4800 オリコン 四半期報告書－第17期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成27年５月８日に当社の連結子会社であるオリコン・ストラテジー㈱との間で合併契約を締結し、平成27年７月１日に合併いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に、円安や株高基調が継続し全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外の経済動向などにおいては、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、国内の情報通信分野においては、㈱MM総研の発表によると、平成27年３月末での携帯電話端末全体に占めるスマートフォン契約数の比率が54.1％となり、さらに㈱CyberZの調べでは、平成27年度のスマートフォン広告の市場規模は前年比で62％増加し、今後もこの拡大傾向は続くと予測されております。

　このような状況の下、当第１四半期連結累計期間において当社グループの売上は、フィーチャーフォン向けの音楽配信事業および雑誌事業などが、前年同期と比べ減収となりましたが、コミュニケーション事業については、前年同期を上回って推移した結果、売上高は前年同期比12,717千円減（1.2％減）の1,070,297千円となりました。

　一方、新規事業では、エネルギー事業で24,695千円、ビッグデータ活用の取組みでは24,327千円の費用がそれぞれ発生したものの、既存事業でのコスト抑制に注力したことが奏功し、売上原価並びに販売費及び一般管理費は前年同期と比べて減少しました。

　以上の結果、営業利益は前年同期比17,560千円増（21.1％増）の100,825千円、経常利益は前年同期比16,295千円増（22.7％増）の88,240千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比18,054千円増（65.4％増）の45,661千円となりました。

　当第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの状況は、以下の通りであります。

　なお、当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、従来「コミュニケーション事業」に属していた㈱oricon MEの「ランキング情報等の販売」をオリコン・リサーチ㈱が展開する「データサービス事業」に編入いたしました。

この変更は、平成27年７月１日を効力発生日とする㈱oricon MEからオリコン・リサーチ㈱への吸収分割に伴い、当社の経営管理において、当第１四半期連結会計期間より当該変更を適用したことによるものであります。

　また、当第１四半期連結会計期間より、従来「モバイル事業」に属していた㈱oricon MEの「情報系」の一部につきまして、WEB上での展開がメインとなったため「コミュニケーション事業」に編入いたしました。

　なお、前年同期との比較に関する事項については、前年同期の数値を変更後の報告セグメント区分に組替えて算出された数値と比較することといたしました。

①コミュニケーション事業

　顧客満足度（CS）ランキング連動型広告の当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べ38.0％増加しました。平成27年６月には９カテゴリ・64ジャンルにまでランキングを拡充したことも奏功し、特に「英会話」、「家庭教師」、「中学受験」などの受験カテゴリにおいては前年同期と比べ約1.7倍の増加となるなど、堅調に推移しました。

　バナー・タイアップ型のWEB広告販売についても、タイアップ型広告が新規・継続ともに受注を伸ばし、売上は前年同期と比べ1.7倍に増加したほか、バナー型広告ではスマートフォン向けの売上が前年同期と比べ1.4倍に増加するなど、こちらも堅調に推移しました。なお、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べ45.8％増加しました。

　以上の結果、コミュニケーション事業全体の当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比112,539千円増（42.0%増）の380,670千円、セグメント利益は前年同期比68,537千円増（74.4％増）の160,637千円となりました。

②モバイル事業

　フィーチャーフォン向け事業（着うたフル、着うた、着メロ及び情報系）は、市場全体の縮小による影響を受け、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べ68,075千円減（21.8％減）となりました。一方、スマートフォン向け事業は、前年同期と比べ2,599千円増（2.6％増）となりました。

　以上の結果、モバイル事業全体の当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比65,476千円減（15.9％減）の346,005千円、セグメント利益は前年同期比36,631千円減（17.2％減）の176,361千円となりました。

③雑誌事業

　雑誌事業については、一般向け週刊エンタテインメント誌「オリ★スタ」、エンタテインメント業界向けビジネスマガジン「ORIGINAL CONFIDENCE」の２誌を発行していますが、雑誌市場環境の悪化及び前期末に休刊とした「月刊デ・ビュー」の売上が無くなったことなどが影響し、広告売上、購読売上がともに前年同期と比べて減少しました。

　以上の結果、雑誌事業全体の当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比38,695千円減（18.7％減）の168,239千円、セグメント損失はマイナス6,385千円となり、前年同期と比べ9,889千円減となりました。

④データサービス事業

　データサービス事業については、音楽データベース提供サービス（放送局向けおよびEコマースサイト向け）と、音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」とで構成されています。データサービス事業全体の当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比2,585千円減（1.7％減）の149,140千円、セグメント利益は前年同期比1,207千円減（2.1％減）の55,942千円となりました。

⑤その他

　まず、再生可能エネルギー事業においては、マイクロ波に関する東京工業大学との共同研究講座を継続して進めました。これは、戦略的鉱物資源であるレアメタルの製造プロセスにおいて、マイクロ波を利用することで従来の化石燃料に比べて「高速、省エネ、CO2フリー」という優位性を実現させる研究であります。平成27年６月には東京工業大学内に実証機の設置が完了し、今後は実用化に向けた研究開発を行う段階にまで進捗しております。

　また、平成25年７月より売電を行っている長崎県大村市の大規模太陽光発電所（メガソーラー1.2MW）では、当第１四半期連結累計期間において13,372千円の売電収入がありました。さらに、栃木県矢板市に建設した第２号のメガソーラー（2.3MW）につきましては、平成27年７月14日に売電を開始しております。

