E01343 沖電線 四半期報告書－第114期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策、日銀の金融政策の効果が下支えするなかで、円安を背景に企業業績の好転、製造業での設備投資の増加、雇用情勢の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移してまいりました。ただし、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しすることがリスクとなっています。

電線業界における銅電線出荷量は、建設・電販、通信、電力部門は堅調に推移しましたが、自動車、電気機械部門が低調に推移したこともあり、全体では前年同期を下回る状況で推移してまいりました。

そのような状況のもと、当社グループは、安定的な収益力の確保に向けて、新規分野、新規顧客へのアプローチ、新商品の市場投入、海外販売の加速、生産効率の改善などを進めてまいりました。

売上高につきましては、電線・ケーブルセグメントは増加し、電極線セグメントは減少しました。この結果、前年同期に比べ234百万円増の3,073百万円となりました。

営業利益につきましては、売上高の増加などにより前年同期177百万円に対し221百万円となりました。経常利益は前年同期174百万円に対し241百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期156百万円に対し167百万円の利益となりました。

セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。

①電線・ケーブル

売上高につきましては、機器用電線、ワイヤーハーネス、フレキシブル基板が産業用機械メーカー及び医療機器メーカー向けに堅調に推移したこと、モガミ電線株式会社の買収効果により前年同期に比べ310百万円増の2,396百万円となりました。

営業利益につきましては、売上高の増加などにより前年同期138百万円に対し172百万円の利益となりました。

②電極線

売上高につきましては、販売数量の減少により前年同期に比べ74百万円減の581百万円となりました。

営業利益につきましては、売上高は減少しましたが生産性の向上などにより前年同期10百万円の損失に対し1百万円の利益となりました。

③不動産賃貸

売上高につきましては、前年同期に比べ1百万円減の95百万円となりました。

営業利益につきましては、前年同期49百万円に対し47百万円の利益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは352百万円の収入（前年同期は108百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益や減価償却費等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは97百万円の支出（前年同期は171百万円の収入）となりました。これは、有形固定資産の取得等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは223百万円の支出（前年同期は74百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払等によるものであります。

その結果、現金及び現金同等物は当第１四半期連結累計期間中に33百万円増加し3,296百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は56百万円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、営業活動にともなう運転資金及び設備投資資金などの資金需要について、内部資金を充当するとともに必要に応じ借り入れなどの外部資金の調達をおこなっております。

当第１四半期連結会計期間末における借入金残高は、190百万円となりました。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

(3）[事業上及び財務上の対処すべき課題]及び(5）[経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し]に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式1,000株が含まれております。また、「議決権の数」には、当社が実質的に所有していない当社名義の株式に係る議決権の数１個が含まれておりません。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式349株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数１個）あります。

なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖電線株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沖電線株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上