| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第163期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | イビデン株式会社 |
| 【英訳名】 | IBIDEN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 竹中 裕紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県大垣市神田町２丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 0584(81)3111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部 財務部長 佐野 尚 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内２丁目４番１号 丸の内ビル29階 |
| 【電話番号】 | 03(3213)7321(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支店長 辻 広幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | イビデン株式会社東京支店 (東京都千代田区丸の内２丁目４番１号 丸の内ビル29階)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄３丁目８番20号)(注) 上記のイビデン株式会社東京支店は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第162期第１四半期連結累計期間 | 第163期第１四半期連結累計期間 | 第162期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 71,778 | 74,276 | 318,072 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,087 | 4,111 | 31,314 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,155 | 2,797 | 19,107 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,338 | 9,454 | 42,042 |
| 純資産額 | (百万円) | 321,806 | 366,768 | 360,091 |
| 総資産額 | (百万円) | 506,507 | 521,555 | 519,847 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.61 | 20.26 | 138.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.55 | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 62.71 | 69.55 | 68.50 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 13,119 | 10,143 | 61,547 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △16,549 | △8,904 | △54,888 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 37,226 | △4,016 | 9,834 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 124,936 | 109,202 | 110,479 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、当第１四半期連結累計期間及び第162期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であるイビデンマレーシア㈱は清算が結了したため、また連結子会社である揖斐電電子（香港）有限公司は、清算手続き中であり重要性が乏しいため、それぞれ連結の範囲から除外しております。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) ３ 報告セグメントの変更等に関する事項」を参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国及び新興国経済が減速傾向にあったものの、堅調な米国経済に加え、原油安・通貨安に支えられた欧州及び日本経済が回復へ向かい、全体としては緩やかに拡大しました。国内経済は、企業収益や雇用に改善が見られるなか、個人消費にも持ち直しの兆しが出てきました。
半導体・電子部品業界におきましては、スマートフォン・タブレット市場は、中国をはじめ、これまで高水準で推移した市場の成長率に鈍化の兆しが現れ、企業間競争も一段と激しくなっています。また、パソコン市場におきましても、販売台数は引き続き前年を下回ると予想され、当社の電子事業を取り巻く環境は、厳しい状況が続いております。
自動車排気系部品業界におきましては、北米及び欧州の自動車市場が緩やかに拡大し、世界の自動車販売は底堅く推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは変化を続ける市場環境にあわせた組織及び生産体制の構築を進めております。電子事業におきましては、パッケージ事業とマザーボード・プリント配線板事業の統合による技術・製品の融合を進め、事業の競争力強化を図っております。また、セラミック事業におきましては、北米市場における需要の高まりに対応し、６月に大型ディーゼル車向けDPFの生産拠点として、イビデンメキシコの稼動を開始しました。
これらの結果、当第１四半期の売上高は742億76百万円と前年同期に比べ24億97百万円（3.5％）増加しました。営業利益は37億58百万円と前年同期に比べ２億69百万円（7.7％）増加しました。経常利益は41億11百万円と前年同期に比べ10億24百万円（33.2％）増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益に関しましては27億97百万円と前年同期に比べ６億41百万円（29.8％）増加しました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
①電子事業
パソコン向けパッケージ基板では、パソコン市場の低迷及び在庫調整の影響を受けたことにより、前年同期に比べて、売上高は減少しました。一方、スマートフォン・タブレット用パッケージ基板では、市場の成長に減速傾向がみられたものの、新製品が好調に推移した結果、売上高が増加し、パッケージ事業の売上高は前年同期に比べて増加しました。
また、マザーボード・プリント配線板におきましては、市場成長の減速にともなう企業間競争の激化により、前年同期に比べて売上高は減少しました。
以上により、電子事業の売上高は336億20百万円となり、前年同期に比べて2.3%減少しました。同事業の営業利益は各種の改善が進み12億22百万円となり、前年同期に比べて12億15百万円増加しました。
②セラミック事業
ディーゼル・パティキュレート・フィルター（DPF）及び触媒担体保持・シール材は主要市場である欧州及び北米の自動車市場が拡大したことにより、前年同期に比べて売上高は増加しました。
ＮＯｘ浄化用触媒担体（SCR）は、自動車用途製品においては、排ガス規制が端境期であり、また、定置用途製品においては、中国での脱硝触媒向け投資が減少したことにより、前年同期に比べて売上高は減少しました。
特殊炭素製品は、厳しい市場環境の中で拡販に努めたことにより、前年同期に比べて売上高は増加しました。
以上により、セラミック事業の売上高は272億68百万円となり、前年同期に比べて7.0%増加しました。同事業の営業利益は、主力であるDPFの商品構成の変化及び売価下落の影響により、13億44百万円となり、前年同期に比べて50.3%減少しました。
③その他事業
化粧板関連販売部門は、トイレブース向けメラミン化粧板、住宅向けキッチン加工扉及び不燃化粧板の拡販に努めましたが、引き続き前年度の消費税増税の影響が大きく、前年同期と比べて売上高は減少しました。
住宅設備機器販売部門は、太陽光発電システムの販売が減少したものの、コンポーネント住宅の上棟数の増加により、売上高は前年同期並みを確保しました。
法面工事部門は、防災対策関連の公共工事増加により、前年同期に比べて売上高は増加しました。
造園工事部門は、繰越工事の増加により、前年同期と比べて売上高は増加しました。
情報サービス関連部門は、医療、民間向けのシステムの更新を終えたため、販売が伸びず、前年同期と比べて売上高は減少しました。
石油製品販売部門は、顧客への販売価格が下落したものの、法人部門を中心に新規開拓が進み、販売量が増加した結果、前年同期と比べて売上高は増加しました。