　次に、ビッグデータ活用の取組みでは、開発した金融工学モデルから算出する情報を基に、自社運用を平成27年６月から開始いたしました。これは日本株式全上場銘柄を対象に、過去10年間に亘る200を超える説明変数（分析要素）を活用し、売買のタイミングを提示するモデルであります。サービスを開始するにあたり、実際の株式市場における運用実績（トラックレコード）を蓄積させ、その信頼性を高めることを優先すべきとの判断から、先ずは自社運用にて検証を行っております。

　そのほか、ソーシャルゲーム事業については、前期に事業を譲渡したことなどが影響し、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比16,357千円減（55.8％減）の12,932千円となりました。一方、譲渡した事業については受託という形で運営を継続していますので、その結果安定した受託料収入と固定費の圧縮により利益体質への転換が実現し、当事業の営業利益は前年同期と比べ107.4％増で推移しました。

　※着うた、着うたフルは、㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標です。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動につきましては、その他事業を行う子会社において、主にマイクロ波を再生可能エネルギー分野に応用する研究とビッグデータを活用する取組みのための研究開発を行いました。なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は13,514千円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．新株予約権の数

4,902個

　なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式490,200株とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり313円）を合算しております。

３．新株予約権の内容

（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数

　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

　行使価額は、金313円とする。

　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

（３）新株予約権を行使することができる期間

　本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成28年７月１日から平成32年５月28日までとする。

（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（５）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（６）新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、平成28年３月期から平成30年３月期までのいずれかの期の営業利益（当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が下記（a）から（c）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（a）営業利益が600百万円を超過した場合

行使可能割合：50％まで

（b）営業利益が700百万円を超過した場合

行使可能割合：75％まで

（c）営業利益が800百万円を超過した場合

行使可能割合：100％まで

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権の割当日

　平成27年５月29日

５．新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．（３）に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３．（４）に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記３．（６）に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

上記５に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、のれん527,752千円及び資本剰余金14,332千円が減少するとともに、利益剰余金が513,419千円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9,077千円増加しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャルゲーム事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャルゲーム事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の期首において、のれんが「コミュニケーション事業」で35,653千円、「モバイル事業」で492,098千円それぞれ減少しております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、従来「コミュニケーション事業」に属していた㈱oricon MEの「ランキング情報等の販売」をオリコン・リサーチ㈱が展開する「データサービス事業」に編入いたしました。

　この変更は、平成27年７月１日を効力発生日とする㈱oricon MEからオリコン・リサーチ㈱への吸収分割に伴い、当社の経営管理において、当第１四半期連結会計期間より当該変更を適用したことによるものであります。

　また、当第１四半期連結会計期間より、従来「モバイル事業」に属していた㈱oricon MEの「情報系」の一部につきまして、WEB上での展開がメインとなったため「コミュニケーション事業」に編入いたしました。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成しております。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間ののれんの償却額が、9,077千円減少しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、平成27年５月８日に当社の連結子会社であるオリコン・ストラテジー㈱との間で合併契約を締結し、平成27年７月１日に合併いたしました。

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　オリコン・ストラテジー㈱

事業の内容　　　　　スマートフォン向け事業に関する経営戦略の立案及び指導

(2）企業結合日

平成27年７月１日

(3）企業結合の法的形式

当社を存続会社、オリコン・ストラテジー㈱を消滅会社とする吸収合併方式

(4）結合後企業の名称

オリコン㈱（当社）

(5）その他取引の概要に関する事項

経営の効率化を図り、さらなる事業の進展を目指すという判断から、本吸収合併を行うものであります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理しております。

（連結子会社間の合併）

　当社の連結子会社である㈱oricon ME、オリコン・エンタテインメント㈱及びORICON NEXT㈱の３社は、平成27年７月22日開催の取締役会において、合併することを決議し、合併契約を締結いたしました。

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　　㈱oricon ME、オリコン・エンタテインメント㈱、ORICON NEXT㈱

事業の内容　　　　　　㈱oricon ME

「ORICON STYLE」サイトの制作・運営、音楽配信サービス提供

オリコン・エンタテインメント㈱

雑誌・書籍の出版

ORICON NEXT㈱

ゲーム等のコンテンツ企画開発

(2）企業結合日

平成27年10月１日

(3）企業結合の法的形式

㈱oricon MEを存続会社、オリコン・エンタテインメント㈱及びORICON NEXT㈱を消滅会社とする吸収合併方式

(4）結合後企業の名称

㈱oricon ME

(5）その他取引の概要に関する事項

当社グループを取り巻く市場環境の変化により、当事会社３社の事業フィールドに垣根がなくなってきたこと、組織再編により経営資源を集約することで、展開力と競争力の向上が期待できること等を総合的に判断し、さらなる事業の進展を目指すため、本合併を行うものであります。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定であります。

２【その他】

　平成27年５月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………117,117千円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年６月26日

（注）平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリコン株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オリコン株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年５月８日に、連結子会社であるオリコン・ストラテジー株式会社との間で合併契約を締結し、平成27年７月１日に合併した。

　２．重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社である株式会社oricon ME、オリコン・エンタテインメント株式会社及びORICON NEXT株式会社の３社は、平成27年７月22日開催の取締役会において、合併することを決議し、合併契約を締結した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上