1420 サンヨーホームズ 四半期報告書－第20期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第19期は潜在株式が存在しないため、第19期第１四半期連結累計期間及び第20期第１四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策の効果から、企業収益や雇用の改善など緩やかな回復基調で推移しました。

住宅業界においては景気回復に加えて、住宅取得資金贈与の非課税枠拡大や省エネ住宅ポイント制度の導入等、住宅取得支援策の効果により戸建住宅市場は回復傾向に転じ、平成27年１月の相続税改正以後資産活用の関心が高まる中、賃貸住宅や介護福祉施設にも堅調な需要がみられました。

このような中、当社は前期に「創造的なビジネスモデルの構築」として業務提携を行なった、日立コンシューマ・マーケティング株式会社（株式会社日立製作所100%子会社）、SUUMOカウンター（株式会社リクルート住まいカンパニーが運営）をはじめとする各社との関係を強固なものとするため、各地で様々な共同の取り組みを行ない、見込顧客の獲得に取り組んでまいりました。

また当社グループ力を活かした大規模・複合開発の街づくりとして「サンフォーリーフタウン」ブランドのもと開発をすすめた「サンフォーリーフタウン宝塚（兵庫県宝塚市）」「サンフォーリーフタウン桜ノ宮（大阪市都島区）」の販売を開始するとともに、新たな開発にも積極的に取り組んでまいりました。

さらに子育て支援分野では当社100%子会社サンヨーホームズコミュニティ株式会社が運営する「大日サンフレンズ保育園」が小規模保育事業として認定されるなど、着実に実績と経験を重ね、更なる拡大への準備を整えております。

当第１四半期の受注状況につきましては、受注高15,795百万円（前年同期比59.7％増）、受注残高28,799百万円（前年同期比23.8％増）となりました。

一方、マンション事業においては新規竣工物件が当四半期には無かったため、また住宅事業・マンション事業ともに期首受注残高が前年同期と比較し減少となった事等により、売上高は前年同期と比較し減少となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は5,806百万円（前年同期比31.4％減）、営業損失は1,164百万円（前年同期比654百万円の悪化）、経常損失は1,176百万円（前年同期比632百万円の悪化）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失については811百万円（前年同期比449百万円の悪化）となりました。

（セグメント別の概況）

①住宅事業

　当第１四半期連結累計期間の戸建住宅におきましては平成27年４月、２世帯住宅「ライフスタイルクラシテ・育み（はぐくみ）」、子育て世帯向住宅「ライフスタイルクラシテ・ＨＵＧ（ハグ）」の２商品を同時に発売しました。女性の社会進出を促す政策による共働き世帯の増加に加え、築後30年以上を経過し建替え期を迎えた住まいを所有する親世帯の増加により、建替え・２世帯・子育て支援というニーズが高まり、このニーズに対応した提案で見込顧客の獲得を図りました。

　賃貸福祉住宅におきましては、相続税の改正にともない関心が高まる資産活用ニーズに対し、土地オーナー様向け友の会「土地活用倶楽部」を全国で組織化し、さらに当社のネットワークを活かした土地オーナーと事業者のマッチングを推進することで、受注促進を図ってまいりました。

　住宅リフォーム・既存住宅流通におきましては、中古住宅の診断義務化が政府内で議論される中、当社独自の建物診断サービス「住まいのドック」からリフォーム、アフターサービスや既存住宅流通までをワンストップで「サン住まいリング」として提案し、リフォームや既存住宅流通での受注促進を図ってまいりました。

住宅事業の当第１四半期の受注状況につきましては、受注高5,954百万円（前年同期比16.8％増）、受注残高12,890百万円（前年同期比15.4％増）となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の住宅事業の経営成績につきましては、売上高3,975百万円（前年同期比26.2％減）、営業損失574百万円（前年同期比259百万円の悪化）となりました。

②マンション事業

　当第１四半期連結累計期間のマンション事業におきましては、「ザ・サンメゾン文京本郷エルド（東京都文京区・61戸・平成27年8月竣工予定）」を竣工前完売いたしました。

　また大型複合開発として取り組む「サンフォーリーフタウン桜ノ宮（大阪市都島区・ファミリー向け183戸、シニア向け104戸）」や「サンフォーリーフタウン宝塚（兵庫県宝塚市・マンション188戸、戸建57戸、商業施設）」の販売も進めてまいりました。

　マンション事業の当第１四半期の受注状況につきましては、受注高9,692百万円（前年同期比105.5％増）、受注残高15,908百万円（前年同期比31.5％増）となりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間のマンション事業の経営成績につきましては、売上高1,682百万円（前年同期比43.9％減）、営業損失342百万円（前年同期は営業利益64百万円）となりました。

③その他

住宅販売に付帯する生活支援サービス等が中心となっているその他の売上高は148百万円（前年同期比94.8％増）、営業損失15百万円（前年同期比12百万円の悪化）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結累計期間末の総資産額は、48,701百万円となり、前連結会計年度末と比較し6,787百万円の増加となりました。主な要因は、不動産事業支出金7,070百万円、短期繰延税金資産379百万円、受取手形・完成工事未収入金等222百万円の増加、販売用不動産1,155百万円の減少等によるものです。

負債総額は34,072百万円となり、前連結会計年度末と比較し7,788百万円の増加となりました。主な要因は、長短借入金合計10,700百万円、前受金766百万円の増加、支払手形・工事未払金等2,939百万円、未払法人税等298百万円の減少等によるものです。

純資産総額は、14,629百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,001百万円の減少となりました。要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失811百万円、配当金支払189百万円等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は33百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変化はありません。

 　 (5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

引き続き市場は緩やかな回復基調が続くとみられますが、一方で高齢化・人口減少を要因とする世帯数・世帯構成の変化、さらに政府のストック重視の住宅政策転換による既存（中古）住宅の流通促進により、住まいのニーズはますます多様化することが予想されます。そしてこの多彩なニーズに対し、いかにワンストップで最適な提案ができるかが、今後住宅供給者に求められるサービスといえます。

当社はこのような中、コーポレートスローガン「For the best life」の下、戸建・マンション・リフォーム・賃貸福祉をはじめ、既存住宅流通、子育て支援、高齢者向けサービスまで幅広く事業展開を行なう「総合“住生活”提案企業」としての企業特長を活かした「Best Life コンシェルジュ」営業により、お客さまのいかなる要望に対しても「オンリーワンの暮らし」をご提案いたします。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

　住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活支援サービス等であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△256,581千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活支援サービス等であります。

　　　　２．セグメント損失の調整額△232,009千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンヨーホームズ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンヨーホームズ株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上