以上により、その他事業の売上高は133億87百万円となり、前年同期に比べて12.8%増加しました。同事業の営業利益は11億36百万円となり、前年同期に比べて59.4%増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)は、1,092億２百万円となり、前連結会計年度末より12億77百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、101億43百万円(前第１四半期連結累計期間131億19百万円)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益55億98百万円、減価償却費96億81百万円、売上債権の減少30億61百万円による増加とたな卸資産の増加24億47百万円、法人税等の支払67億16百万円による減少によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は、89億４百万円（前第１四半期連結累計期間165億49百万円）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入24億85百万円による増加と有形固定資産の取得による支出116億99百万円による減少によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用された資金は、40億16百万円（前第１四半期連結累計期間は372億26百万円の財務活動によって得られた資金）となりました。これは主に短期借入金の減少による支出６億70百万円、配当金支払による支出27億61百万円による減少によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりであります。
(会社の支配に関する基本方針)
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社は、「私たちは、人と地球環境を大切にし、革新的な技術で、豊かな社会の発展に貢献します」という企業理念を実現するため、「共有すべき行動精神」として４つの「行動精神」（「誠実」、「和」、「積極性」及び「イビテクノの進化」）を掲げ、全従業員の行動の柱としております。このように、当社は、上記「企業理念」及び「共有すべき行動精神」のもと、経営の効率性及び透明性を向上させ、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化することを目指しております。
当社の株式は原則として譲渡自由であり、当社の株主も市場における自由な取引を通じて決定されます。当社は、当社株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆さまの判断に委ねられるべきものと考えております。そこで、当社は、そのような買付けが行われる場合、株主の皆さまが、当該買付けが当社の企業価値及び株主共同の利益にどのような影響を及ぼすのかを適切にご判断いただくため、平時より、当社の経営資源の有効化、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策の透明性について十分にご理解いただくための諸施策の実施が必要と考えております。
一方で、当社は、以下のような、当社株式の不適切な大量取得行為や買収提案を行う者等、当社の企業価値又は株主共同の利益の向上に資さない者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
(ア)真に当社の経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で当社株式を会社関係者に引き取らせる目的で株式の買収を行う、いわゆるグリーンメーラーに該当する者
(イ)当社の経営を一時的に支配して、当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を買付者やそのグループ会社に委譲させる等、焦土化経営を行う目的で当社株式の買収を行う者
(ウ)当社の経営を支配した後に、当社の資産を買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で当社株式を買い付ける等、資産の流用を目的として当社株式の買収を行う者
(エ)会社経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券等の高額資産等を売却処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、あるいは、一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って株式の高値売り抜けをする目的で当社株式の買収を行う者
②会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別の取組み
当社は、大正元年11月の創業以来、ステークホルダーの皆さまとの信頼関係を基盤とし、電子事業、セラミック事業、建材事業、建設事業、その他事業をグループ会社とともに展開しております。
当社は、平成25年度を初年度とする5年間の連結中期経営計画（平成25年度～平成29年度）「Challenge IBI-TECHNO 105 Plan」を実施しております。この中期経営計画は、前中期経営計画「Global IBI-TECHNO 100 Plan」の柱である(a)コア事業の競争力の強化・再構築、(b)新規事業の創出への挑戦、(c)グローバルCSR経営の推進を通じて、活性化された社員とグローバルに公平な企業風土の構築を目標として維持しつつも、次の100年に向け、そのやり方をさらに進化させることで、「当社の持続的成長と安定的な利益の確保を目指す」ための成長戦略であります。
また、株主の皆さまに対する利益還元の一環として、財務状況等を勘案しながら自己株式の取得を積極的に実施してまいります。
以上の取組みは、中期経営計画につきましては、上記(a)ないし(c)を目的としている点で、そして自己株式の取得につきましては、財務状況等を勘案しながら株主の皆さまに対する利益還元の一環として行う点で、それぞれ前記①の基本方針に沿うものであり、また当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資するものと考えております。
③基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
現時点で、当社は、基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための具体的な取組み(いわゆる買収防衛策)を予め定めることはいたしておりません。
しかしながら、株主の皆さまから付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視して、当社株式を大量に取得しようとする者や買収提案を行う者が出現した場合には、以下のプロセスによる適切な対応策を講ずる所存であります。
(ア)買収者が提案する事業計画の実現可能性・適法性、各事業分野の結合により実現されるシナジー効果及びステークホルダーに対する対応方針等の分析・検討を行うことによる、当該買付けが当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響度合いの分析
(イ)買収者に対する意見表明書等の提出による質問、意見及び対案等の提示並びに買収者に対する情報収集
(ウ)株主の皆さまへの可能な限りの情報提供及びステークホルダーからの意見収集
(エ)上記のほか、当社として適切と考えられるあらゆる措置の実行
さらに、当社は、上記対応策の実効性を確保するため、平時より、経営企画部門、CSR推進部門及び社外の専門家で構成される「企業価値向上委員会」を設置し、定期的に活動を行っております。企業価値向上委員会において実施する取組みは、次のとおりであります。
・当社の株価バリュエーション並びに資産構成、資本構成、事業構造及び株主還元政策の分析及び検討
・積極的なIR活動の実施策、株主の皆さまに対する恒常的な情報発信及び投資家に対する適時開示等、当社の企業価値向上策の分析及び検討
・潜在的買収者及び当該買収者が提案しうる戦略及び当該買収者による買収がステークホルダーに与える影響等に係る情報収集及び分析
・買収者が出現した場合の社内対応手順の策定及び必要資料の事前準備並びに社内教育プログラムの策定及び実施
上記対応策及び取組みは、株主の皆さまが大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主の皆さまが代替案の提示を受ける機会を確保することを主要な目的としております。上記対応策及び取組みにより、株主の皆さまは、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となると考えております。これらは、前記①の基本方針に沿うとともに、当社の企業価値・株主共同の利益の向上につながるものと考えております。
