費用 | 236 | 191 | |||||||||
| 特別損失合計 | 236 | 191 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,643 | 7,852 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,291 | 2,428 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 236 | 108 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,528 | 2,536 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,114 | 5,315 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 134 | 165 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,980 | 5,150 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,114 | 5,315 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,746 | 3,104 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,140 | 1,749 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 145 | 60 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 27 | 12 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 778 | 4,918 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,892 | 10,233 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,796 | 9,918 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 96 | 315 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,643 | 7,852 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,510 | 6,289 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △34 | △24 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △605 | 108 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | 10 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △593 | △627 | |||||||||
| 支払利息 | 308 | 302 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △52 | △67 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 196 | 101 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,491 | 1,854 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,718 | △1,631 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,065 | 376 | |||||||||
| その他 | 4,444 | 5,292 | |||||||||
| 小計 | 10,670 | 19,837 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 625 | 654 | |||||||||
| 利息の支払額 | △205 | △192 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,553 | △2,751 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,537 | 17,548 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,139 | △9,551 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △541 | △900 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △109 | △10 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 362 | 17 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △70 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △140 | △850 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 63 | 324 | |||||||||
| その他 | 6 | △221 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,568 | △11,193 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,457 | △1,909 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,834 | 2,892 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,861 | △279 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △58 | △31 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3 | △1,483 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,695 | △2,680 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △56 | △72 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △4 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 616 | △3,568 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △174 | 246 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,589 | 3,033 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 33,803 | 28,020 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 32,219 | ※１ 31,053 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （1）連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したカネカタイランドCo., Ltd.を連結の範囲に含めており ます。 （2）持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載することに変更いたしました。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益、並びに当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の銀行等よりの借入に対する保証
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| KSSベトナムCo.,Ltd. | 281百万円 | 289百万円 |
連結会社以外の会社の銀行よりの借入に対する経営指導念書等
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| TGA ペーストリーカンパニーPty.Ltd. | 211百万円 | 201百万円 |
| カネカファーマベトナムCo.,Ltd. | 45百万円 | －百万円 |
２．受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 241 | 百万円 | 79 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 32,501百万円 | 31,169百万円 |
| 有価証券勘定 | 110百万円 | 110百万円 |
| 計 | 32,611百万円 | 31,279百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △391百万円 | △226百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 32,219百万円 | 31,053百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月13日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,695 | 8 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月６日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月14日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,680 | 8 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月５日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 (自平成26年４月１日 至平成26年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||||||
| 化成品 | 機能性樹脂 | 発泡樹脂製品 | 食品 | ライフサイエンス | エレクトロニクス | 合成繊維、その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,494 | 24,121 | 15,861 | 33,772 | 12,553 | 10,847 | 10,289 | 135,941 | ― | 135,941 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 367 | 152 | 44 | 0 | 10 | 67 | 311 | 954 | △954 | ― |
| 計 | 28,862 | 24,273 | 15,905 | 33,772 | 12,564 | 10,915 | 10,601 | 136,896 | △954 | 135,941 |
| セグメント利益 | 891 | 2,575 | 551 | 90 | 2,089 | 5 | 2,471 | 8,676 | △3,799 | 4,876 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 8,676 |
| セグメント間取引消去 | △1 |
| 全社費用(注) | △3,785 |
| その他の調整額 | △12 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 4,876 |
(注) 全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 (自平成27年４月１日 至平成27年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||||||
| 化成品 | 機能性樹脂 | 発泡樹脂製品 | 食品 | ライフサイエンス | エレクトロニクス | 合成繊維、その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,995 | 23,683 | 16,578 | 35,283 | 14,586 | 10,335 | 11,911 | 139,374 | ― | 139,374 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 249 | 165 | 13 | 1 | 4 | 72 | 327 | 834 | △834 | ― |
| 計 | 27,245 | 23,849 | 16,592 | 35,284 | 14,591 | 10,407 | 12,238 | 140,209 | △834 | 139,374 |
| セグメント利益 | 1,329 | 3,610 | 1,338 | 365 | 2,543 | 141 | 4,025 | 13,354 | △4,746 | 8,607 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 13,354 |
| セグメント間取引消去 | 1 |
| 全社費用(注) | △4,737 |
| その他の調整額 | △10 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 8,607 |
(注) 全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、一部の連結子会社の所管変更を行っており、それに伴い報告セグメントを「エレクトロニクス」事業から「発泡樹脂製品」事業に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、前第１四半期連結累計期間の「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 8円85銭 | 15円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,980 | 5,150 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利 益金額(百万円) | 2,980 | 5,150 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 336,962 | 334,867 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 8円84銭 | 15円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(千株) | 278 | 274 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年５月14日の取締役会において、配当につき次のとおり決議しました。
| （イ）剰余金の配当による配当金の総額 | 2,680百万円 |
|---|---|
| （ロ）１株当たりの金額 | 8円00銭 |
| （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年６月５日 |
（注）平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
訴訟等
（イ）当社は、韓国のUNO&COMPANY，LTD．並びに、米国のJBS HAIR，INC．及びJinny Beauty Supply Company,Inc.を相手方とし、難燃性ポリエステル系人工毛髪用繊維に関する米国特許侵害訴訟を提起しております。本訴訟については、2013年11月５日に当社の主張を認める地裁判決がありましたが、同年12月３日に被告３社が控訴手続きを開始し、現在も継続中であります。
（ロ）当社は、韓国のSKC KOLON PI，Inc．及び米国のSKC，Inc．を相手方とし、ポリイミドフィルム製品に関する米国特許侵害訴訟を提起しております。
（ハ）当社は、Zhejiang Medicine Co.,Ltd.（ZMC），ZMC‐USA，LLC，Xiamen Kingdomway Group Company，Pacific Rainbow International Inc.,及びShenZhou Biology＆Technology Co.,Ltd．を相手方とし、酸化型コエンザイムQ10に関する米国特許侵害訴訟を提起しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月11日
株式会社カネカ
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 吉 田 享 司 ㊞ | |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 渡 沼 照 夫 ㊞ | |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 池 田 剛 士 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カネカの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カネカ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。