| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社理研グリーン |
| 【英訳名】 | RIKENGREEN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 細 川 寛 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区東上野四丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6802)8301(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 石 上 廣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区東上野四丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6802)8301(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 石 上 廣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社理研グリーン静岡支店(静岡県静岡市駿河区中原551番地)株式会社理研グリーン名古屋支店(愛知県名古屋市中区栄二丁目１番１号)株式会社理研グリーン大阪支店(大阪府吹田市古江台４丁目２番Ｄ３－305号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期第１四半期連結累計期間 | 第60期第１四半期連結累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,621,123 | 2,725,302 | 11,447,780 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △45,386 | 30,362 | 325,508 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △61,683 | 646 | 128,457 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △53,842 | △87,717 | 451,489 |
| 純資産額 | (千円) | 5,514,773 | 5,898,901 | 6,019,674 |
| 総資産額 | (千円) | 10,009,081 | 10,831,908 | 10,939,672 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △9.49 | 0.10 | 19.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.9 | 53.1 | 53.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第60期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第59期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
５ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、各種経済政策などを背景として緩やかな景気回復基調が続いておりましたが、海外経済の低迷が懸念され、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
消費増税による反動も終息しつつある状況の下、当社グループは、地域に密着した積極的な営業活動を推進し、新規剤及び主力商品の拡販ならびに新たな販路の開拓に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は２７億２千５百万円（前年同期比４．０％増）となりました。 利益面につきましては、営業利益は２千８百万円（前年同期は営業損失４千７百万円）、経常利益は３千万円（前年同期は経常損失４千５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は０百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失６千１百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、以下のとおりであります。
〔緑化関連薬剤・資材事業〕
ゴルフ場の経営合理化が継続される中、気象条件も低温・乾燥気味に推移したことにより、病害虫の発生は例年に比べ低下傾向にありましたが、消費増税による反動も終息し、新剤及び主要剤の販売は堅調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は２１億９千万円（前年同期比８．４％増）、営業利益は１億４千万円（前年同期比１５１．６％増）となりました。
〔産業用薬品事業〕
パルプ剤及び防腐剤の販売は堅調に推移しましたが、異物除去剤及び剥離・コーティング剤の販売は前年を下回る厳しい状況の中、経費の削減による利益の確保に努めました。
この結果、当事業の売上高は４億１千６百万円（前年同期比２．１％減）、営業利益は２千４百万円（前年同期比３２．３％増）となりました。
〔土木緑化工事事業〕
公共・民間工事とも依然として厳しい受注競争のなか、ゴルフ場関連工事や環境・防災関連工事の受注活動に努めました。
この結果、当事業の売上高は１千４百万円（前年同期比８２．３％減）、営業損失は２千７百万円（前年同期は営業損失２千２百万円）となりました。
〔その他〕
その他は、保険代理業・リース業及び食品添加物の販売などで、当事業の売上高は１億３百万円（前年同期比１２．８％増）、営業利益は４百万円（前年同期比８．７％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は１０８億３千１百万円で、前連結会計年度末に比べ１億７百万円の減少となりました。
これは、流動資産が３千９百万円の増加、固定資産が１億４千７百万円の減少によるものです。
負債は４９億３千３百万円で、前連結会計年度末に比べ１千３百万円の増加となりました。
これは、流動負債が１億５千万円の増加、固定負債が１億３千７百万円の減少によるものです。
純資産は５８億９千８百万円で、前連結会計年度末に比べ１億２千万円の減少となりました。
これはその他有価証券評価差額金８千９百万円の減少等によるものです。
この結果、自己資本比率は５３．１％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５千１百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,691,300 | 6,691,300 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 6,691,300 | 6,691,300 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 6,691,300 | ― | 1,102,428 | ― | 1,328,851 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | 195,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 6,438 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 6,438,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 58,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,691,300 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 6,438 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権1個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式969株、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社理研グリーン | 東京都台東区東上野４丁目８―１ | 195,000 | ― | 195,000 | 2.93 |
| 計 | ― | 195,000 | ― | 195,000 | 2.93 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,259,144 | 1,388,008 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,929,008 | 2,377,970 | |||||||||
| リース投資資産 | 189,831 | 185,359 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,300,979 | 2,234,270 | |||||||||
| 仕掛品 | 51,949 | 44,915 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 421,498 | 855,515 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 44,067 | 177,336 | |||||||||
| その他 | 181,448 | 153,104 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,482 | △5,498 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,371,444 | 7,410,983 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,141,922 | 1,141,922 | |||||||||
| その他（純額） | 373,153 | 379,934 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,515,076 | 1,521,857 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 96,111 | 92,199 | |||||||||
| その他 | 15,812 | 14,953 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 111,924 | 107,152 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,291,932 | 1,160,764 | |||||||||
| リース投資資産 | 255,683 | 230,210 | |||||||||
| ゴルフ会員権 | 230,177 | 230,177 | |||||||||
| その他 | 332,348 | 340,796 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △168,914 | △170,034 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,941,227 | 1,791,915 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,568,228 | 3,420,925 | |||||||||
| 資産合計 | 10,939,672 | 10,831,908 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,906,847 | 2,320,016 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 349,992 | 349,992 | |||||||||
| リース債務 | 192,075 | 192,996 | |||||||||
| 未払法人税等 | 105,614 | 33,916 | |||||||||
| 賞与引当金 | 144,225 | 58,556 | |||||||||
| その他 | 362,553 | 355,872 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,361,307 | 3,511,350 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 495,849 | 408,351 | |||||||||