なお、買収防衛策の導入につきましては、買収行為をめぐる法制度や関係当局の判断、見解等の動向に留意しつつ、今後も継続して検討を行ってまいります。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、37億75百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 230,000,000 |
| 計 | 230,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 150,860,557 | 同左 | 東京証券取引所名古屋証券取引所(以上第一部上場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 150,860,557 | 同左 | ― | ― |
(注) 内120,000株は青柳事業場現物出資(28百万円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 150,860,557 | ― | 64,152 | ― | 64,579 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式12,775,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式137,949,800 | 1,379,498 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式135,157 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 150,860,557 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,379,498 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が18株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)イビデン株式会社 | 岐阜県大垣市神田町２丁目１番地 | 12,775,600 | ― | 12,775,600 | 8.47 |
| 計 | ― | 12,775,600 | ― | 12,775,600 | 8.47 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 106,646 | 103,318 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 59,655 | 58,123 | |||||||||
| 有価証券 | 5,197 | 7,198 | |||||||||
| 商品及び製品 | 13,201 | 14,739 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,865 | 10,596 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 14,938 | 15,800 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,877 | 2,830 | |||||||||
| その他 | 9,739 | 7,946 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △347 | △354 | |||||||||
| 流動資産合計 | 221,772 | 220,199 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※ 93,487 | ※ 93,339 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※ 86,210 | ※ 93,164 | |||||||||
| 土地 | 19,056 | 19,280 | |||||||||
| リース資産（純額） | 584 | 196 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 31,392 | 26,868 | |||||||||
| その他（純額） | ※ 5,422 | ※ 6,769 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 236,153 | 239,618 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,870 | 6,685 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 52,287 | 52,146 | |||||||||
| 長期貸付金 | 31 | 31 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,310 | 1,450 | |||||||||
| その他 | 1,761 | 1,762 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △340 | △336 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 55,051 | 55,052 | |||||||||
| 固定資産合計 | 298,074 | 301,356 | |||||||||
| 資産合計 | 519,847 | 521,555 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 33,265 | 33,124 | |||||||||
| 短期借入金 | 25,665 | 24,995 | |||||||||
| 未払金 | 14,928 | 12,607 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,680 | 2,763 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 35 | 24 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,958 | 1,759 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 167 | － | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 1,837 | 3,187 | |||||||||
| その他 | 11,627 | 14,746 | |||||||||
| 流動負債合計 | 98,166 | 93,209 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 10,189 | 10,144 | |||||||||
| リース債務 | 358 | 130 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 71 | 71 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 504 | 525 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 8,897 | 9,019 | |||||||||
| その他 | 1,567 | 1,687 | |||||||||
| 固定負債合計 | 61,589 | 61,578 | |||||||||
| 負債合計 | 159,756 | 154,787 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 64,152 | 64,152 | |||||||||
| 資本剰余金 | 68,354 | 68,354 | |||||||||
| 利益剰余金 | 210,423 | 210,459 | |||||||||
| 自己株式 | △37,115 | △37,116 | |||||||||
| 株主資本合計 | 305,815 | 305,849 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,003 | 21,141 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | 31 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 156 | 156 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 29,126 | 35,564 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 50,284 | 56,893 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,991 | 4,024 | |||||||||
