3851 日本一ソフトウェア 四半期報告書－第23期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第22期第１四半期連結累計期間及び第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　主要な関係会社における異動には該当しておりませんが、ベトナム社会主義民主共和国で NIPPON ICHI SOFTWARE VIETNAM CO., LTD を設立し当四半期連結累計期間より連結対象となりました。なお、同社は連結子会社であるNIPPON ICHI SOFTWARE ASIA PTE. LTD の子会社であり、当社の孫会社に該当いたします。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

（１）経営成績の分析

　　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速傾向や欧州経済の動向などの懸念材料は見られるものの、政府の経済政策や日本銀行による金融政策により株価の上昇や円安の傾向が継続し、緩やかな景気回復基調を維持しながら推移しました。

　当社グループが属するゲーム業界におきましては、６月に米国で開催された世界最大のデジタルゲーム見本市E3(Electronic Entertainment Expo)にて、新たにVR(Virtual Reality)を使用したタイトルが多数発表され、体験イベントも開催されるなど、今後のゲーム業界の発展に向けた新たな動きが見られました。

コンシューマーゲーム業界におきましては、往年の名作を現行のハードウェアにダウンロードできるサービスが普及し、従来主流であったパッケージ販売に加えて、ダウンロード販売が急速に広がりつつあります。

オンラインゲーム業界におきましては、パソコンへのダウンロード販売が主流であったインディーズ(独立系)ゲームが、新たな展開として据え置き型ハードウェアであるPlayStation4やXbox Oneへの販売を開始しており、今後の市場の拡大が見込まれています。

　このような状況の中で、当社グループのパッケージ事業におきましては、全３タイトルを発売いたしました。オンライン事業におきましては、PlayStation Networkを通じてダウンロードコンテンツの配信を行ってまいりました。ライセンス事業におきましては、他社が配信するソーシャルゲームにてコラボレーションを行ってまいりました。その他事業におきましては、ゲームソフトの受託開発及びカードゲームショップ「プリニークラブ」の運営を行ってまいりました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高458,515千円、営業損失71,190千円、経常損失53,500千円、親会社株主に帰属する四半期純損失62,861千円となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

(パッケージ事業)

　パッケージ事業におきましては、国内外合わせて全３タイトルの発売を行いました。

　国内市場では、『魔界戦記ディスガイア４ Return PlayStation Vita the Best』(PlayStation Vita専用ゲームソフト)『ディスガイア D2 PlayStation3 the Best』(PlayStation3専用ゲームソフト)の２タイトルを発売いたしました。

海外市場では、『Operation Abyss: New Tokyo Legacy』(邦題：『東京新世録 オペレーションアビス』、PlayStation Vita専用ゲームソフト)を発売いたしました。

　グッズの制作・販売におきましては、新規グッズの制作や当社ホームページでの通信販売サイトにおけるキャンペーンの展開を行い、既存顧客の満足度向上に努めました。

　その結果、当事業全体におきましては、売上高218,690千円、営業損失88,427千円となりました。

(オンライン事業)

　オンライン事業におきましては、PlayStation Networkを通じてダウンロードコンテンツやカスタムテーマの配信などを行ってまいりました。

　その結果、当事業全体におきましては、売上高198,415千円、営業利益82,687千円となりました。

(ライセンス事業)

　ライセンス事業におきましては、クローバーラボ株式会社が配信しておりますAndroid OS及びiOS対応のゲームアプリ『ゆるドラシル』に、『魔界戦記ディスガイア』シリーズのキャラクターが登場するコラボレーションなどを行ってまいりました。

　その結果、当事業全体におきましては、売上高16,687千円、営業利益15,130千円となりました。

(その他事業)

　その他事業におきましては、株式会社ブロッコリーから発売が予定されている『神々の悪戯(あそび)InFinite』(PlayStasion Portable専用ゲームソフト)の受託開発を行いました。また、当社のグッズやトレーディングカードを扱うカードゲームショップ「プリニークラブ」の運営を進めてまいりました。

　その結果、当事業全体におきましては、売上高24,722千円、営業損失991千円となりました。

（２）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

（資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,824,086千円となり、前連結会計年度末に比べ304,788千円の減少となりました。

　主な流動資産の増減は、仕掛品が増加（前連結会計年度末に比べ151,591千円の増加）したものの、現金及び預金が減少（前連結会計年度末に比べ102,543千円の減少）、受取手形及び売掛金が減少（前連結会計年度末に比べ372,080千円の減少）しております。

　主な固定資産の増減は、建物及び構築物の減少（前連結会計年度末に比べ3,371千円の減少）等によるものであります。

（負債の部）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は670,786千円となり、前連結会計年度末に比べ245,962千円の減少となりました。

　主な流動負債の増減は、買掛金の減少（前連結会計年度末に比べ104,855千円の減少）、短期借入金の減少（前連結会計年度末に比べ80,000千円の減少）等によるものであります。

　主な固定負債の増減は、退職給付に係る負債の増加（前連結会計年度末に比べ1,290千円の増加）等によるものであります。

（純資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,153,299千円となり、前連結会計年度末に比べ58,826千円の減少となりました。

　主な純資産の増減は、為替換算調整勘定が増加（前連結会計年度末に比べ15,542千円の増加）したものの、利益剰余金が減少（前連結会計年度末に比べ72,808千円の減少）しております。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　（税金費用の計算）

　税金費用については、海外連結子会社に関して、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結キャッシュ･フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当に関する事項

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額65,208千円は当社管理部門に係わる費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額79,588千円は当社管理部門に係わる費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本一ソフトウェアの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査法人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本一ソフトウェア及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上