| リース債務 | 295,283 | 279,615 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 146,511 | 149,570 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 477,702 | 483,292 | |||||||||
| その他 | 143,344 | 100,826 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,558,690 | 1,421,656 | |||||||||
| 負債合計 | 4,919,998 | 4,933,006 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,102,428 | 1,102,428 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,328,851 | 1,328,851 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,023,511 | 2,991,681 | |||||||||
| 自己株式 | △49,984 | △50,303 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,404,806 | 5,372,657 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 468,140 | 378,697 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 468,140 | 378,697 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 146,726 | 147,546 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,019,674 | 5,898,901 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,939,672 | 10,831,908 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,621,123 | 2,725,302 | |||||||||
| 売上原価 | 1,962,372 | 2,011,992 | |||||||||
| 売上総利益 | 658,751 | 713,309 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 706,631 | 684,568 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △47,880 | 28,741 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,878 | 2,096 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 95 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 2,164 | 1,964 | |||||||||
| 雑収入 | 2,620 | 673 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,664 | 4,834 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 417 | 943 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2,977 | - | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 136 | |||||||||
| 為替差損 | - | 2,133 | |||||||||
| 雑損失 | 775 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,169 | 3,213 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △45,386 | 30,362 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 295 | |||||||||
| 受取保険金 | 400 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 400 | 295 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 210 | 2,000 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | 16,665 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 16,876 | 2,000 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △61,862 | 28,657 | |||||||||
| 法人税等 | △1,594 | 27,238 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △60,268 | 1,419 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,415 | 773 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △61,683 | 646 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △60,268 | 1,419 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,425 | △89,136 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,425 | △89,136 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △53,842 | △87,717 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △57,266 | △88,796 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,423 | 1,079 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|
| １．税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 20,177千円 | 19,837千円 |
| のれんの償却額 | 3,812 〃 | 3,912 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 32,486 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 32,476 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 緑化関連薬剤・資材事業(千円) | 産業用薬品事業(千円) | 土木緑化工事事業(千円) | その他(千円)(注)１ | 調整額(千円)(注)２ | 四半期連結損益計算書(千円)(注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に対する 売上高 | 2,022,001 | 425,178 | 81,988 | 91,955 | ― | 2,621,123 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,398 | ― | 775 | 6,091 | △10,264 | ― |
| 計 | 2,025,399 | 425,178 | 82,763 | 98,046 | △10,264 | 2,621,123 |
| セグメント利益又は 損失(△) | 55,866 | 18,719 | △22,574 | 4,683 | △104,575 | △47,880 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業・リース業及び食品添加物の販売等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△104,575千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 緑化関連薬剤・資材事業(千円) | 産業用薬品事業(千円) | 土木緑化工事事業(千円) | その他(千円)(注)１ | 調整額(千円)(注)２ | 四半期連結損益計算書(千円)(注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に対する 売上高 | 2,190,933 | 416,134 | 14,516 | 103,718 | ― | 2,725,302 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5,305 | ― | ― | 5,749 | △11,054 | ― |
| 計 | 2,196,238 | 416,134 | 14,516 | 109,467 | △11,054 | 2,725,302 |
| セグメント利益又は 損失(△) | 140,560 | 24,767 | △27,438 | 4,276 | △113,425 | 28,741 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業・リース業及び食品添加物の販売等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△113,425千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | △9円49銭 | 0円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △61,683 | 646 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △61,683 | 646 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,496,652 | 6,494,465 |
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないこと及び１株当たり四半期純損失金額のため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、平成２７年６月２６日開催の取締役会において、下記のとおり土地を譲渡することについて決議し、平成２７年７月１日付で譲渡契約を締結いたしました。
(1)譲渡の目的
静岡事務所の耐震化対策として新事務所を建設するにあたり現社有地を売却し、代替地を購入するものです。
(2)譲渡する相手先の名称
契約先は、国内の一般法人ですが、名称の公表は差し控えております。なお、当社グループと契約先との間には、資本関係、人的関係、関連当事者としての特記すべき事項はありません。
(3)譲渡資産の内容
売却土地 静岡市駿河区中原字東蛭子宮５５１番４
地積 1,340.63㎡
譲渡価額 ２０２百万円
帳簿価額 ５２百万円
譲渡益 １５０百万円
（注1）帳簿価額は帳簿価額と譲渡に係る諸経費予定額を合算した価額であります。そのため譲渡益は、計上見込額を記載しております。
（注2）当該譲渡価額に関しては、平成２７年５月１２日に第三者機関より不動産鑑定評価書を受領しており、客観性ある評価を基に譲渡価額を決定しております。
(4)日程
○契約締結日 平成２７年７月１日
○譲渡実効日 平成２７年９月１日
(5) 損益に及ぼす影響額
当該土地の譲渡に伴い、平成２８年３月期第２四半期において、固定資産売却益約１５０百万円を特別利益として計上する予定です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月10日
株式会社理研グリーン
取締役会 御中
芙蓉監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 大 塚 高 徳 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 潤 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社理研グリーンの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社理研グリーン及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。