| 純資産合計 | 360,091 | 366,768 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 519,847 | 521,555 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 71,778 | 74,276 | |||||||||
| 売上原価 | 54,191 | 56,586 | |||||||||
| 売上総利益 | 17,586 | 17,689 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 14,097 | 13,930 | |||||||||
| 営業利益 | 3,489 | 3,758 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 105 | 77 | |||||||||
| 受取配当金 | 426 | 479 | |||||||||
| 為替差益 | - | 843 | |||||||||
| その他 | 232 | 166 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 764 | 1,567 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 91 | 79 | |||||||||
| 社債発行費 | 103 | - | |||||||||
| 為替差損 | 530 | - | |||||||||
| 休止固定資産減価償却費 | 183 | 906 | |||||||||
| その他 | 257 | 228 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,166 | 1,214 | |||||||||
| 経常利益 | 3,087 | 4,111 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 2,136 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 6 | - | |||||||||
| その他 | - | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 11 | 2,140 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 43 | 636 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1 | - | |||||||||
| 関係会社整理損 | - | 6 | |||||||||
| その他 | 6 | 11 | |||||||||
| 特別損失合計 | 51 | 653 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,047 | 5,598 | |||||||||
| 法人税等 | 845 | 2,753 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,201 | 2,844 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 46 | 47 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,155 | 2,797 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,201 | 2,844 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,342 | 139 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 32 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,206 | 6,438 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △863 | 6,609 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,338 | 9,454 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,284 | 9,406 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 53 | 48 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,047 | 5,598 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,344 | 9,681 | |||||||||
| のれん償却額 | 265 | 257 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,034 | △2,082 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △153 | △159 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △54 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 45 | 314 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △532 | △557 | |||||||||
| 支払利息 | 91 | 79 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △4 | △2 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 250 | 631 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △2,136 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 1 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,199 | 3,061 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,372 | △2,447 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △644 | △1,127 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 1,427 | 1,133 | |||||||||
| その他 | 2,268 | 4,143 | |||||||||
| 小計 | 14,147 | 16,389 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 536 | 549 | |||||||||
| 利息の支払額 | △91 | △79 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,472 | △6,716 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,119 | 10,143 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △17,018 | △11,699 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 14 | 301 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △98 | △19 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △20 | △9 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 2,485 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △0 | 1 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | - | 0 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 1 | 0 | |||||||||
| その他 | 572 | 36 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △16,549 | △8,904 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 14,454 | △670 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △16 | △48 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 25,000 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,071 | △2,761 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △15 | △15 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △123 | △520 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 37,226 | △4,016 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △538 | 1,499 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 33,258 | △1,277 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 91,678 | 110,479 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 124,936 | ※ 109,202 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 第１四半期連結会計期間において、連結子会社であるイビデンマレーシア㈱は清算が結了したため、また連結子会社である揖斐電電子（香港）有限公司は、清算手続き中であり重要性が乏しいため、それぞれ連結の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。 また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 有形固定資産に含めて表示している一時休止固定資産は次のとおりです。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 5,012百万円 | 4,909百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 6,095百万円 | 3,782百万円 |
| その他 | 154百万円 | 91百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 110,410百万円 | 103,318百万円 |
| 預金期間が３か月を超える定期預金 | △666百万円 | △1,314百万円 |
| 有価証券勘定 | 15,193百万円 | 7,198百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 124,936百万円 | 109,202百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月16日取締役会 | 普通株式 | 2,071 | 15.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月18日取締役会 | 普通株式 | 2,761 | 20.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 電子 | セラミック | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,421 | 25,484 | 59,906 | 11,872 | 71,778 | ― | 71,778 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | 30 | 30 | 1,594 | 1,625 | △1,625 | ― |
| 計 | 34,421 | 25,515 | 59,936 | 13,466 | 73,403 | △1,625 | 71,778 |
| セグメント利益 | 6 | 2,707 | 2,713 | 713 | 3,427 | 62 | 3,489 |
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建材、建設、合成樹脂加工業、農畜水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額62百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
特記すべき事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 電子 | セラミック | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 33,620 | 27,268 | 60,888 | 13,387 | 74,276 | ― | 74,276 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 7 | 19 | 26 | 1,147 | 1,173 | △1,173 | ― |
| 計 | 33,627 | 27,287 | 60,915 | 14,534 | 75,449 | △1,173 | 74,276 |
| セグメント利益 | 1,222 | 1,344 | 2,566 | 1,136 | 3,703 | 55 | 3,758 |
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建材、建設、合成樹脂加工業、農畜水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額55百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
特記すべき事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「建材」及び「建設」として記載していた報告セグメントについては、重要性が乏しくなったことに伴い、「その他」の区分に含めております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 15円61銭 | 20円26銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,155 | 2,797 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 2,155 | 2,797 |
| 期中平均株式数(千株) | 138,087 | 138,084 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 15円55銭 | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 466 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――― | ――― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
特記すべき事項はありません。
２
【その他】
平成27年５月18日開催の取締役会において、第162期事業年度(平成26年４月１日より平成27年３月31日まで)の期末配当を次のとおり実施することを決議いたしました。
| ① 期末配当金の総額 | 2,761,698,780円 |
|---|---|
| ② １株当たりの期末配当金額 | 20円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年６月２日 |
(注) 平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月11日
イビデン株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渡 辺 眞 吾 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 関 口 俊 克 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 智 章 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイビデン株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イビデン株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。